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はてなキーワード:マクロとは
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、「メンパ」がいいからではないか？
昨今話題の「メンパ」は、「コスパ」、「タイパ」に次ぐバズワードで、要するに情報過多の世の中でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースで進められるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、首相のさまざまな言動にハラハラできる高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のない人たちには、シンプルにメンパがよいと感じられるだろう。
政治というのは大変な生活の中でさらに判断コストを無駄に消費しにくる邪魔な物で、高市さんは比較的ストレスがかからない。と感じているのではないか。
まず、高市早苗は女性首相だ。女性首相はメンパがいい。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められる、愛でられる。サナ活が若者で流行っているというのはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、自分を女性差別的なポジションに置く感じがしてメンパが悪い主張だ。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。古今東西、若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、消費減税で踊るほどアホではない。一番キツいのは、生活が苦しいということより、メンパが悪いこと。「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態の中で頑張れって言われること。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよい。なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよ、みんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。残念。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会なんかもどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんというツッコミの先がいまだに誰も綺麗に答えてくれてない感じもする。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。なにも考えないようにさせてくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。とにかく当たり前なことをやってストレスを減らしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが、現状一番メンパがいいんだから、仕方ない。
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、メンパがいいからではないか？
メンパは昨今話題のコスパ、タイパに次ぐバズワードで、要するに情報過多でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースでやれるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、さまざまな言動にハラハラできてしまう高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のなあ人たちにはシンプルにメンパがよく感じられるだろう。
まず、高市早苗は女性首相だ。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められるし、愛でられる。サナ活が若者で流行っているはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、女性差別的なポジションに自分を置く感じがしてメンパが悪い。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。昔から若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、アホではない。一番精神的にキツいのは、「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよいが、なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよみんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会とかどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんで自分の中で意味がわからなくなるし、そこ知るのはさすがにめんどい。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが一番メンパがいいんだから、仕方ない。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
そんなことしたって給料あがらないじゃん
業務効率をあげたって暇になるわけじゃなく追加の仕事がふってくるだけじゃん
それを
保守し改良し続けるのが大変
なんだよ。
一昔前、担当のデスクトップにしかない、謎の秘伝のタレエクセルマクロとかあったろ？
今でも生き残ってるだろうけど。
業務効率改善しようとしたら、無数の謎エクセルマクロが動かなくなって業務が止まる。
そうでなかったら新しいシステムに移行できない。
どれほどたくさんの謎エクセルマクロを、クライアントの担当者や上司を説得して葬ってきたことか……。
日本企業は、そのまま使うことが本質的な価値であるパッケージソフトを、ガリガリガリガリガリガリとカスタマイズして悦に入り、数年後、バージョンアップだなんだがクソほど金かけたり、不可能にしたりしてきた。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
NHKとか。
その、物量と複雑度と密結合度とベンダーロックインによる経費ダダ漏れ額をマシマシのマシマシにしたのがノーコード開発だぞ。
その一個一個が、覚醒剤1アンプルに匹敵すると心得ておくべきだ。
だいたいな、ノーコード開発しなきゃならないような必要な機能なら、提供会社がサービスの標準機能にしとけよって話なんだよ。
AI 開発も同じ。
それで駆け込みで初期リリースができたとして、その後の追加開発や仕様変更に追随できるのか？
理解できないものに、直接コードを書かないで、間接的に手を突っ込んで、辻褄合わせられるのか？
その能力は持ってんのか？
コード量を減らす抽象化のちゅの字も実行不能なエンジニアの集団が。
某社の開発で巻き込まれた時、一年後にリリースはできるだろうけど、その後早々に破綻する。
そこからのリカバリは、それまでの開発期間費用の2倍〜3倍以上かかる、と伝えたが、全く理解できないようでいた。
ほとんど全員がSIer出身で、自社サービスに責任ある立場で携わったことがない連中ばかりだったからな。
だが、手の上にほかほかと湯気が立つうんこが落ちてきて、指で掬い、鼻先に近づけて臭いを嗅ぎ、舐めて初めてうんこだと自覚するようじゃ、そこら辺の猿以下なのだよ。
リーナス・トーバルズ氏がいうように、AI 使ってクソコードを何千行もひり出してシステムを複雑化させるのがエンジニアの仕事なんじゃなく、機能的には同じでありながらより洗練された数行のコードへ簡素化することがエンジニアの仕事なんだよ。
もし「AI の方が Good Taste なコードを生み出してる」と主張するなら、お前はそもそもエンジニアに不適格なんだ。
ただし、国民生活を削りながら「まだ足りない」「もっとやれる」と言い続ける地獄は、かなりの確率で到来する。
高市早苗が掲げる「責任ある積極財政」という言葉ほど、意味不明で都合のいいフレーズも珍しい。
積極財政なのに責任がある。責任があるのに、誰も責任を取らない。魔法の言葉である。
「アベノミクスは本当は間違っていなかった」という物語を、何としても延命させたい人たちの感情である。
この三点セット、どれも現実によって否定されかけているのに、なぜか総括だけは永遠に行われない。
それでも「まだやり方が足りない」「もっと大胆にやればうまくいく」と言い出す。
失敗したギャンブラーの思考回路と何が違うのか、誰か説明してほしい。
高市界隈では、いまだに「円安＝輸出有利＝成長」という図式が信仰されている。
円安で得をするのは、決算資料がきれいになる一部の大企業だけ。
一方で、
これを「成長の痛み」と呼ぶなら、その成長はいつ国民に届くのか、具体的な日付を教えてほしい。
要するに、
という、政治家としては完璧だが、国家運営としては最悪の設計である。
サナエノミクスが本当に危険なのは、始めたら止められない構造を持っている点だ。
詰みである。
それでも「まだ金融緩和が足りない」「財政出動が足りない」と言い続ける未来は、正直かなり想像しやすい。
ここまで書いておいて何だが、
問題は、
これに尽きる。
その結果がどうなるかは、歴史が何度も教えてきた。
「サナエノミクス」は、革命的な経済政策ではない。過去の成功体験にしがみついたまま、現実だけを敵認定する思想である。
日本を救うかもしれない、という希望より先に、日本を疲弊させ続ける未来の方が、圧倒的にリアルだ。
何十万、何百万分の一の票なんて変わらないよ
でもね、マクロでみれば違うんだよ
なんでか
政治家は票を入れてくれる人に寄り添った政策を取り入れやすいからだね
全体 54％
10代 39%
20代 34％
30代 46％
40代 53％
50代 59％
60代 68％
70↑ 60％
これは率だけど、人口ピラミッドを見ると、18～39歳の人口より少ない人口は80以上とかの高齢に限られるわけ
40代以上の年平均人口を80万人、39歳前の年平均人口を60万人として、40歳を境にどれだけの1票の重みが異なるかを見てみると
となり、39歳以下の1票は40歳以上の半分の投票価値しか持ってないってことがわかるわけ
そりゃあジジババ向けの政策になるに決まってるわな
だから、若者こそ投票に行って投票率という数字をたたきつけることで政治家が無視できない存在にならなきゃいけないってわけ
ちなみに、入れたいやつがいないとの場合でも面倒だとは思うが、投票所に行って白紙で投票すれば、無効票にはなるが投票率にはカウントされるからな
なにか勘違いしているようだけど、日本居住者がアメリカ企業の株を（オルカンなどを通じて）買った場合、別にその買われたアメリカ企業にだけお金が回るといったことにはならないよ。これでも日本企業にお金が回ることになる。直接そうするのではない、ってだけ。そうでないと一般均衡が崩れてしまうからね。もちろん、オルカンを買うお金を日本企業の提供する財やサービスに投入するような、宵越しの金は持たない江戸っ子みたいな行動をするのなら全然違う状況になるけど、日本株への投資であれアメリカ株への投資であれあるいは日本国債の購入であれ、マクロ的な貯蓄行動であれば帰結はそんなに大きくは変わらない。
コミュ障、ADHD、報連相壊滅、書類は誤字祭り、会議では空気読めない発言を連発。入社半年で「増田くんは……うん……」という目で見られるようになった。あの憐れみと諦めが混ざった視線、一生忘れない。
月20ドル。当時の俺の時給より高い。でも「これで無能な俺でもなんとかなるかも」という藁にもすがる気持ちだった。
最初は日報の文章を直してもらっていた。俺が書くと「本日は利用者様と活動しました。楽しかったです」みたいな小学生の作文になる。これをGPTに投げると、ちゃんとした社会人の文章になって返ってくる。魔法かと思った。
そのうち調子に乗り始めた。
「Googleフォームの回答をスプレッドシートで自動処理するスクリプト作って」
返ってきたコードは一切読めない。何が書いてあるかわからない。でもコピペして実行すると、動く。なぜ動くのかは知らない。今も知らない。
「これ増田に頼めばすぐでしょ」
いや、俺じゃなくてGPTに頼んでるんだが。
でも誰もそこには気づかない。俺が関数を関数とも呼べないレベルだということを、誰も知らない。VLOOKUPとか言われても「なんかVがつくやつ」くらいの認識しかない。それでも「増田はパソコン得意だから」で全部片付く。
うちの職場、紙のタイムカードをExcelに手打ちしていた。毎月、事務のおばちゃんが1日かけて転記していた。
俺はGPTに「タイムカードの写真から勤怠データを読み取ってExcelに入力するスクリプト書いて」と頼んだ。3時間くらい試行錯誤して、なんか動くものができた。
いや、俺は「できた？」「エラー出た」「これ貼って」を繰り返していただけなんだが。
福祉業界で3年目の若手が本部に行くのは異例らしい。上司には「君のITスキルを組織全体に展開してほしい」と言われた。
俺がやってることは「AIに聞く」「出力をコピペする」「動かなかったらエラーを貼ってまた聞く」、これだけだ。知識じゃない。技術でもない。ただの課金と根気だ。
正直に言う。
毎日、めちゃくちゃ怖い。
「増田さん、これどういう仕組みですか？」と聞かれるたびに心臓が跳ねる。
説明できない。自分で書いてないから。「いや〜、ちょっと複雑で……」と誤魔化すたびに冷や汗が出る。
同僚がChatGPTを使い始めたら終わりだと思っている。
「ていうか、増田いらなくない？」
そう気づかれる日が来るのが怖い。
「こういう業務が面倒」「これを自動化したい」「このフローは無駄」という問題意識は、俺の頭から出てきている。AIはそれを形にしてくれているだけで、「何を作るか」を決めているのは俺だ。
ひとつ確実なのは、俺と同僚の差は「早く課金したかどうか」だけだったということ。
2023年の春に「月20ドルくらいなら払ってみるか」と思ったかどうか。それだけ。
来月も払う。
Permalink |記事への反応(20) | 12:34
日本政府の失敗は、財政政策だけでなく金融政策まで含めた裁量主義への耽溺という形で、もはや慢性自己放尿の域に達している。
フリードマンが一貫して批判したのは「政府は賢く介入すれば景気を安定化できる」という過信、つまりナイーブなマクロエンジニアリング幻想だ。
彼はケインズ的ファインチューニングを否定し、中央銀行による裁量的金融操作すらも、長く不確実なラグ、期待形成の内生性、そして政治的捕捉を理由に疑義を呈した。
にもかかわらず日本では、量的緩和・質的緩和・イールドカーブ・コントロールという名の裁量のフルコースを何年も継ぎ足し、インフレ期待と実質金利のシグナルをぐちゃぐちゃに攪拌した挙げ句、「想定外でした」で済ませている。
理論的には、これは合理的期待形成仮説に対する正面衝突であり、実務的には中央銀行の信認を自ら削る自己放尿だ。
財政面でも話は同じだ。補助金、給付金、価格統制、ポイント還元。
これらはすべて限界インセンティブを歪める選択的介入であり、一般均衡を無視した部分最適の寄せ集めだ。
これは価格メカニズムという情報集約装置を破壊し、分散知識を官僚の裁量に置換する自己放尿である。
短期的な政治的利得のために需要刺激を繰り返し、将来のインフレ税と財政制約を先送りする。
その結果、家計と企業は政策を信認せず、貨幣需要は不安定化し、名目変数の操作は実体経済に伝播しなくなる。
これはマネタリズム以前の話で、初歩的な失敗だ。
「戦略的投資」「国策ファンド」「官民連携」という耳障りのいい言葉で覆われているが、実態は政府による資本配分の政治化であり、比較優位の体系的破壊である。
成功すれば民間の成果、失敗すれば社会化された損失。これはリスクの非対称配分によるモラルハザードで、フリードマンが嫌悪した典型例だ。
市場なら淘汰される非効率なプロジェクトが、補助金という延命措置でゾンビ化し、全要素生産性を静かに引き下げる。
この「退出なき失敗」こそが政府の失敗の本質で、市場の失敗よりも遥かに致命的だ。
しかしフリードマン的世界観では、政府は無知であり、遅く、歪みを作り、しかもそれを修正できない存在だ。
だからこそ彼はルールを重視し、裁量を嫌い、単純な制度設計を好んだ。
現在の日本はその真逆を行っている。複雑化、例外化、裁量化の果てに、経済主体の期待を壊し、価格シグナルを破壊し、最後は「想定外の副作用」に驚く。
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義)政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxesdrive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
計算間違ってるよ！笑
人生のコスパ観点で評価するなら結婚して子供作ったほうがパフォーマンスいいよ
etc...
ここらの結果発表は既婚・独身で明確な統計あるからちゃんと調べてみ。
９年長生きできるなら２億円くらい払ってもいいわ。
健康に関しても既婚男性の方が良いというデータがクソほどある。
ちゃんと調べてみ！
【資産】
資産形成も既婚の方が有利だし資産額も高いという結果になってる。統計的事実
世の中の誘惑に負けない？自分は賢く強い？うん、みんなそう思いながら年取ってから孤独で金を溶かす
人間なんて弱いもので、勉強でも仕事でも頑張るにはなんらかの動機づけが必要
くじけない、あきらめない、よく考える。
数千万円の金なんてなんの役にも立たないからさっさと使ったほうがいい
数千万円なんてあっという間に溶ける
なにかあったら最後は福祉（生活保護など）に頼らなきゃならない
手に入れた金はさっさと使って人生楽しんで、もしもの時は堂々と社会福祉に頼れば良い
そっちのほうが断然「コスパ」は良い
【幸福】
あと、歳を取ると「なんでわし産まれてきたんだろ」の悩みは切実になるの
孤独の悩みは全部ここに紐づく
今はわからんだろけどね
自分は自分が思ってるほど強くもなく、賢くもなく、情緒的で、非論理的だと認めて
それでも子供一人を育てるための、教育や医療や福祉の国家投資は莫大なの
国が無償で最低９年間、平日６－７時間預かってくれて知恵を授けてくれる
これがタダ。コスパ高すぎ
安い塾でも１時間千円は取られる
それが学校ならタダ
９年 ＊ 200日 ＊ ７時間 ＊ １０００円 ＝ １２、６００、０００円
子供作らなきゃこれを捨てることになる
コスパ悪いだろ
結局、社会設計は結婚して子供を生み育てる人を多数派の標準モデルに想定してる
そこに乗っからないと損なんだよ
ミクロな損得勘定で自分を正当化し、マクロな結果、見えないところで損してるのに気づいてないだけ
頑張れ！
https://anond.hatelabo.jp/20260120160149
ネットでそういう場を見る限り
少子化の原因や社会保障の継続性の観点からの未婚女性叩きはある。
つまりそれは
・今だけ金だけ自分だけ、自分の快不快や欲望のことだけを心配する子供
・文化や民族の継続性、国や社会といった大きなことを気にする大人
もしも社会の継続性や社会全体をを心配する人間が男性に偏っているなら
男の利益とは何なのか尋ねたい
男にとって一番楽な人生というのは
ほとんどの男は自分だけでなく妻子を養うための余力を持っているが
そんなに頑張らずにのんびりと自分が使う分だけ稼いで自分で使うか
どちらにせよ妻子を背負うよりラクチンは間違いない
だから「男は妻子を養って一人前」のような規範がどこの社会にもあって
男は社会的責任感として妻子をもったりそれに付随する年寄りのことも背負ったりする
個人の得とか楽とかに流れないことが男に課されてきた期待と義務で
ウクライナでは男性だけが国の為に泥の中を這いずり回って死んでいる。
そうではない、少子化が、というのなら
女も社会の中で暮らしているにもかかわらず、その整備は「男の問題」なんだろうか。
みなで整備する筈の共有地へのコミットを拒否するチキンレースであって
「どうしても協力してほしければ這いつくばってこちらに超有利な条件を持ってこい！」
というもの。
囚人のジレンマとか共有地の悲劇とか呼ばれるものを具現化した戦法であり
これは相手に「じゃあこっちもコミットしない」と言われれば大損になる。
というある種の信頼がないと取れないスタンスだ。
男性に社会維持のためのインセンティブや誰かを支えるモチベーションがどれほど残るのか怪しい。
家族もなく安定もなく一生自分で自分を支えて食わせる人生が残る。
もちろん自分から望んでその人生を選ぶ女もいるしそういう人達は問題ないが、
社会にかなりのボリュームでいる子供のチキンレースをやるタイプの増田のような女はそうではない。
結婚を前提にしながら根拠のない男への期待と信頼でアクセルを踏み過ぎているだけであって
これをやっているうちに加齢してほんとにスコアがゼロで終わることはありうる
（というかそういうプレイヤーが既に沢山出てきている）
頑張って共有地を維持すべきか、自分も逃散するべきか、
マクロの男性も合理性で行動するプレイヤーであって女性を無限に支える親ではない。
特に年金や老人医療に負荷をかけてるのは老婆ではないかというわけだ。
これからの日本（だけではないが）社会が温かい態度を維持することは考えづらい。
失敗者や敗残者ではなく望んで非貢献を選んだ者となればなおさらだ。
何も身を切っていない女に「同じ女」なんて理由で食わせるかどうか
これは女の方がパッと判断つくと思う。
そうやって若者からも女からも敵視されるようになったその時には
「身寄りのない気の毒な婆さんを苛めるな」のような思いやりは社会的責任感のない男からは出てこないからだ。共有地の壊れた低信頼社会で男が気にするのはせいぜい自分の血族だけ。
