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はてなキーワード:マクロとは
短絡評価とは、それが真とわかったらそれ以上の議論をしないことを意味する。
例えばA or Bという論理で、Aが真とわかったらBは評価しない。あるいはA and Bとあって、Aが偽なら評価をしない。
一見すると、プログラミングにおける演繹の話でしかないように思える。しかし、これは人生の知識についてあらゆるところで使える考え方である。
短絡評価の考え方を経済学的に言い換えるなら、「限界分析を打ち切る合理性」ともいえる。
経済主体は、すべての選択肢を無限に検討するわけにはいかない。情報収集や分析そのものにもコストがある。
これを経済学では「情報の限界費用」あるいは「取引コスト」と呼ぶ。 追加の情報探索コストよりも、得られる期待便益が小さいと判断した段階で、人は探索をやめる。
合理的無知もまさにこの文脈に属する。 つまり、ある命題Aが真であるとわかった瞬間に、Bを検討しないのは、最適停止問題の一種である。
例えば投資について考えよう。「素人は個別株はダメ。インデックス投資一択でいい」という論理。この論理を容認するなら、個別株それぞれを見ていくことは単なる時間の無駄ということになる。
あるいは「自分はスポーツ全般が苦手だ」とわかっていれば趣味探しでスポーツを検討しないし、「俺の将来の出費はこうだ(不確実性込み)」と事前にわかっていればそれ以外の出費はない。
選挙で、有権者がすべての候補者の政策を精査しないのは怠慢ではなく合理的行動だ。自分一人の票が結果に与える影響がほぼゼロであるなら、情報を調べるコストの方が高いからだ。これは「政治的短絡評価」とも言える。
さらにマクロの視点で見れば、企業の投資判断も同じ構造を持つ。市場分析を無限に続けるより、「一定の確信度に達した時点で投資する」方が、機会費用を最小化できる。
経済学者ハーバート・サイモンが唱えた限定合理性が示す通り、人は完全情報の世界ではなく、限界的に合理的な世界で生きている。
20世紀に入って輸出メーカーだけが得するという構造もなくなってきてるで
貿易摩擦回避のために現地生産を進めてるからそもそもドル円為替は決算の名目上の数字以上の意味を持たない
むしろ国内生産向けに設備投資しようとしても資材高と電気代高騰で経営上のリスクになりつつあるのが最近の潮流や
これは資材に関税かけまくって設備投資が延期しまくってるアメリカを見ればわかりやすい
概していうとマクロで見れば円安は今や輸出産業にもメリットが薄く、むしろ貿易赤字国である日本にとって外貨流出となりさらなる円安要因となる
ミクロで見ると設備投資ができない、物価高で生活が苦しいといった感じやな
円安は簡単に誘導できるが、円高は誘導が難しいので円高誘導が間違いなく良手や
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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•長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
•日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
•労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
•労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる →結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
•労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
•国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
•労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い自由な選択が機能しない
「他人が働いてるなら自分も残る」全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
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• 🇪🇺EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
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🧭 4. まとめと含意
•健康被害の防止
が重なっています。
•市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
なんで子持ちって自ら好きで選んだくせに被害者面なの？
自らの遺伝子を残せるという最大の見返りがあるだろう？
共同体への貢献なんかじゃなくてももっと利己的な動機だろうに。
@losgenedoctor
子供なんて一生懸命育ててもある年令になったら基本出ていって後はこっちのことなんてどうでもよくなる(それでいい)もので、見返りなんてない(求めてもない)。なぜ子供を育てるかってマクロで考えると、即ち要は共同体への貢献なんですよね。皆がそれをやるから共同体ってのは存続できる。
しかもこの人、勤務医とは医者らしいからそれだけ学歴と収入に恵まれていて、だから結婚できたんだよ
結婚も出産も「義務」ではなく「権利」、それどころか氷河期世代においては「特権」なのに
そりゃあ医者で独身なんてのは、敢えて独身を貫いてる変り者だけなのかもしれないが、世間一般の独身はそうではなく、結婚したくともできなかった人達が大半なんだよ
分かる。
めっちゃ分かる。
自分もIT畑で十何年やってきたけど、いつまで経っても「上には上がいる地獄」から抜け出せない。
Qiitaで「今日はRustでCLI書いてました☺️」とか、「LT登壇してきました！」みたいな投稿見るたび、
「こっちはまだExcelのマクロと格闘してんだぞ」ってモニターに小声で言ってる。
で、自分でも分かってるんだよ。
でも、現実はSlack開いた瞬間に若手が新しい資格取ってて「おめでとうございます！」って言われてんの見たら、
もう比べずにはいられない。こっちだって血が通ってる人間なんだし。
しかもさ、そういう時に限って職場にいるゴリマッチョなパワハラ上司が寄ってきて、
「お前もやればできるよ！（肩バチーン）」とか言ってくるんだよ。
その“バチーン”がもう、サーバーラックごと体揺れるくらいの威力。
「この人、社員のモチベーション管理じゃなくてHP削りに来てるんじゃ…？」って思った。
でも、その後そのゴリマッチョが机に置いてたプロテインシェイカーを倒して中身ぶちまけて、
結局さ、そういう「俺ダメだな」って凹む瞬間と、
「まぁアイツも完璧じゃねぇな」って笑える瞬間のバランスで生きてる気がする。
上を見るのは悪くないけど、たまに横見て笑っとかないと持たない。
俺らは多分、“劣等感を飼いならしてる系エンジニア”なんだよ。
完全に克服とか無理。
これ、時給1300円のバイトに高度な資格や学歴を求めるのはあり得ねえとか嘘くせえとか言ってる人がいるけれど、
正直理解できない。
あるバイト応募者の履歴書を見た上司が「薄っぺらいなあ」「難関大学じゃない、資格がない」などと言ってたが週3日時給1300円のバイトに求めたいのは人柄だ
コンビニやスーパーと変わらないとか言ってる人がいるけれど、コンビニやスーパーは立ち仕事でしょう？それに比べて事務職には基本的に座ってできるという大きなメリットがある。これは時給にして500円分くらいの価値はあると思うよ。
特に女性は生理があるから、その期間は特に辛かったりするし。立ち仕事の辛さを軽く見過ぎじゃないか？
仕事の価値は単に賃金だけで決めるものではないじゃん。同じ賃金で楽な仕事ときつい仕事があるとして、普通は楽な仕事を選ぶだろう？
たかだか時給1300円で高度な資格や経験が求められるなんて有り得ないっていうのなら、コンビニやスーパーの仕事にも同じ事を言ってやれよ。たかだか時給1300円で立ち仕事という苦行を強いられるなんて有り得ないとはどうして言わないのか。それってコンビニやスーパーの仕事を無自覚に下に見ているからだよね。
それに低賃金の事務系バイトでハイレベルが求められるのって普通にあるからな。
何故って、仕事に実際必要なのと、応募者多数の場合に選別する基準として。
例えば事務なら大抵仕事に簿記やパソコンの知識は必要だし。英語だって海外とのやり取りをするならば必須。必要だから求めてるんじゃないの？
人柄と簡単に言うけれど、人柄で原価計算ができるか？人柄でマクロが組めるか？
あと、よく言われるように事務職は人気で応募多数だよね。座ってできるので身体的な負担が少ないのと、休みやすかったりするのと、それに社会的なイメージ。低賃金でも応募があるなら賃金を上げる理由がない。
応募者が複数いるなら何らかの基準を設けるのは普通で、人柄なんて曖昧なものよりは学歴や職歴を見るのは無理もなくない？人柄なんて履歴書からは分からない以上、顔の雰囲気とかで選ばれる可能性が高い訳で……その方がよっぽど嫌じゃないか？
しかもイメージが良くて社会的なステータスが高い業種だと、低賃金でも扶養内パートとして凄い経歴の主婦が応募してくる率は高いんだよね。例を挙げると学術系とか国際関係とか。入ってくるお金が同じならば妻がコンビニやスーパーで働いてますよりも、美術館や博物館で働いてますの方が対外的なイメージは良いじゃん。
実体験として、自分が前にいた職場もそりゃあもう凄かった。ニューヨーク大卒業とか薬剤師免許持ちとか理系修士号持ちとか藝大音楽部卒業とかTOEIC990とか日本人男性と結婚して日本に住む非英語圏の外国人女性で3カ国語ペラペラとか。
みんな旦那に十分な収入があって、服装もお洒落で美人揃いだった。
なんでこういう現象が生まれるかっていうと、一番は扶養控除のせいだろうね。
結婚していて、扶養控除という制度があるから、扶養の枠内で働くという選択肢が生まれる。
でもこういう制度がなければ自分みたいな人間はそもそも採用されなかったんだろうなと思うと複雑な気持ちである。
自分にあってその人達になかったものはと言えば、「子供の都合で休まない」、ただその一点だけ。低賃金で便利に使われていたし屈辱的ではあったが、普通じゃできないような経験ができて楽しかった面もあるんだよな……。
Permalink |記事への反応(27) | 16:13
個々間といったミクロの世界で有利となる行動をより多くの人がとれば、社会全体というマクロの世界がより良くなるはず、といったタイプの間違った考え方。
たとえば地方自治体が地域特有の手厚い子ども手当を導入すれば、周辺自治体のうち出産適齢期のカップルを引き寄せるからその自治体では子供の数が増えるだろう。地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いといったことも観察できるだろう。しかし、当然ながらそういう自治体に出産適齢期を取られた側の自治体では出生数は減少するので、この子ども手当によって全体の出生が増えたかは不明である。人の集まった自治体では広く余裕のある住居が欠乏気味となり、カップルが一人っ子を志向するようなことが起きれば全体ではマイナスにさえなり得る。
増田の言う「高学歴の女性の方が結婚する率が高く、その結果子供を産む率も高いんだよ」というのはこの例で言えば、地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いということに相当する。そして、自治体の子ども手当を厚くすることが社会全体の少子化対策になっているとは限らないのと同様に、高学歴の女性ほど結婚して子供を産むことが多いということでは、高学歴の女性が増えるほどに社会全体の出生が増えることを示せないし、増田の言いたいような、高学歴の女性が増える（女性の社会進出が進む）ほどに出生数が減ることの否定、すらもできない。
Excelマクロによる属人化を廃するためにうちで取られてる施策がこれ
何を今さらわめいている。「AI作文で賢くなったつもりのバカ」だと？冷徹に事実を見てみろ。
「AI作文」とやらも、結局は道具に過ぎん。道具を使って成果を出す人間と、道具を罵倒するだけのお前、どちらが「賢くなったつもり」のバカか？
道具を使いこなす知性を持たず、その進化をただ遠巻きに見て喚くだけの姿勢は、まるで自己の無力感を公共の場に垂れ流している自己放尿と同じだ。みっともない。
AIが生成した文章から情報を抽出し、それを理解し、自分の知識として再構築する。その過程で、マクロな現象の裏に潜む量子論的な本質まで把握できるなら、それは真に賢くなったということだ。
お前はただ、自分の頭を使わず、新しい道具の力を借りて先に進む者を「ズルい」と非難したいだけだろう。
そんな感傷的な足踏みをしている間に、世界はとっくに超電導ワイヤーの中の電流のように、集団的な力で次の技術的な障壁をトンネルして先に進んでいる。
お前の「死んでほしい」という感情論は、科学の進歩という冷徹な現実の前では、一瞬で絶対零度近くにまで冷却され、霧散するただの自己放尿に過ぎん。
2025年のノーベル物理学賞は、マクロな量子トンネル効果に授与されました。
この受賞を予想していた人は多くないかもしれません。
一体これは何でしょうか？なぜ重要なのでしょうか？そして、誰が受賞したのでしょうか？
この賞は、ジョン・クラーク、ミシェル・デヴォレ、そしてジョン・マーティニスに贈られました。
論文は、マクロな量子トンネル効果が実在することを示す結果を提示しました。
量子トンネル効果は、量子粒子が十分なエネルギーを持っていなくても、障壁を通り抜けることができる現象です。
量子特性を持たない場合、粒子は閉じ込められてしまいますが、量子特性を持つことで、障壁を漏れ出ることができるのです。
量子トンネル効果の最もよく知られた応用例は、おそらく電子トンネル顕微鏡でしょう。
これは、電子が顕微鏡の先端にトンネルすることで、物質の表面を原子ごとに探査します。
今年のノーベル賞受賞者3名は、この効果が粒子の大きな集団でも起こり得ることを突き止めました。
「マクロ」と聞くと、家のような大きなものを想像するかもしれませんが違います。
このワイヤー内の電流は何百万もの電子から構成されており、単一の電子レベルと比較すると非常に大規模です。
彼らが示したのは、ワイヤー内の電流の集団的な振る舞いが、文字通りのギャップである障壁をトンネルできるということです。
この現象が起こるには、電子が単一の量子状態として振る舞う必要があるため、ワイヤーは超電導状態でなければなりません。
これは、ワイヤーを絶対零度近くまで冷却する必要があることを意味します。
ノーベル賞受賞論文内の図では、ワイヤーが冷却されるにつれて、量子効果なしでは不可能な振る舞いを電流が示すことを示しています。
この効果の重要性、そしてノーベル賞が授与された理由として、彼らの発見から40年で、量子物理学をマイクロチップの領域にまで移行させたことが挙げられます。
その中で最もよく知られているのが、おそらく量子コンピューティングでしょう。
電流がトンネルできるようになると、オンとオフの両方の状態を同時に持つ電流が可能になり、これが量子ビット（キュービット）を生み出します。
Google、IBM、Amazonなどが使用している超電導回路を用いた量子コンピューターは、1985年の実験とまったく同じ技術を使っているわけではありませんが、そのルーツは1980年代のこのグループの業績にあります。
この効果は、電流を妨害する可能性のある暗黒物質粒子を探す実験にも使われています。
1980年代に彼らが実験を行った当時、量子物理学はほとんど哲学的なものでした。
二つの場所に同時に存在する物体や「不気味な遠隔作用」といった事柄は、具体的なものからあまりにもかけ離れていたからです。
しかし、マクロな量子トンネル効果は、量子物理学を具体的な領域へと移行させた大きな転換点となりました。
今年のノーベル賞について、量子コンピューティングそのものに賞を与えるのではなく、最初の量子コンピューターを可能にした技術に与えられたことは理にかなっています。
一部の理論物理学者は、デヴィッド・ドイチュやピーター・ショアなど、量子コンピューティングに関する理論的な業績が受賞するのではと考えていたため、この結果は少々残念に感じるかもしれません。
いいか、甘い夢を見てる連中よ。お前らの言う「国債＝借金じゃない、通貨発行権があるから何でもできる。積極財政でお金をバラまけばデフレマインドが壊れて万事解決だ」という主張は、論理と現実の区別を完全に放棄している自己放尿だ。
まず一つだけ認めておく。確かに「政府は自国通貨を発行できる」という点は事実だ。日銀は大量に国債を買ってきたし、金融政策の道具は存在する。
だが「発行できる＝無限に発行しても問題ない」ではない。現実は中央銀行の政策、期待形成、マーケットの反応という複雑系で成り立っている。
日銀の大規模な国債購入やイールドカーブ管理が経済や為替に与える影響は学術的にも実証されているし、政策には手戻りと限界がある。
数字の現実を見ろ。日本の政府債務は紙面上「莫大」だ。単に概念論で「借金じゃない」と繰り返して我々の目を眩ませても、バランスシートのマグニチュードと市場参加者の期待は消えない。
債務残高が千兆円級である現実は、政策選択のリスク計算を変える。無尽蔵に発行すれば市場心理が変わり得る、というのは机上の空論ではなく現実だ。
デフレマインドが解消されても、余剰のマネーが直ちに「消費」へ流れるという因果は成り立たない。
家計はまず貯蓄を維持し、金融資産や投資へ振り向ける。増えたマネーは国内投資の受け皿が無ければ海外へ流れる（＝キャピタル・アウトフロー）、あるいは金融資産として滞留する。
マクロの恒等式（貯蓄＝投資＋純輸出）や資本移動のメカニズムを無視した「国債発行すれば即消費」という単純化は経済学の基礎を踏みにじっている自己放尿だ。
ここで起きるのが為替とインフレのダブルパンチだ。国内で資産利回りが魅力的でないまま大量の円が海外に回ると、円は売られて急落する。
実際、近年の日米金利差と政策運営の違いは円の大幅下落を招き、当局の為替介入を誘発している。
金利差→資本移動→円安、という動線を無視して「国債増発＝安全」などと言っている奴は現実を見ずに自己放尿している。
超円安になれば輸入物価が跳ね上がる。燃料や中間財を輸入に依存する日本にとって、為替による輸入インフレは致命的だ。
輸入物価上昇で消費者物価が上がれば、日銀は引き締め圧力に押される。つまり「積極財政でインフレをコントロールしつつやる」は、現実には非常に難しい。
急いで金を撒けば、最終的にインフレ制御に失敗して景気も賃金も痛める可能性が高い。国際機関も、為替ショックや急激な資本移動が起きた場合には当局介入や制約が必要だと指摘している。
おまえの言葉を借りれば「デフレマインドを破壊する」こと自体は目標になり得るが、その手段としての「無制限の国債増発＝即効で国民にカネが回る＝OK」は論理破綻の自己放尿だ。
実際はこう動く。
これで政策が裏目に出れば、最終的には金利上昇→財務コスト増→景気悪化という「自己放尿」的な自己破壊サイクルになるだけだ。
お前の主張は通貨発行の「権能」だけを切り取って、制度的制約・期待形成・国際資本移動・為替の逆作用を全部無視している自己放尿にすぎない。
そんなものは経済政策の素人芝居であり、現場を知らない詭弁の自己放尿だ。
