
はてなキーワード:ポーランドとは
そしてそこにアメリカが参戦してきたらその後方部隊としての沖縄や岩国、横田などの米軍基地が攻撃される。
ただしそこに向けられる戦力はミサイルなどの遠距離兵器であり、地上戦が起こるわけじゃない。
自衛隊が米軍と連携するのであれば自衛隊基地も攻撃されることになるが、これも同じくミサイル攻撃や爆撃だ。
どう考えても徴兵になんかならないだろう。
こういうことをいうとウクライナ戦争を引き合いに出してくる奴が出てくるんだが、さすがに見当違いが過ぎる。
いったいどこの国が日本に侵攻するんだ?
中国?
それはない。
よそへ戦力が割かれれば割かれるほど台湾統合の可能性は低まる。
米軍の力を削ぐために基地や艦隊に攻撃することはあっても日本に本格侵攻するメリットは何もない。
強いて言えばウクライナの教訓が役立つのは台湾の国民だろうが、それはまた別の話。
日本が最近の紛争から学ぶのなら、たとえばウクライナ戦争ならポーランドやベラルーシの状況、立ち回りだったり、
中東の紛争ならイランイスラエルのミサイル航空戦力合戦、フーシ派の海上封鎖、カタールにある米軍基地爆撃とかじゃないか?
近頃のネットはいたずらに戦争を煽るバカも多いがいたずらに戦争を恐れるバカも多い。
君らは多少頭がいいんだろうからもう少し冷静に考えてくれよ。
================================================================================
OECD加盟国可処分所得調査レポート(2024-2025年版)
================================================================================
データソース:OECD Income Distribution Database,Societyat a Glance2024
換算レート: 1USD = 150円(2025年平均レート約149.6円を基準)
================================================================================
【1】等価中央値可処分所得ランキング(2021年データ・PPP調整済)
================================================================================
1ルクセンブルク $49,748 746.2
4スイス $39,698 595.5
5カナダ $39,388 590.8
6オーストリア $37,715 565.7
8アイスランド $36,853 552.8
9オーストラリア $36,835 552.5
14ニュージーランド $32,158 482.4
29ラトビア $19,908 298.6
37メキシコ $6,090 91.4
--------------------------------------------------------------------------------
OECD平均(中央値): $26,884 (403.3万円)
日本: $21,282 (319.2万円) -OECD平均を下回る
--------------------------------------------------------------------------------
ヒント
2026新東大病院長辞任
1869新聞紙印行條例
1999日産ゴーン
2024米価格高騰
2020コロナウイルス
2024紅麹
https://policy.team-mir.ai/policies/childcare
例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント(例:23%→18%)、
3人になるとマイナス20ポイント(例:23%→3%)というように、段階的に減らします。
4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。
現金給付による動機づけ(インセンティブ)は、一定以上の所得水準を超えると効果が限定的になるという認識に基づいています。
子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します。
所得制限のような崖を設けるのではなく、なめらかに漸減する関数とし、所得が高くなるにつれて一定の減税額に収束するような制度とします。
育児と仕事の両立の苦労が、しっかりとお子さん・家族に還元される仕組みを目指します
例えば額面の年収が700万円あったとして、そこに直接税金がかかるわけじゃない。
社会保険料やら扶養控除やらを差し引いて、その残りに対して税金がかかる仕組みだ。
年収700万あってもこいつらを引いた数字(課税所得)は373万円くらいにしかならない。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
この課税所得373万円に計算式をあてはめて、373万円 x20% - 427,500円で所得税は31.8万円だ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
年収500万円の場合は税率10%で所得税13.9万円で、年収900万円だと税率20%で所得税63.1万円だ。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
ここで例の子育て減税の話に戻るんだが、こどもを3人作ると20ポイント(20%→0%)の税率カットだ。
年収900万円だとちょうど税率0%で払った所得税が全額戻ってきて63.1万もらえるんだが、
年収500万円だと全額返ってきても13.9万円にしかならない。
さらに共働きだと両親ともに税率カットだ。マジかよ。パワーカップル大勝利だな。
「所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します」って書いてあるけどよ、こんなのどうやっても不満が出ると思うぜ?
ラインを高くし過ぎると金持ち優遇で批判が出るし、逆にラインを下げ過ぎたら金持ってるチームみらい支持者から文句出るだろうな。
金持ちを優遇するためにめんどくせえことしないで定額給付でもいいんじゃねえの?
調べたらポーランドとハンガリーでも似たようなことはやってるらしい。
でも大して効果出てないうえにやっぱりばらまき批判は強いみたいだぜ。
https://www.sankei.com/article/20190809-ZWNB7VAD6FPWHM3ITL5RD5FEQQ/
割合を出してきたら実数を見ろなんてよく言われるが、試しに計算してみたらやっぱりばら撒きで金持ち優遇じゃねえか。
消費税減税を批判するのと同じ口でこれを出してくるのかよ。マジかよ。
ブコメありがとな。もう一本書いてみたぞ。
https://anond.hatelabo.jp/20260130205508
Permalink |記事への反応(34) | 21:41
いやいや、そんなことはなくて。ほとんどが
と言う流れをたどっているので、長期間続けていれば効果があったはずとは言えない。
おおよそこの辺りの基礎になってい施策や研究は2000年代中頃にスタートして、10年程度継続して破綻が見えて、2020年を待たずに政治的に限界を迎えると言う流れをたどっている。
例えば
韓国は2001年頃から給付をスタートし、2012年頃までは一定の効果が観測できたがその後効果が下がり、コロナ禍を契機に制度変更したら一気に出生率が低下している。
オーストラリアは、2004年に施策をスタートしたが、2008年にピークになったものの、その後は低下。
ロシアは2007年から施策をスタートして、2015年には出生率が低下。その後戦時になるとはいえ一気に低下。
莫大な額を払う方が一気に駄目になりやすく、その典型がポーランドで、2016年に子どもを産めば一生涯税金がただみたいな施策が行われて、一気に子どもが増えたが、2018年をピーク。その後は年率15%とかすごい勢いで出生率が低下中。
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額!とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
実際の国別シェアは以下のとおり。
世界40カ国・地域におけるスマートフォンのOS・機種のシェア調査【2025年7月版】 - グローバルマーケティング (海外SEO・海外広告)|<東証上場・実績2,000社>アウンコンサルティング
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 日本 | 62.52% |
| カナダ | 60.78% |
| アメリカ | 58.87% |
| ノルウェー | 58.52% |
| オーストラリア | 58.16% |
| スウェーデン | 58.09% |
| デンマーク | 57.17% |
| スイス | 55.59% |
| 台湾 | 53.98% |
| イギリス | 49.94% |
さらに「メーカー別のシェアでAppleがトップ」の国は上記に加えて、
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 香港 | 47.14% |
| オーストリア | 44.00% |
| ベルギー | 41.54% |
| ニュージーランド | 38.95% |
| ドイツ | 36.88% |
| ベトナム | 36.74% |
| シンガポール | 33.25% |
| タイ | 32.76% |
| イタリア | 30.82% |
| ポーランド | 30.21% |
| マレーシア | 29.96% |
| ロシア | 28.29% |
| サウジアラビア | 28.22% |
| トルコ | 26.19% |
と幅広くiPhoneは人気を獲得している。
ちなみに、これは2025年7月の調査だけど、これ以降もiPhone17が好調でさらにシェアを伸ばしているらしい。
利益ベースで言うならiPhoneが世界の8割を握っていると言われるので比較にもならない。
要するに発展途上国を中心に安いAndroidスマホが大量に出回っているというだけ。
「世界ではiPhoneは人気がない」「日本は特殊」みたいな話は逆張り厨によるガセだってことだね。
Permalink |記事への反応(12) | 12:02
メカニズムに入る前に、重要な点があります。この傾向はアメリカだけに限ったものではなく、世界的なものです。フィナンシャル・タイムズは昨年、このことを報じました。ジェンダー・イデオロギー格差は、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国、ポーランド、ブラジル、チュニジアなど、数十カ国で同時に拡大しています。若い女性は社会問題に関して左傾化し、若い男性は安定しているか右傾化しています。
https://x.com/IterIntellectus/article/2012220254504530043/media/2012210063327289344
Before getting into mechanism,something important: this patternisn'tonly American.It's global.
The Financial Times documenteditlast year Thegender ideologygapis widening across dozens of countries simultaneously.UK,Germany,Australia,Canada, SouthKorea,Poland,Brazil,Tunisia. Young women moving lefton socialissues, young men either stable or drifting right.
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕(ざんごう)戦での絶え間ない殺戮(さつりく)の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO(北大西洋条約機構)をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか?
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面(1914年7月30日付)
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産(GDP)は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権(子)下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、(国連)憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である(編集部注:トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。)。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
元々白人ジジイ好きのゲイだが、正直そんな好みのタイプではなかった。痩せすぎだし(俺のフェイバリット白人ジジイはポーランドのレフ・ヴァウェンサ。リアルサンタさん)。でも、単行本のカバー絵のエロい股間に釘付けになっちゃって恋に落ちてしまったの!
設定は、敵の組織に監禁されて(主に性的な)拷問を受ける。敵の組織って何?とかは言いっこ無し。とりあえず監禁されないことには話が始まらないでしょ。いちいちここには書かないが、いろんな方法で肛門や乳首や尿道・亀頭を責められる。「おいおい、ジジイのくせにビンビンじゃねえか」
息も絶え絶えになったところでマーサも捕まって連れてこられる。具体的には書かないけど、この後何が行われるかは容易に想像つくよね?何十年も密かに思っていたヘンリーのアレが……抗うことができないマーサ。まあこの辺でやめておきます。
> ①機動(偵察・遮蔽・追撃) ②“乗って運ぶ/降りて戦う”=騎乗歩兵(ドラグーン) ③条件が整った時だけの衝撃騎兵(突撃)、の三本柱でした。
——最近の報道で見えるのは、この“機動・補給の苦肉策”の側面です。
騎兵の“本質”は衝撃力よりも機動力(側面展開・追撃・攪乱・偵察・遮蔽)で、正面からの体当たりは条件が整った時にだけ狙う“例外技”でした。
鯉に苦手意識、持っちゃってるんだ。つらい鯉を経験してきたんだね…
「本物の鯉を食わせてやる」なんて出来ないし。
ただ、ギトギトに濃い味付けしないと食えない不味い魚、みたいなイメージだけが広がっちゃうのは残念なのと、
自分はそうは思わんので理由を探ろうと、「鯉 味 苦手」でググる。
Geminiによる要約は、「鯉の味が苦手なのは、淡水魚特有の泥臭さや生臭さ、独特の風味、そして下処理不足によるものが多い」
“川魚は臭みがあって苦手と敬遠する方もいますが、ここの鯉には全く臭みがなく、身が引き締まってさっぱりとした味わいです。
その秘密は、鯉の体内を十分キレイにするため、清水に1ヶ月ほど鯉をさらし、その期間全くエサを与えないこと。これによって鯉の体内からは泥などの不純物が完全に取り除かれ、臭みがなくなります。~鯉料理といえば、「鯉のあらい」と「鯉こく」!
鯉のあらいとは、薄くそぎ切りにした鯉の身をサッと湯に通し、すぐに冷水でしめたものです。余分な脂が落ち、淡白でコリッとした食感になります。酢味噌で頂くのがオススメ!”
そう言えば、中古で貰ってきた浴槽を裏庭に設置してあって釣ってきた鯉をそこに暫く入れて泥抜きする、とか言ってたな。
猫に食べられないよう金網も張って。
だそうな。
“鯉のあらいの歴史は、日本における鯉の養殖文化と深く結びついています~主に福島県郡山市と佐賀県小城市で名物料理として親しまれています”
鯉のあらいとは?清流が育む郷土の味と独特の食感 |シェフレピマガジン
chefrepi.com/magazine/culinary-dictionary/koi-no-arai-local-dish-unique-texture/
| 名前 | 年間成長率% |
| EWY 🇰🇷韓国 | 87.8% |
| EPU 🇵🇪ペルー | 70.35% |
| GREK 🇬🇷ギリシア | 69.63% |
| EWP 🇪🇸スペイン | 68.63% |
| EPOL 🇵🇱ポーランド | 64.11% |
| VNM 🇻🇳ベトナム | 62.46% |
| EWO 🇦🇹オーストリア | 61.2% |
| AFKアフリカETF | 60.96% |
| EZA 🇿🇦南アフリカ | 59.65% |
| GLDゴールド | 57.85% |
| ECH 🇨🇱チリ | 53.12% |
| EWW 🇲🇽メキシコ | 47.95% |
| ILFラテンアメリカETF | 47.44% |
| EWI 🇮🇹イタリア | 47.4% |
| EWZ 🇧🇷ブラジル | 45.45% |
| EFNL 🇫🇮フィンランド | 42.51% |
| EIS 🇮🇱イスラエル | 41.79% |
| EWC 🇨🇦カナダ | 31.69% |
| KBA 🇨🇳上海総合 | 31.64% |
| EWN 🇳🇱オランダ | 31.6% |
| EWK 🇧🇪ベルギー | 31.26% |
| MCHI 🇨🇳 | 30.92% |
| EWG 🇩🇪ドイツ | 30.52% |
| EWH 🇭🇰香港 | 30.19% |
| EMXC新興国ETF 除く中国 | 30.08% |
| EWD 🇸🇪スウェーデン | 30.06% |
| IEV 🇪🇺ヨーロッパ350 | 28.91% |
| IEUR 🇪🇺ヨーロッパ900 | 28.71% |
| FXI 🇨🇳中国香港H株 HSCEI | 27.53% |
| COLO 🇨🇴コロンビア | 27.07% |
| EWT 🇹🇼台湾 | 26.97% |
| EWU 🇬🇧イギリス | 26.49% |
| CWI 除くアメリカ | 25.95% |
| EWS 🇸🇬シンガポール | 25.81% |
| EWL 🇨🇭スイス | 25.52% |
| KWT 🇰🇼クウェート | 25.19% |
| ASHR 🇨🇳中国国内A株 CSI300 | 24.86% |
| ENOR 🇳🇴ノルウェー | 24.8% |
| EWJ 🇯🇵日本 | 24.16% |
| EWQ 🇫🇷フランス | 23.22% |
| VWO新興国ETF | 22.87% |
| QQQ NASDAQ100 | 22.26% |
| ACWI 🌍全世界株式(オルカン) | 20.55% |
| UAE 🇦🇪ドバイUAE | 17.74% |
| VOO SP500 | 16.57% |
| SPY 🇺🇸 | 16.54% |
| ASEA アセアンETF | 13.76% |
| EWA 🇦🇺オーストラリア | 10.44% |
| ARGT 🇦🇷アルゼンチン | 10.08% |
| EWM 🇲🇾マレーシア | 7.5% |
| QAT 🇶🇦カタール | 6.19% |
| EDEN 🇩🇰デンマーク | 4.4% |
| ENZL 🇳🇿ニュージーランド | 1.7% |
| INDA 🇮🇳インド | 1.2% |
| EIDO 🇮🇩インドネシア | 1.08% |
| THD 🇹🇭タイ | -0.63% |
| EPHE 🇵🇭フィリピン | -1.44% |
| TUR 🇹🇷トルコ | -3.35% |
| KSA 🇸🇦サウジアラビア | -8.35% |
2025年は実に奇妙な年だった。
アメリカのSP500が16.57%と期待値8%の2倍も上昇しているのに、他がそれより圧倒的に上昇している。
そりゃオルカンの方がSP500よりもパフォーマンスがよくなるわけだ。
AIとコモディティこれが今年のテーマだったんだろうなと思う。
この異常な成長が来年も続くのか、それとも失速するのかはわからん。
参考値のために、GLDもリストに入れておいたよ。
集計は自前のツールでやったので間違いがあったらごめんご。
リストに入れ忘れたけど、GLDゴールド 57.85%のほかに、 SLV 銀100%、PPLTプラチナ86%、PALLパラジウム 64%、CPER銅 29%と、それぞれ高い。
コモディティを取り扱っている会社の株はさらにレバが乗るので高い。 GDX金鉱株ETF 140%、SIL銀鉱株ETF 146%、COPX銅鉱株ETF 75%、URAウラニウムETF 79%
AIとコモディティすごすぎ。現金よりもコモディティ、そしてAIデータセンターのためにもコモディティという熱狂が生んだ結果なのかもね。