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はてなキーワード:ポピュリズムとは
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
望ましくないが誰のせいでもない円安
積極財政と上の議論から円安もやむなしという感想になってしまうが、一方でわざわざマンデル・フレミング・モデルを持ち出していること、また高圧経済も「通貨安による利益蓄積」に触れていないことから、円安はどうやら高市政権にとって確信犯的な政策目標ではないことも確認できる。現に片山財務相は円安のマイナス面が目立ってきたのを認め、12月に入ると更にボルテージが上がっている。
CFTCJPY speculativenet positions
ボルテージを上げるとは言っても、2025年の円安は投機的な円売りの結果でないことだけは確かである。投機筋（CFTCJPY speculativenet positions）は2021年以来長らく円売りポジションを維持してきたが、2025年に限っては、日米金融政策の方向性をテーマにした投機的な円買いが年初から大々的に積み上がっていた。それが参院選あたりになって日本でポピュリズムが勃興し、更に総裁選を経て積極財政が実現するに至って慌てて畳まれ始まるのだが、まだ少し投機的な円買いが残っている。この損切り待ちの円買いポジションは円安の重要なドライバーになったと思われる。
世界一の借金国家が「追加で国債ドーン！」みたいな、正当化むずいプランを出して市場を挑発中
おコメ券とかガソリン補助とか総額18兆円の微妙にアレな財政拡大案を出してから
投資家からは「これインフレの誤魔化しだろ…」的な目で見られてるっぽい
このポピュリズム大冒険の影響、国際金融も東京のエリートも震えてますわ
1週間前1.79％だったのに
「このまま行くとトラス政権みたいに市場の信頼が一気に蒸発するで」と言ってる人もいる
普通なら
なのに円はめちゃ弱いまま
円さん今も1ドル155円レベルで実質で言うと50年ぶりの弱さ
「このまま行くと株・債券・円が全部安くなる“トリプル安”＋資本流出あるぞ」と
高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗ってるけど政策はむしろ逆方向で、サッチャリズムの面影ゼロ
１．若返り・改革への期待
・元々全国最年少クラスのリーダーを産んだ地域で、若いトップを選びやすい
・正当な内部告発という理解と同時に、「単に改革派知事を追い出すための官僚抵抗」と見る層もいる
・特に政治に関心の高い層は、「既得権 vs改革」の構図に見えがち
・子育て支援や企業誘致など、体感できる小さな改善に満足している層がいる
・→そのため「人格が多少トゲあっても、仕事してくれればいい」という心理
・上の世代と価値観が違う若手議員や若い県民からは、「古い“空気を読む文化”を壊したい」という共感
・県庁職員への高圧的態度、パワハラ疑惑、発言のぶれなどを「行政トップとして致命的」と評価する
・知事と職員の対立が深刻化し、不満が内部から漏れ続けている状況を「組織としてもう機能不全」と見る
３．「トップの迷走」「ぶれ」を嫌う層
・施策の方向性が一致していない、記者会見での説明が不安定などから「判断力に欠ける」「信用できない」と感じる
４．「若さ＝未熟さ」と捉える層
・年配層ほど、「若すぎた」「経験不足だった」という評価に傾きがち
・地方政治は“安定・人柄”を重視する文化が強く、そこが決定的に噛み合わなかったと感じている
・メディアの切り抜きだけを見るため、県庁内の複雑な力学や政策背景を知らず、キャラクターだけで判断する
・外野の政治好きが陥りがちで、実際よりも改革ドラマ的に見えてしまう
３．「兵庫県民はなんでこんな人選んだの？」という疑問
・地元事情（前知事への不満、若返りムード）を知らないので、県民の意思決定が理解しにくい
・X（Twitter）を中心に、「叩き」「ネタ化」だけが拡散され、実際の問題の複雑さが全く共有されない
＿＿＿＿
別のAI
・「議会、県職員OB、マスコミ、市長会から寄ってたかってイジメられている」という構図に見えたことで、「彼を守らなければならない」という強い使命感を持ちました。
・「テレビは偏向報道ばかりで、真実（ネットの情報）を隠している」というメディア不信が爆発しました。「ネットで真実に気づいた自分たち」という高揚感も共有されています。
３．「実利」と「実績」の重視
・行財政改革（県立大学無償化、庁舎建て替え凍結など）の実績を高く評価。「多少の強引さ（パワハラ疑惑等）があっても、仕事をしてくれるなら良い」という、結果重視・プロセス軽視の心理が働いています。
１．人の死に対する倫理的拒絶
・「内部告発をした職員が亡くなっている」という事実が最優先されます。「人が死んでいるのに、『改革のためなら仕方ない』で済まされるのか？」という強い倫理的な憤りと恐怖を感じています。
・パワハラ疑惑や「おねだり」疑惑そのものよりも、内部告発者探しの強行や、第三者委員会設置前の処分など、組織のトップとしての資質やコンプライアンス意識の欠如を問題視しています。
・SNSでの極端な擁護や、立候補した他党党首による扇動的な活動を見て、「カルト的だ」「ファシズムのようだ」と恐怖を感じています。事実確認よりも感情論で動く大衆への絶望感もあります。
全会一致の不信任決議が、民意（選挙）によって覆されたことで、「議会やチェック機能が死んでしまう」という制度的な危機感を抱いています。
既得権益の打破
５．「天下りや利権にメスを入れたから、反撃されているのだ」という陰謀論的（あるいは勧善懲悪的）なナラティブ（物語）を信じ、斉藤氏を「悪と戦うヒーロー」と定義しました。
１．「逆転劇」としてのエンタメ消費
・「失職した知事が再選したら面白い」「マスコミが負けるところが見たい」という、ドラマやスポーツ観戦に近い感覚で、ストーリーの面白さを求めています。
・本来は兵庫県のローカルな問題ですが、「反リベラル vsリベラル」「ネット vsマスコミ」という、より大きな対立構造の代理戦争として利用しています。ここにおいては、兵庫県政の具体的な課題（地域医療や防災など）は無視されがちです。
・「結局、パワハラはなかったんでしょ？」など、百条委員会等の調査結果を待たずに、断片的なネット情報だけで結論づける傾向があります。複雑な背景を「善か悪か」に単純化して理解しようとします。
＿＿＿＿
所感：
とりあえず、お前ら（外野）が兵庫県民をバカにしてるのが一番目に余る光景だと思う
反吐が出るね
これら三つのイシューは、昨今の政治的議論においてなんとなくセットで語られがちだ。しかし多くの国民にとってこれらは必ずしも明日の食（じき）に関わるような喫緊の課題ではない。にもかかわらず「リベラル」勢力はこれらを踏み絵のごとく掲げ、党派的な対立を煽るための棍棒として利用している。
私自身は、個々の是非を問われれば「同性婚」と「夫婦別姓」には賛成の立場だ。 それは人権派のような熱情からではない。「そうしたい人々がいるにもかかわらず、それを断固として阻む合理的な理由が存在しない」というだけ。
もちろん現行法制下でも、パートナーシップ制度や養子縁組、あるいは通称使用の拡大といった運用上の工夫である程度の不便は解消できるだろう。
しかし、制度設計というものはシンプルであればあるほど良い。弥縫策を重ねて複雑化させるよりも、根本のボトルネックを取り除くほうが社会的コストは低くなる。
「伝統的な家族観が壊れる」みたいな情緒的な反論も聞こえるが、すでに日本社会は個人主義をベースとしたプロトコルで回っている。いまさら苗字や戸籍の表記を死守したところで、失われた共同体が戻ってくるわけではない。
ただし「制度はできるだけシンプルであるべし」という論理を貫くならば、同性婚の実現には憲法改正が最も誠実かつ正当な手段となる。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」とある憲法24条の壁を直視せず、解釈改憲で済ませようとするのは法の支配に対する冒涜だ。
彼らが本当にマイノリティの権利を重視するのであれば、そして憲法の条文でなく立憲主義そのものを大切に思うなら、堂々と改憲を主張すべきである。
さて、これらと同列に語られがちな「女系天皇」については、断じて容認できない。前者の二つとは次元が全く異なるからだ。
そもそも天皇制とは、血統という純然たる「身分差別」の上に成り立つ、前近代的なシステムである。好き嫌い抜きにしてそれは厳然たる事実だ。そこに近代的な「男女平等」や「個人の自由」といった概念を持ち込もうとすること自体が、致命的なカテゴリーエラーなのだ。リベラルを自認する人々が、天皇という特権的身分に対して「女性もなれるようにすべきだ」と主張するのは、自己矛盾も甚だしい。「平等」を旨とするなら、制度そのものの廃止を訴えるのが筋だろう。
万世一系という男系継承のルールの墨守こそが、天皇を「政治権力」ではなく「権威」たらしめてきた核心である。そのルールを現代的なポピュリズムに合わせて緩和・変更することは、天皇を単なる「世俗の元首」へと変質させ、最終的には政治闘争の渦中へと引きずり込む愚行に他ならない。 まがい物として存続させるくらいなら、いっそ無くしてしまったほうがマシである。
おそらく「女系天皇」を唱える者たちの中には、この「変質」こそを狙い、サラミ戦術の一枚目として利用している確信犯もいるのだろうが。
お金をばら撒いて、中小零細ブラック企業も助けていこうぜ！みたいな高市さんの考え方って、
究極は今のロシアみたいになるだけな気がするんだよなあ…😟
自分の家にミサイル落ちてきたら全財産を失うけど、敵の兵士を殺しても大した金にならないし、
死んだ兵士がご飯とかHP回復する何かに変換されるわけでもない、
コンピュータゲームはそこを上手く誤魔化してるよね、敵を倒すとコインになるとか、
体力や魔力を回復させる何かになるわけで、そこで再生産できるループが可能になってる
敵を殺すことで、生きていけちゃう…😟
でも、現実はそんなことなくて、日本の戦国時代だって、殺し合いする一方で農業優先させてたりする
コンピュータゲームみたいに、倒した敵が食料に変化することはない
当たり前だけど、田畑を耕すしかない、家畜を育てるしかないわけで、
でも、近代現代の戦闘は敵の田畑を焼き尽くしたり、家畜もミサイルで吹っ飛ばしちゃうし、
そういえば、NHKの映像の世紀だったかでも、ナチスドイツはフランスに侵攻して略奪三昧で、
牛も焼くし、ワインやチーズも奪うし、グルメ三昧だったみたいだけど、
略奪して消費はできるけど、銃やミサイルでは生産活動はできない、
話を戻すと、今のロシアは、国がお金刷ってばら撒けばいい、を地で行ってるわけで、
確かに、兵器を生産する仕事とか、そういう雇用は溢れてるみたいだけど、兵器はなんら生産性がないわけで、
あと、本来の生活必需品とかの生産は、完全に中国任せだよね…😟
中国も後々金になるだろう、恩を売ってロシア支援してるだけで、
ウクライナ侵攻自体に賛成してるとか、支援してるつもりはさらさらないんだろう
今の中国は、基本お金で動く国なので、メンツだなんだ言っても、高市さんが中指立ててf**k uしても、攻撃してこないと思う
共産主義なんかじゃないし、自分から共産主義ではないって言っちゃってるし、
中国が極端な竹中平蔵みたいなもんなんで、寧ろ、お金のためなら何でもやりそう、ということの方を自分は危惧してる…😟
あと、相変わらずの役人が腐敗した社会というのも中国の問題だと思うけど、
共産党のピラミッドは強固なところもあるので、末端の腐敗は発覚すると厳しく粛清されるんだよね…😟
なんだかんだ日本で良かった
一時期は、就職氷河期でもあるから、海外に行こうとも思ってたんだけど…😟
そういえば、時分と同世代の就職氷河期組は、中国や東南アジアで現地で雇用されるとか、そういう世代でもあったんだよなあ…😟みんなどうしてるんだろう…
なんとなく、ここで高市さんが金をばら撒いたら、逆に物価が上がるんじゃないかと危惧してる…😟
なんというか、国民全体が、今こそ危機だ！危機を脱するんだ！ピンチをチャンスに！みたいになってる気がするんだけど、
時は来た！じゃなくて、まだまだ、時は来てないよ…、というのが自分の感想で、
じゃあ、どうすんだよ？って、今はまだ耐えるというか、様子見するしかないんじゃないんですかね？😟
様子見するってことは現状維持なわけで、じゃあ現状維持なら石破さんでもええやろ、みたいにも思ってたんだけど、
なんか、ここで俺たちは変わるぞ！みたいな、意識高い系自己啓発のウザさみたいなのとポピュリズムも合体して、
麻生さんの仕組んだ出来レースもあって、高市さんになっちゃったんで、
まあ、でも、もうなっちゃったもんは仕方がない、期待しないで様子見するしかない、
個人的には、自分は社会の底辺の障害者なんで、福祉というか、抜本的に福祉政策を見直してほしい
でも、こういうことを言うと、そうだそうだ、福祉の予算をなくせ！社会から福祉をなくせ！福祉自体が無駄！
みたいに言いだすアホが出てくるけど、そういうことじゃないんだよ…😟
正しい使い方がされてないんで、障害者も、老人も、逆に、まともな福祉サービスを提供したい人たちも、医師とかも、
うまく回ってない、寧ろ不幸が再生産されてる感があるので、ここは厚労省に抜本的に変えてもらいたい、色々…😟
でも、政治家みたいな人たちは、寧ろお金にならなくて、且つ国民を幸せにする何かをするべきなのに、
企業経営者みたいに、DX！AI！中国みたいなロボット！ドローン軍団！みたいなこと言ってて、
それは民間がなんとかする、なんとかするのが困難でも、克服すれば利益として戻ってくるんだから、みんなほっといても開発、生産しますよ
中国みたいに国が主導して、ITやゲーム産業、ロボットは国の脅威になる、けしからん！と言ったかと思えば、
ITやAI、ゲーム、ロボットでアメリカに勝つぞ！国の威信！みたいに手のひら返したり、
シグマプロジェクトの再来もウンザリだし、甘利さんみたいなのは政治家としては余計な存在だと思う、ほっといてほしい、
民間は民間で寧ろ自由にやらせてくれればいいんであって、政治家先生が勝ち馬に乗ろうと出しゃばってくる場所じゃないんですよ…😟黙って見てろですよ
それよりも、政治家は、金にならないことで、且つ国民が必要としてることをやってほしい
お米だって、市場価格とか言ってるけど、本当に市場価格と言うなら、関税をなくして、海外の米を安く売れるようにするべきでしょ？
結局、国が価格を決定しちゃってるじゃないですか…😟
でも、自分は国が価格設定してしまって良いと思ってるし、それでも米農家が困ると言うなら適正な値段に上げるのは構わない
そこに調査が必要なわけで、価格が急上昇したときもそうだけど、なぜ調査を先行しないで、備蓄米を放出したのか…😟
いずれにせよ、お米みたいな、こういう調整をプレイヤー自身がやるわけにもいかないし、
その④
他の疑問も生じる。
ホワイトカラー、たとえばAIの動向により詳しいエンジニアのような層は、自分が失業することが分かっていても、AI技術を推進する？
そして、自分たちの完全失業まで、指を咥えて見ているだろうか。
AIがホワイトカラーを大量に代替し始めると、技術の効率化そのものより、社会の不満や政治的な揺れのほうが前面に出てくるようになる、という見立てがある。
とくに2030年代に入ると、リスキリングでどうにかなる段階を超えて、本格的に「戻れない失業」が広がり、事務・営業補助・企画・バックオフィスなどの中間層がまとまって仕事を失う。再雇用も年齢が上がるほど厳しくなり、ホワイトカラー特有の安全地帯が崩れていく。
そして、ホワイトカラーが現場仕事に流れようとしても、ブルーカラーの枠は体力的にも人数的にも限界があるため、失業者同士が競い合う「内部対立」が生まれやすい。
そこに「経営者やエリートが自分たちを切り捨てている」という不信感が重なり、企業や政府に対する怒りが増幅される。
すでにアメリカでは巨大IT企業への反発が強まっていて、同じ空気が他国にも広がる可能性がある。
抵抗は段階的に姿を変える。
最初は職場でのストや交渉のような穏当なものだが、次に法規制を求める政治運動になり、さらに「反AI」「反エリート」を掲げるポピュリズムへ変わっていく。
2035年あたりには、失業率と生活苦が一定ラインを超えると、暴動や社会不安につながるケースもありえる。
その先まで行くと、結局はベーシックインカムやAI税、公共AIインフラなど「AIの富を社会に戻す方向」へ制度改革が迫られる圧力が強まる。
途中でホワイトカラーがAIを危険視して、AI技術推進を留めるってことはないのか。
無理らしい。
AI導入は、誰か（たとえば政府・官僚・エリート）が推進したいから進むというものではなく、社会の構造上どうしても止められなくなるから。
労働人口の減少、国家存続のコスト増、国際競争、企業の生き残り、導入による実績の積み上げ、労働組合の弱さ。
AIの効率化は、初期は「便利」と歓迎されるが、雇用が削られ始めると空気が割れ、失業が大規模化すると一気に支持が反転して「危険な技術」として扱われ始める。
歴史的にも、経済不安が広がると技術への反発は強まりやすく、ラッダイト運動や反グローバル化と同じ構造が繰り返される。
反AIが急進化するラインは、ホワイトカラーの失業が労働者の15〜20％に達したあたりと考えられていて、欧州の研究では2030〜2037年が危険な時期だとされるらしい。
日本の場合はデスクワークの比率が異常に高く、失業保険や生活保護が薄く、中間層の崩壊がすでに進みつつあるため、反発が欧州より早まる可能性も。
便利な技術として歓迎されたものが、いつの間にか生活基盤を脅かす存在として受け止められ、政治の空気を急激に変えてしまう、という流れが十分あり得る。
今の世の中の陰謀論、トランプや高市さん、というか麻生さんが言ったんだよね、ナチスドイツのポピュリズムに見習え、って…😟
ネットにサクラを動員して、SNSで大衆を扇動して、支持や票につなげてるのは事実ではある。
ただ、そういう問題以前に、俺は今というか、昭和から脈々と続く学校教育はもう古い、と思っていて、
そもそも、今の日本の学校教育は当時のドイツが元であり、富国強兵のためであって、
まあ、最近はブレザーも多いし、服装が自由にもなってきてるけど、制服のメリット、デメリットはあるが、いずれにしてもそれだけ古いってこと…😟
あと、学校教育をこうしている一因は、そもそも受け入れる日本の企業、大企業の企業文化にある。
例えば、企業が新卒一括採用に固執すれば、自然と教育現場はそれに従って、形態を変えることになるし、
企業が、高校や大学の教育なんて無駄、子供に高度な教育は必要ないので、中卒高卒でソルジャーとして来てください、
みたいな、ユニクロみたいな考え方になれば、それはそれで、また教育現場が形状を変えざるを得なくなる。
本来、政治というのは、税金貰ってる政治家が働くんだから、損得勘定を抜きにしたことで、かつ社会に必要なことに取り組むべきである。
しかし、今の日本の、というか世界的にもだが、政治家は国民ではなく、経団連とかロビー団体とか企業側を向いてしまってる。
はっきり言って、企業はそういった教育改革のようなものの邪魔にさえなっているように思うが、
一方で、誰しもが、何らかの企業に就職して働くだろうし、起業するにしたって、そういった資本主義の社会に自らを組み込むことになる、それは変えられない事実である。
よって、政治が音頭を取る必要はあるが、子供、学生や、企業側もそうだし、
そういった日本人全体から、これからの新しい学校教育のグランドデザインを作るべきなのであるが、
中国共産党政府が恐れてるのはそこで、元々彼らはネット産業、ハイテク産業、ゲーム産業などに否定的だったし…😟
英語をやるな、英語でないと取得できない情報は、全て中国語に翻訳するから、というのも、
世界中のあらゆる情報を中国語でアクセスできるようにするという野望と、
おまえらは英語できるようになって余計な知識や思想を取得すんな、というのを暗に示しているわけだけど、
ブラックラグーンの竹中とか、よど号ハイジャックとか、そんなことしなくても、ネットで布教すれば良いのでは？
竹中が、俺が説法を続けるのはなあ、兄ちゃん…、みたいなこと言ってたけど、バノンみたいなネットで扇動が今流でしょ？
そもそも、テロ行為で何らかの主張が通るなんて稀で、ましてや大衆を扇動して、世界同時革命、人民総決起というんだから、
テロ行為するぐらいなら、YouTuberをやるとか、革命思想に都合のいいフェイクニュースを流すとかした方が効率的なんじゃないか？
その結果、トランプのシンパが議事堂襲撃したみたいに、ネットで真実に目覚めた、みたいな陰謀論マジで信じてる層が、
革命思想を持ち、世界中で革命が起こって、新自由主義どころか資本主義が破壊され、
学校の教科書は、マルクス、資本論、共産党宣言、みんな赤じゃないか！
びっくり！！君の教科書もまっ赤っ赤！
議員定数削減って、なんとなく「政治家減らした方がいいでしょ」みたいな空気が強いけど、メリットはほとんどなくて、むしろ副作用の方が大きいっていうのが国際的な定説のようだ。
メリットとされるのは「国会維持のコストがちょっと減る」とか「政治家多すぎだから減らせって言っておけばウケがいい」とかその程度。
実際は、議員数が減るといろいろ困る。
1人の議員が担当する人口が増えて、地方とか少数派の声がさらに消えるし、国会のチェック能力も下がって官僚主導になりやすい。小さい政党は生き残れなくなるから、大政党がますます固定化されて選択肢が減る。コスト削減も、50人減らしても年間100億円くらいで、国家予算からしたら誤差。
国際比較してみると、日本って議員数はむしろ「少なすぎる」側。1議員あたりの人口が主要国でダントツ最大。政治研究でも「日本は500〜600議席くらいが適正なんじゃね？」という見方が一般的。
それでも「議員減らせ！」が人気なのは、完全にポピュリズム。政治家を減らすのが「改革っぽく見える」だけで、民主主義の質はむしろ悪化する方向。
議員定数削減はわかりやすいガス抜きで、社会にとってはマイナスの方が大きいし、たぶん後になって「なんであれを許したんだ？」とか言われる施策。
制度は古く、生活実感とズレもある。受信料徴収に係わる話題では、度々ネットで批判が立ち上がる。にもかかわらず、政治のテーブルには乗らない。触れようとすると、どこかで“炎上案件”に片足を突っ込んだような空気が流れる。
この空気の出所をたどると、どうにもN党の存在を避けて通れない。受信料トラブルという個別の不満に議論を押し込めた結果、制度設計としてのNHK改革が語りにくくなってしまったのだ。
NHKの有り様を考える話題は、本来はもっと大きな話だったはずである。
しかし、N党（旧・NHK党）が論点を“受信料トラブルの解消”にまで極端に矮小化した結果、NHK制度そのものを扱う真面目な議論が、政治空間から消えてしまった──これは日本の政治議論にとって大きな損失であり、国民が溜め込むNHKへの不満の解消を遠のかせることにもなった。
ところがN党は、徴収員との喧嘩、未払いの正当化、ワイドショー的炎上に議論を落とし込み、制度の根本を触らないまま「個人の受信料をどうするか」のレベルへ持ち込んだ。
この瞬間、「NHK改革＝受信料で揉める人たち」というイメージが世論に固定され、政策論争としての格が落ちた。
政治家にとっては、
結果、本来必要だった「制度疲労した公共放送をどう再設計するか」という議論が、国政のテーブルに上がらなくなった。
つまり、N党はNHKの問題を“政治的に扱いにくいテーマ”に変えてしまったという副作用を生んでいる。
受信料は制度全体のごく表層の話で、本質は“公共放送の存在意義と、そのための財源方式をどう再設計するか”。
例えば、
だがN党の動きが、議論全体を「受信料を払うかどうか」だけに閉じ込めた。
政治側としては、N党の存在によってシリアスな議論がやりにくくなったのは事実で、
結果、本来必要だった政策レベルの再設計が進まないまま放置され、NHK自身も“縮小と延命の狭間”で動けない。
これは可能だが、切り口を変える必要がある。個人の受信料問題ではなく、
という枠組みに置き直す。
この枠で議論すると、
N党が受信料という“枝葉”に全議論を閉じ込めたことで、NHK制度改革そのものが政治的に扱いづらくなった。
その結果、“NHK問題を真面目に語ること自体がポピュリズム扱いされる”という状況に陥っている。
COVID-19 とパンデミック対応（2020–） —信頼度：高
安倍政権と“アベノミクス”、政治的変動（2012–2020）および安倍元首相銃撃（2022） —信頼度：中〜高
東京オリンピックの延期（2020→2021）と開催（2021） —信頼度：高
令和への改元（2019）・天皇退位（2019） —信頼度：中〜高
消費税率引上げと経済政策（2014等）／社会保障財政問題 —信頼度：中
地方の人口減少・高齢化問題と社会インフラの変化 —信頼度：中
自然災害の頻発（熊本地震2016、各年の豪雨災害等） —信頼度：中〜高
9/11同時多発テロとその余波（対テロ戦争の長期化） —信頼度：高
グローバル金融危機（2008）およびその経済的影響 —信頼度：高
COVID-19 のパンデミック（2019–）と世界的影響 —信頼度：高
中国の台頭と国際秩序の変化（習近平政権の台頭 2012〜） —信頼度：高
ロシアのウクライナ侵攻（2014クリミア、2022 全面侵攻） —信頼度：高
気候危機と国際合意（パリ協定 2015 等）／極端気象の多発 —信頼度：高
アラブの春（2010–2012）と中東の変容 —信頼度：中〜高
ポピュリズムと民主主義の揺らぎ（例：トランプ政権 2016–2021 等） —信頼度：中〜高
テクノロジー覇権争い（AI・半導体政策・5G等）とサプライチェーンの再編 —信頼度：中〜
COVID-19 の疫学・ワクチン開発（特にmRNAワクチンの実用化） —信頼度：高
CRISPR/Cas9 をはじめとする遺伝子編集技術の実用化と議論（2012〜） —信頼度：高
LIGO による重力波検出（2015）と新しい天文学の幕開け —信頼度：高
深層学習（ディープラーニング）によるAIブレイクスルー（2012〜）とその社会的波及 —信頼度：高
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げと初期成果（2021〜） —信頼度：中〜高
がん免疫療法やCAR-T等、医学の個別化治療の進展 —信頼度：中〜高
気候科学の深化と極端気象の観測（及び政策議論の加速） —信頼度：高
単一細胞解析・オミクス技術の普及（バイオ研究の技術革新） —信頼度：中〜高
代表ソース:日本 —NHK年末十大、朝日・読売・毎日・共同通信の年末総括（入手可能な年のみ）／ 国際 —Time,BBC, NYT年末総括／科学 —Nature, Science, New Scientist 年間ハイライト
収集対象年: 1976–2000 と 2001–2025（2025は現時点の年末まとめがあれば含む）
集計方法: 単純出現回数（まずは透明性のある方法）。必要なら重み付け版も作る。
納品: 「1976–2000 の国内トップ10」「1976–2000 の国外トップ10」「1976–2000 の科学トップ10」同様に 2001–2025 版を作成。各項目に出現回数と代表出典の脚注を付ける。
https://anond.hatelabo.jp/20250424114813
ご指摘のように、資本主義経済と民主主義政治体制の間には、「相性の良さ」と「相性の悪さ」の両面があるため、複雑な議論が存在します。
一般的に、歴史的・論理的な観点から、資本主義経済は民主主義を実現しやすい（あるいは親和性が高い）とされることが多いです。しかし、現代においては、その両者の相性の悪さが顕在化しているという見方もあります。
多くの学者や論者は、他の経済体制と比較して、「修正された資本主義（混合経済）」、または**「社会民主主義的（福祉国家型）な制度でバランスを取った資本主義」**が、民主主義の実現に最も適していると考えています。
*個人の自由と権利:資本主義が保障する私有財産権や経済活動の自由は、民主主義が重視する個人の自由や権利の概念と論理的に通底しています。
*権力の分散:自由な市場経済は、国家権力とは独立した経済的な権力（資本）を生み出し、これが国家権力の集中を防ぎ、権力の多角化を促すため、民主主義の基盤となりやすいとされます。
*中間層の形成:経済発展を通じて豊かな中間層を形成しやすく、この層が安定した政治的基盤（政治参加、リベラルな価値観）を提供することで、民主主義が定着しやすいとされてきました。
純粋な自由放任資本主義では、ご指摘の通り格差の拡大や貧富の差が生じやすく、これが民主主義を脅かす要因となります。
*格差是正の必要性: 極端な経済格差は、裕福な層による政治的な影響力の増大（ロビー活動など）や、貧困層の政治的無関心を招き、「一人一票」の原則に基づく民主主義を形骸化させます。
*社会保障による安定:社会民主主義や福祉国家の要素を取り入れた混合経済体制は、税制や社会保障制度を通じて格差を是正し、国民の生活基盤を安定させます。これにより、すべての国民が政治に健全に参加できる環境が整い、民主主義の安定性を保つことができるとされます。
⚠️現代における「相性の悪さ」の背景
近年、「資本主義と民主主義は相性が悪い」と感じられる背景には、「新自由主義的」な資本主義の行き過ぎがあると指摘されています。
*格差の拡大:金融化の進展や規制緩和により、富の偏在が極端に進み、経済力が政治を動かすという現象（ポピュリズムの台頭やエリート層への不信感）が顕著になっています。
*短期的な利益追求:資本主義が短期的な利益追求に偏重することで、地球環境問題や持続可能な社会の構築といった、民主的な議論と長期的な視点が必要な問題への対応が遅れることがあります。
したがって、民主主義を実現しやすい経済体制は、純粋な資本主義ではなく、市場の効率性と社会的な公正・平等を国家の介入によってバランス良く両立させる**「修正された資本主義（混合経済）」**であるという見方が有力です。
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【視点】「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わ」ったのだろうか。「ガラスの壁」を打ち破ることを歓迎する女性たちは「時代遅れ」なのだろうか。「女なら誰でもいいという時代では、もうありません」という上野氏の「選別の時代」宣言には、「リベラルな学者に選別されてしまう」女性たちの分断を生みかねないという懸念を抱いてしまう。「承認されるに値する進んだ人たち」が「それに値しない遅れた人たち」を置いてけぼりにすることによる尊厳の剥奪と屈辱感こそが、トランプ現象をはじめとするポピュリズムの動力源であることを見抜いたのは政治学者マイケル・サンデルである。
さらに上野氏は、「社会学の理論によれば、少数派が多数派集団に食い込んでいこうとするとき、多数派よりも多数派らしくなる傾向があります。過剰同一化と呼びます」とし、これが「高市首相を含めた今の自民党の女性政治家の多くにもあてはまる」と述べている。だがこの社会学の理論を適切に当てはめるならば、立憲民主党から共産党までのすべての政党政治家にあてはまることになる。どの党においても女性は未だ少数派であり、このような党派的選別は社会学にはなじまない。土井たか子や浜四津敏子といった女性リーダーの先人たちも過剰同一化していたのだろうか。そうであるならば、高市総理や自民党の女性政治家たちだけとはいえないだろう。
このように上野氏は、「進んだ女性」と「遅れた女性」、「保守的な女性」と「リベラルな女性」という女性の選別を前提にしているようにみえる。僕の懸念は、上野氏の主張が正しいか否かではなく、この選別がリベラルや社会学の一般庶民からのますますの乖離をもたらさないかということだ。
もう左翼オールドメディアを気にしなくていいんだ、と悟った日本政治がどこまで伸びるか｜柿生隠者（かきお・いんじゃ）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kakio_ja/n/n4cbd67631b31
pikix
オールドメディアのおかげでギリギリ正気を保っていた日本の政治文化が
ソーシャルメディアであれだけオールドメディアが敵視されてるのは
オールドメディアが偏向的姿勢や恣意的報道を露わにしてきたからでしょ。
産経から朝日までどの新聞社でもその資格がないのを豊富な実例付で示されてしまうのが現在地。
un_i_take
左翼ってか民間からの権力監視だから保守政権ならメディアが左翼に見えるんでしょう。
みんなで一緒に吠えるのが気持ちいい畜生に人間社会は理解不能。
2025/11/03
現代の左翼的な人間の特徴ってお題目を唱えれば現実を誤魔化せると思ってるとこだよね。
「現実にやってることがそうではないじゃん」って批判は耳に入れたくない。
気に入らない保守女が政権取った途端「支持率落としてやる」と絶叫してダッチアングルぐりんぐりんするようなのは
「権力監視」とさえ言えば満足してその内容やクオリティをチェックもしないような人間ほど
「メディアは権力監視でー」のお題目だけでメディア批判を退けようとする。
こういう奴って戦中には軍部のスローガンを御題目として有難がってたと思うんだよな。
時代が時代ならええじゃないかと踊り狂うような畜群レベルの知性しかないのにその自覚がない。
今ネットで気が狂ったように左翼が叫んでる高市批判も程度が低すぎるでしょ。
メス犬だの気持ち悪いだのブスだの媚びてるだの長年保守やって顔が歪んだだの
トランプの現地妻だのヒトラーだのババアがはしゃいでて痛いだの年齢より老けて見えるだの
太極旗に一礼したのまでケチ付けてもう意味がわからん。ネトウヨかと思ったら左翼なの。
「権力批判をイジメ呼ばわりするな！」とか言ってるバカが居たけど
「権力批判」と言う御題目じゃなくて中身を見ろと言うのが動物なのでわからない。
見た目の汚さならてめえが鏡見ろって感じのジジイババアがそんな事ばっか言ってる。
能力が低すぎて政策に対する論評なんか最初から出来ねえからだろ？
本質的にオールドメディアや左翼のレベルってその程度なんだよ。
ここが一番の問題な。
それしかできないからこどものイジメみたいなくっだらねーことや印象操作をひたすら叫んでる。
おまけにそのイジメすらフェアではない。
キモいキモくないのレベルで話をするなら前政権の石破と村上は限度を超えてた。
連立政権や民主党政権まで含めてもあそこまでキモい首脳陣を存命日本人は見たことがないはず。
見た目も気持ち悪い、食い方もきたならしい、座り方もだらしがない、体型も締まりがない、
老人だから見た目が汚くなるのは仕方なくとも自律心や努力でどうにでもなることが出来てなさすぎる。
でも左翼やオールドメディアが石破にキモいと言ったか？高市に対するように執拗な容姿・挙措批判をしたか？
全然してねえ。どっかでちょろっとはしたのかもしれないけど目に入らないレベル。
まとめると
頭が悪すぎて政策に対するクリティカルな論評なんか全然出来ないので
印象のウヨっぽいサヨっぽいで批判するか応援するかを決めていて
批判のレベルも極めて程度が低くてネットの罵詈雑言と大差がなく
というのが今のオールドメディアだよ。
笑わせんな。
それでついに信用を失ったの。
hammondb3
何故報道の自由や表現の自由が憲法で保障されているか知らないのか。
書き手は「左翼オールドメディアの口をふさげ」なんて書いてるか？
「左翼オールドメディアが何を吠えても世論がついてこなくなった」と書いている。
この人の反論は意味のある意見の相違ですらないので純然たる雑音、議論の邪魔。
この人にしても国民の平均レベルよりチョイ下ぐらいの頭脳に見える（国語力は総合的知能を図るのに適切な指標だ）けど
多分自己評価としては「大衆よりちょっと、いやけっこう賢いかも！」みたいな感じでしょ。
☆付けてる連中もね。
お前等は知能的に極めて凡人であって、偏差値50点程度の人達なのよ。
勉強出来たやつも出来なかったやつもね。
仕事や生活で抜きんでて賢明で周りに頼られてるなんて奴いないだろ？なら凡人なの。
そこを噛み締めてからそれでも言えることがあるなら謙虚な姿勢で発信してくれ。
お前等が「僕は偏差値70点」みたいな気持ちで発信するならそれは全部雑音。
fluoride
現代の知識体系って専門家が束になってやっとこハンドルできるくらい複雑化しすぎてて、
もう「庶民感覚」では歯が立たないんよな。
これは全くその通りだけど
という事はお前等偏差値50が政治問題社会問題に対して持つあらゆる意見も印象もあてずっぽうの頓珍漢という事ですよ。
お前等には生活者として「税を下げてくれ！」と言う権利はある。
しかしお前等の「減税が正しい政策！」にはなんらの確からしさもない。
要するにお前らの意見も参政党支持者の意見も平等に価値がない、
そこをわかってないし納得する気がないよね。
それどころかhammondb3みたいに問題文すら読めねえやつは回答資格まで辿り着いてすらいないんだけど
そんなのが人気５位になっている現実がある。
お前等は人を見下すんじゃなくて見下される経験をもっと積んだ方がいい。
tikani_nemuru_M
オールドメディアが信用ならんというのはよーくわかるが、SNSやショート動画よりはぜんぜんマシだろ。
それに、ちゃんと探せば活字媒体にはまともな調査報道はあるぞ。それこそ左右の問題ではない。
2025/11/03
オールドメディアの占めた位置はなんかしらの解体や改革が不可避だけど
それは爺さんたちの反省によってではなく退場と世代交代によってなされるんだろう
ヘタすれば玉石石石石混交のSNSやショート動画からなんとか玉と思えるものがのして来るのかもしれないよ
まあこの中では常識的な抗弁ですね
