
はてなキーワード:ホームタウンとは
一連の報道への反応を見ていると「ナイジェリア政府はこんな報道をした!政府の発表に根拠がないわけない!」という趣旨のものをみる。
この世間知らず共は日本の役人たちと政府がいかに杓子定規かを知らない。
つまり、「ナイジェリアの政府が発表した!根拠がないわけない!」という発言の裏には、ナイジェリアの広報担当の役人が、ホームタウンに関するナイジェリア政府や日本の政府の文書や通知、やりとりした書簡をもとに、起案して決裁した上で発表したものと思い込んでいる。
実際にアフリカにいたことがあれば、ナイジェリア含めアフリカ政府の役人たちがいかに適当で、いかに公務に従事しているという認識がないかということはすぐにわかる。
別に日本政府の肩を持つわけではないが、アフリカでのビジネスに従事したことがある身としては「アフリカ側はこう言ってる!どうなんだ!」と一々問い詰められていたらマジでやってられない。
あいつら、特にアフリカの男は上から下まで本当に悪意も大意もなくとにかくその時の気分や思い込みで行動して発言する奴らなんだよ。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA(政府開発援助)を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援(インフラ整備、人材育成)だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」(2024 年開始)が焦点。TICAD9(アフリカ開発会議)で発表され、日本国内の自治体(木更津市、長井市、三条市、今治市)をアフリカ 4 カ国(ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル)の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明(「特別ビザ創設」)が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ(インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明)が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大(2024 年 14 業種追加)と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」(日本企業優先調達)で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関(国連 IOM、WEF)の圧力で推進。税金無駄遣い(年間 5 兆円規模推定)は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権(DS)と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し(「移民政策の責任者」)。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」(3J:JICA、JETRO、JBIC)。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表(JICA公式)でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注(価値総合研究所)で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗(監理団体癒着)、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ(2025 年アフリカ支援 810 億円追加)。
竹中平蔵(パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長)はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携(アフリカ計画含む人材育成)、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占(仲介手数料巨額)。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反(審議会委員 →パソナ受注)。移民受け入れ主張(「高度人材は仕事奪わず」)で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。