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はてなキーワード:ホワイトハウスとは

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2025-12-02

トランプ関税流行語大賞入りはい

言うほど流行ってたかという旨もあるだろうが、増田でも騒がれてたし

まぁまぁ今年を代表する言葉の一つではあるだろう

で、赤沢は何をニコニコ賞を受け取りに行っとるんや

「全部で10米国に行きましたが、7回目終わった時点で何ら成果が皆様にお話しできない段階で、SNS等では『税金無駄遣いだ』『お前はホワイトハウスの芝生の上にテントを張って寝泊まりしろ』だとか、大変あたたか応援いただき、また合意ができたあとも最近は『80兆円を自腹で払え』とかいろいろ言われておりますので、大変あたたか応援をいただいている。」

っていうコメントは老獪な政治屋らしさがあってよかったが

基本的に好き放題振り回されただけなんやから登壇なんか拒否しとけよ

 

仮に古古古米表彰があったとして小泉進次郎がきてたかはだいぶ怪しいだろ

Permalink |記事への反応(0) | 09:25

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2025-11-30

[最新政治動向]ホワイトハウストランプ大統領違法命令説を否定

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領違法命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府正式手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督必要性について議論が続いています

この声明は、行政正当性統治信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見対立政策の影響についても注目が集まっています

報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報評価することが求められます政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657446860/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657447124/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657447370/

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[最新政治動向]ホワイトハウストランプ大統領違法命令説を否定

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領違法命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府正式手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督必要性について議論が続いています

この声明は、行政正当性統治信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見対立政策の影響についても注目が集まっています

報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報評価することが求められます政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています

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ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領違法命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府正式手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督必要性について議論が続いています

この声明は、行政正当性統治信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見対立政策の影響についても注目が集まっています

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ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領違法命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府正式手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督必要性について議論が続いています

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この声明は、行政正当性統治信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見対立政策の影響についても注目が集まっています

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2025-11-27

いつもの高市支持者のネトウヨWSJの「トランプ高市中国を刺激するなと要求した」という記事書いたのは中国記者から捏造!と拡散しているが…

記事執筆者は4人の記者の連名です。報じられてるウォール・ストリート・ジャーナルの元記事がこれ。

Exclusive |Trump, After Call WithChina’sXi, ToldTokyo to Lower the VolumeonTaiwan -WSJ

https://www.wsj.com/politics/national-security/trump-after-call-with-chinas-xi-told-japan-to-lower-the-volume-on-taiwan-3af795d6

 

By Lingling Wei , Brian Schwartz , Meridith McGraw and Jason Douglas

記事見出しリード文を翻訳トランプ大統領中国習近平国家主席との電話会談後、日本政府台湾問題への発言力を下げるよう指示 |台湾問題中国を怒らせた米国同盟である日本は、このメッセージ懸念を抱いている。

執筆者筆頭?の Lingling Wei が中国系の名前から中国寄りの捏造記事を書いているってポストがXでめちゃくちゃ拡散してたけど、各記者プロフィールを見てみると。。。。。 

Lingling Wei

中国特派員チーフ

Brian Schwartz

ホワイトハウス担当 経済政策担当

Meridith McGraw

ホワイトハウス担当 国内政策担当

Jason Douglas

東京支局記者

 

合同記事というものは、みんながそれぞれ取材した情報を持ち寄って記事にまとめるものだけど、記事にある、「トランプ高市との電話中国を刺激するなと要求した」って関係者証言を入手したのは、ホワイトハウス担当の2人のうちのどちらかだよね。彼らは名前も見た目も中国系ではない。

 

それ以前に「中国記者中国寄りの記事を書く記者」という短絡的な結びつけもおかしいけど

Permalink |記事への反応(0) | 17:14

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2025-11-14

悲報高市さん、アメリカからもアレな人と思われる

https://www.cnn.co.jp/world/35240424.html

日本指導者はこれまで、軍事対応文脈台湾について論じることを避けてきた。

政府は、仮に侵攻が起きた場合にどう対応するか意図的に明言を避ける「戦略的曖昧さ」と呼ばれる方針を取る。

台湾防衛という厄介な問題に踏み込んだ結果、中国政府との軋轢(あつれき)を招いた例は過去にもある。

米国バイデン前大統領は在任中、中国台湾攻撃すれば米国軍事介入する用意があると何度も発言ホワイトハウスは繰り返し火消しに追われ、そのたびに中国政府の怒りを招いた。

高市氏の発言に対しては、さらに激烈な反応が寄せられた。

関係悪化の一因は、日本政府による植民地支配戦時中過去にある。

Permalink |記事への反応(2) | 19:05

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高市発言バイデン発言

バイデンが3年前に台湾有事に「軍事関与」すると発言して波紋を呼んだ

同時にホワイトハウス当局者が火消しに躍起になっているとの情報も流れた

バイデンおじいちゃん失言可能性もあるし

バイデン発言してホワイトハウスが火消しするまでが最初からシナリオ通りの可能性もある

中国当局にしてみれば火消があろうと、バイデン発言無視するわけにはいかず

当然中国台湾政策に影響を与える

高市発言にしても今後たとえ撤回したとしても発言したという事実が消えるわけではない

中国内部にだって積極派もいれば慎重派もいるだろうから、そこに何らかの作用を及ぼすかもしれない

そこまで計算しての発言可能性があるかもしれないし無いかもしれない

いろんな可能性を考える余地が生まれ

それが情報戦争

Permalink |記事への反応(0) | 07:47

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2025-11-12

お前らほんとにマムダニ市政が成功すると思ってる?

はてな民が絶賛してるのでこれはやばそうだぞって思って調べたけど

当選直後のマムダニ批判的なアメリカ人のまとめ(つまり執政前の批判論陣まとめ)はこんな感じ。

    

   

問題発言

1.警察治安関連

2020年6月

 X投稿:「NYPDを解体せよ(Defund & Dismantle theNYPD)」

 →選挙中も削除せず残したまま   

2021年7月

 X投稿:「NYPDは人種差別主義者ホモフォビアトランスフォビアだ(TheNYPDis racist, homophobic, and transphobic)」

 →選挙戦で共和党が全米CM使用

2024年10月市長選討論会

 「私はNYPDを敵視していない。個々の警官謝罪する」

 →過去発言との矛盾を突かれ「フリップフラッパーご都合主義)」と批判殺到

   

2. 9/11関連

2021年9月11日

X投稿:「私は9/11の日に父の親友を失った」

 →2025年10月NYポストが完全否定報道

・父の親友存在せず

「父が語った話」と後で訂正したが、完全に虚偽と確定

  

3.イスラエルパレスチナ関連

2023年11ホワイトハウスハンガーストライキ

 「ガザで起きているのはジェノサイドだ。アメリカ共犯だ」

 →ユダヤ系団体から血の中傷」と猛反発

2024年3月

 X投稿:「シオニズム白人至上主義と同じだ」

 →ADL(反デファメーション連盟)が「反ユダヤ主義教科書的例」と指定

2024年6月

 ラジオインタビュー:「パレスチナ自由が訪れるまで武装抵抗を支持する」

 →共和党が「テロ支持」と全米広告拡散

  

4.過激スローガンラップ時代2010年代

2017年ラップ曲『Kill Your Landlord』

 歌詞抜粋

 「家賃を払うな、大家を殺せ/燃やせ、破壊

 →選挙中もYouTubeに残っており、共和党が「暴力扇動」と攻撃

 

5.移民国籍関連

2025年10月討論会

 不法移民ニューヨーカーだ。運転免許投票権も与えるべき」

 → クオモ陣営が「アメリカ市民権破壊する」と反撃

   

6. その他の暴言

 •2022年ブルックリンユダヤ人地区占領地だ」

 •2023年:「イスラエルアパルトヘイト国家であり、存在する資格がない」

 •2024年:「トランプ支持者は全員ファシストだ」

選挙後の最新発言2025年11月5日)

   

勝利演説で突然穏健化

「私はすべてのニューヨーカー代表する。ユダヤ人警官も含めて」

過去発言とのギャップから当選した途端に偽善者になった」とXでトレンド1位に

  

 

所感

個人的には1と5があまりにもヤバい社会破壊するものだと思う。

けどアメリカでは2の911で嘘ついてたのが心象的にでかいらしい。

  

意味がある可能性があるのは4で、

家賃があまりにもどんどん上がって悪い資本主義から殺せってなるのは

支持者の気持ちはよくわかる気がする。

  

とはいえ家賃抑制ものすごく難しくていろんな国で失敗してるのはご存知の通り。

そこに対してなんか実行可能アイデアがあるように見えない。

現実的な腹案を述べてるのが見つからない)

     

金持ちユダヤをあまりにも真っ向敵に回して調停的な施策も打てない・打たないのだろうし

有言実行の男なら南アフリカみたいに社会ぶっ壊しながら富裕層資産没収して追放

めげる男なら不法移民呼び込みとか警察解体とか比較的実行難度軽いことだけ実行になるのでは。

 

どっちにしても退任後に残されるのは第三世界っぽくなったニューヨークだと思う。

 

はてな民はこういう破滅ではない、ニューヨークアメリカにとってより良い未来ルートを考えられるからマムダニを褒めてんの?

それとも単に、「希望戦争。」みたいなノリでカタストロフの予感に拍手してんの?

意見を聞きたい。

  

  

イスラエル関連

あとはてな民は3と6を褒めたたえるのだろうけど

この論点は市政の能力と直接関係ないので

ここについてのスタンスで票が増えたのだとすれば

しろその分だけ市長としての能力適性に疑問点が増えるやつだと思う。

 

またそもそもはてな民て5年前なら

イスラエル批判(昔から全然行方正な国家でも民族でもねーと思う)なんて許さずに

批判した側を差別主義者として石打刑にして善人顔作ってたと思う。

 

はてな民のそういうスタンスって大した思考検討があるわけでもなくて

端的に無価値だよね。

 

Permalink |記事への反応(10) | 12:58

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2025-11-07

anond:20251106155233

ホワイトハウス記者団の取材に応じたトランプ氏は22日、「建築士らと協議して取り壊しを決めた。とても小さい建物だ」などと説明した。

すげーな

少なくとも保守的な人ではないなw

Permalink |記事への反応(1) | 09:49

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2025-11-06

トランプ米大統領が並々ならぬ情熱を傾ける仕事の一つに、ホワイトハウス東棟でのボールルーム宴会場)建設がある。現状だと大がかりなパーティーを開催するには庭にテントを設置しなくてはならず、それがみすぼらしいから、というのが理由だ。

ウケる

Permalink |記事への反応(5) | 14:18

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2025-10-28

「失われた三十年」が分からない

よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?

最近アメリカ追っかけてると「アメリカGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPANIS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本トレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREATAGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。

そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的下地技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本生産の縮小を余儀なくされ人財供給過剰を起こしカス自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?

その見立てが間違っててさあ、「一時的現象回避のための市場操縦」 によって産業空洞化、基礎工業力の喪失教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベース指標西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原途上国だったチャイナ外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンジェット機ニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内IT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?

今のトランプ政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場連邦政府公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告要求さらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府ストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウス東館ぶっ壊したりな。

そんなバカばっかやって法律議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的意見の相違や利益相反規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請環境アセスメントアスベスト対策や周辺住民公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。

そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPANIS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。

Permalink |記事への反応(2) | 22:41

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2025-09-29

anond:20250928174238

現在ホワイトハウスとか日本与党内でも起きてる事なのだから

東証プライム企業で起きても不思議じゃない

Permalink |記事への反応(0) | 12:49

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2025-09-08

はてブしか見てないと重要ニュース取りこぼすよね

トランプ氏、慢性静脈不全と診断 足に腫れも「良性」―米ホワイトハウス:時事ドットコム

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トランプ氏、健康不安の噂を否定 「フェイクニュースだ」 - 日本経済新聞

1ブクマ

トランプ氏は静脈の疾患と診断、ホワイトハウスが発表 手のあざめぐり憶測 - BBCニュース

3ブクマ

トランプ大統領 「慢性静脈不全」と診断も“良好な健康状態” | NHK | トランプ大統領

やっと12ブクマ

自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう

1ブクマ

Permalink |記事への反応(0) | 19:58

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2025-09-07

時間ぐらいGPTと話し合った結果、「移民クズ」という結論になってしまった・・・

何も考えずに「移民差別は悪いことだ!だって地球は皆兄弟から!」と掲げているのも今の時代どうかと思い、一度ジックリ考えるためにGPT相手議論を交わした結果がコレだ。

結論:「移民」はカス

理由A:「教育コスト食い逃げサイコパス」だから

理由B:「外貨獲得ダンピング」だから

理由C:「国外逃亡犯罪者(予備軍含む)」だから

理由A「教育コスト食い逃げサイコパス

移民は元々住んでいた国で国家からの援助に基づいた教育を受けている。

そこで支払われた教育コストは、彼らがその国に将来貢献することを見越した投資である

だが一部の移民たちは自国に貢献するのではなく、自分幸せになるためだけに他国人生を送ってしまう。

これは教育コスト食い逃げと言っていいだろう。

そういったことを平気でするような奴は、どうせいざとなったら自分利益優先で他人を平気で蹴落とすサイコパスであり、クズ以外の何物でもない。

理由B「外貨獲得ダンピング

移民海外で働く場合が全てサイコパスなのではなく、最終的には出生国外貨を送金するパターンもある。

ある種の出稼ぎ労働である

この場合、この移民サイコパスではなく孝行息子であると捉えることも出来るのだが、世の中はそんな単純ではない。

わざわざ日本に雇われに来るような外国人の出生国は、日本よりも遥かに物価が安いことが多い。

そういった国の感覚だと月10万円でも大喜びで無限残業してくれてしまう。

こうなると困るのは日本労働者だ。

ダンピングによって就職市場は完全に壊れ、無数の日本人が仕事にあぶれる未来が待っている。

理由C:「国外逃亡犯罪者(予備軍含む)」

そもそも日本に来る理由が怪しい者達もいる。

というか、密入国している奴らが普通にいるのだ。

彼らの多くは出生国では犯罪者扱いとなるため日本に来ている。

そういった者達の目的は、日本という平和ボケした国で犯罪をして荒稼ぎすることだ。

中には足を洗おうとしり生国戸籍がないので日本で再スタートしようとしてるものもいるが、そもそも密入国という犯罪に一度手を染めているのだ。

犯罪というものは手を染めるために自分の中で基準が下がるものであり、密入国ぐらいはバレなかったんだからと考えればすぐに腐っていく。

農家果物を盗んで売る、人気の少ない民家に強盗に入る、こういった犯罪日本で行うことの容易さに気づけば、すぐに人食い熊のようになっていくだろう。

私も昨日までは何も考えずに「移民は別の国で産まれただけの普通の人だ!なんで悪人みたいに言うんだ!」とコメントしまくっていた。

だがそれは間違いだった。

何十年も前に日教組念仏のように唱えていた「人類みな兄弟人類みな平等オールフォー・ワン。ワン・フォーオール」を鵜呑みにしてただけだ。

皆もたった1時間でいいかGPTと一緒に移民の是非を考え見て欲しい。

一人で壁打ちをしては駄目だ。

日教組洗脳されたもの同士で「だよねー」と言い合うのも無意味だ。

AIと一緒に考えるんだ。

そうすればフラットな考えで世界を見ることが出来る。

フラットな目で見てわかったことは「鎖国はやりすぎだったけど、移民は受け入れ拒否が安定」という答だった。

アメリカがそれをしないのは、アメリカ移民の国だからであり、移民を悪とするならホワイトハウスインディアンの物になるからしかないのだ👈️ここ、重要

Permalink |記事への反応(1) | 12:19

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2025-08-08

『15%で打ち止め』はどこから出た話か

概要

時系列

- 出典:ロイターhttps://www.reuters.com/business/trump-strikes-tariff-deal-with-japan-auto-stocks-surge-2025-07-23/

- 出典:NHKニュース7アーカイブ7月23日放送

- 出典:WhiteHousehttps://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/

- 出典:共同通信https://www.47news.jp/12979399.html

- 出典:CBPCargo Systems Messaging Service

政府リークの問題点

報道別要約

今後の注目点

まとめ

『15%で打ち止め』という数字は、日本政府発の口頭説明依存した情報であり、米側公式文書は一行も保証していない。NHK速報を含む報道連鎖は、そのまま市場政策判断に影響を与えた。文書化なき外交リスクのものである

Permalink |記事への反応(0) | 01:28

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2025-08-07

日本車メーカー相互関税で最大関税42.5%へ跳ね上がる可能

概要

日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection232追加関税25%(計27.5%)に加えて相互関税15%が併課される恐れが生じた。最大42.5%課税となれば、日本自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。

代表的報道:https://www.47news.jp/12979399.html

「上限」か「上乗せ」か──日米の食い違い

参考:https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/

関税シナリオ

時点措置実効税率(乗用車
2025/03以前 MFN 2.5%
2025/04〜 Section232追加 27.5%
2025/08/07以降(日本説明相互関税上限15% 15%
2025/08/07以降(米説明 27.5%+15%=42.5% 42.5%

影響試算(粗い目安)

自動車メーカーへの直撃

部品メーカーの弱点

企業が取るべき即応策

政府交渉行方

まとめ

「15%で打ち止め」という日本政府説明は、米国側の公式文書整合していない。最悪42.5%課税が発効する前提で、メーカーサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。

追記2025/08/08 00:00

Permalink |記事への反応(1) | 08:04

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