
はてなキーワード:ホワイトハウスとは
言うほど流行ってたかという旨もあるだろうが、増田でも騒がれてたし
で、赤沢は何をニコニコ賞を受け取りに行っとるんや
「全部で10回米国に行きましたが、7回目終わった時点で何ら成果が皆様にお話しできない段階で、SNS等では『税金の無駄遣いだ』『お前はホワイトハウスの芝生の上にテントを張って寝泊まりしろ』だとか、大変あたたかい応援をいただき、また合意ができたあとも最近は『80兆円を自腹で払え』とかいろいろ言われておりますので、大変あたたかい応援をいただいている。」
基本的に好き放題振り回されただけなんやから登壇なんか拒否しとけよ
ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が違法な命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府の正式な手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治や国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督の必要性について議論が続いています。
この声明は、行政の正当性や統治の信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見の対立や政策の影響についても注目が集まっています。
報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報を評価することが求められます。政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています。
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ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が違法な命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府の正式な手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治や国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督の必要性について議論が続いています。
この声明は、行政の正当性や統治の信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見の対立や政策の影響についても注目が集まっています。
報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報を評価することが求められます。政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています。
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ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が違法な命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府の正式な手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治や国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督の必要性について議論が続いています。
この声明は、行政の正当性や統治の信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見の対立や政策の影響についても注目が集まっています。
報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報を評価することが求められます。政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています。
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ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が違法な命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府の正式な手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治や国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督の必要性について議論が続いています。
この声明は、行政の正当性や統治の信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見の対立や政策の影響についても注目が集まっています。
報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報を評価することが求められます。政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています。
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この声明は、行政の正当性や統治の信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見の対立や政策の影響についても注目が集まっています。
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記事の執筆者は4人の記者の連名です。報じられてるウォール・ストリート・ジャーナルの元記事がこれ。
Exclusive |Trump, After Call WithChina’sXi, ToldTokyo to Lower the VolumeonTaiwan -WSJ
By Lingling Wei , Brian Schwartz , Meridith McGraw and Jason Douglas
記事の見出しとリード文を翻訳:トランプ大統領、中国の習近平国家主席との電話会談後、日本政府に台湾問題への発言力を下げるよう指示 |台湾問題で中国を怒らせた米国の同盟国である日本は、このメッセージに懸念を抱いている。
執筆者筆頭?の Lingling Wei が中国系の名前だから中国寄りの捏造記事を書いているってポストがXでめちゃくちゃ拡散してたけど、各記者のプロフィールを見てみると。。。。。
合同記事というものは、みんながそれぞれ取材した情報を持ち寄って記事にまとめるものだけど、記事にある、「トランプが高市との電話で中国を刺激するなと要求した」って関係者証言を入手したのは、ホワイトハウス担当の2人のうちのどちらかだよね。彼らは名前も見た目も中国系ではない。
https://www.cnn.co.jp/world/35240424.html
日本の指導者はこれまで、軍事対応の文脈で台湾について論じることを避けてきた。
米政府は、仮に侵攻が起きた場合にどう対応するか意図的に明言を避ける「戦略的曖昧さ」と呼ばれる方針を取る。
台湾防衛という厄介な問題に踏み込んだ結果、中国政府との軋轢(あつれき)を招いた例は過去にもある。
米国のバイデン前大統領は在任中、中国が台湾を攻撃すれば米国は軍事介入する用意があると何度も発言。ホワイトハウスは繰り返し火消しに追われ、そのたびに中国政府の怒りを招いた。
はてな民が絶賛してるのでこれはやばそうだぞって思って調べたけど
当選直後のマムダニに批判的なアメリカ人のまとめ(つまり執政前の批判論陣まとめ)はこんな感じ。
X投稿:「NYPDを解体せよ(Defund & Dismantle theNYPD)」
→選挙中も削除せず残したまま
X投稿:「NYPDは人種差別主義者でホモフォビアでトランスフォビアだ(TheNYPDis racist, homophobic, and transphobic)」
→過去発言との矛盾を突かれ「フリップフラッパー(ご都合主義)」と批判殺到
・「父が語った話」と後で訂正したが、完全に虚偽と確定
→ADL(反デファメーション連盟)が「反ユダヤ主義の教科書的例」と指定
ラジオインタビュー:「パレスチナに自由が訪れるまで武装抵抗を支持する」
•2017年ラップ曲『Kill Your Landlord』
→選挙中もYouTubeに残っており、共和党が「暴力扇動」と攻撃
「不法移民もニューヨーカーだ。運転免許も投票権も与えるべき」
•2023年:「イスラエルはアパルトヘイト国家であり、存在する資格がない」
「私はすべてのニューヨーカーを代表する。ユダヤ人も警官も含めて」
過去発言とのギャップから「当選した途端に偽善者になった」とXでトレンド1位に
個人的には1と5があまりにもヤバい、社会を破壊するものだと思う。
けどアメリカでは2の911で嘘ついてたのが心象的にでかいらしい。
家賃があまりにもどんどん上がって悪い資本主義だから殺せってなるのは
支持者の気持ちはよくわかる気がする。
とはいえ家賃抑制がものすごく難しくていろんな国で失敗してるのはご存知の通り。
金持ちとユダヤをあまりにも真っ向敵に回して調停的な施策も打てない・打たないのだろうし
有言実行の男なら南アフリカみたいに社会ぶっ壊しながら富裕層の資産没収して追放、
めげる男なら不法移民呼び込みとか警察解体とか比較的実行難度軽いことだけ実行になるのでは。
どっちにしても退任後に残されるのは第三世界っぽくなったニューヨークだと思う。
はてな民はこういう破滅ではない、ニューヨークやアメリカにとってより良い未来のルートを考えられるからマムダニを褒めてんの?
それとも単に、「希望は戦争。」みたいなノリでカタストロフの予感に拍手してんの?
意見を聞きたい。
あとはてな民は3と6を褒めたたえるのだろうけど
ここについてのスタンスで票が増えたのだとすれば
むしろその分だけ市長としての能力適性に疑問点が増えるやつだと思う。
イスラエル批判(昔から全然品行方正な国家でも民族でもねーと思う)なんて許さずに
批判した側を差別主義者として石打刑にして善人顔作ってたと思う。
はてな民のそういうスタンスって大した思考や検討があるわけでもなくて
端的に無価値だよね。
Permalink |記事への反応(10) | 12:58
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPANIS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREATAGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPANIS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
何も考えずに「移民差別は悪いことだ!だって地球は皆兄弟だから!」と掲げているのも今の時代どうかと思い、一度ジックリ考えるためにGPT相手に議論を交わした結果がコレだ。
移民は元々住んでいた国で国家からの援助に基づいた教育を受けている。
そこで支払われた教育コストは、彼らがその国に将来貢献することを見越した投資である。
だが一部の移民たちは自国に貢献するのではなく、自分が幸せになるためだけに他国で人生を送ってしまう。
そういったことを平気でするような奴は、どうせいざとなったら自分の利益優先で他人を平気で蹴落とすサイコパスであり、クズ以外の何物でもない。
移民が海外で働く場合が全てサイコパスなのではなく、最終的には出生国に外貨を送金するパターンもある。
この場合、この移民はサイコパスではなく孝行息子であると捉えることも出来るのだが、世の中はそんな単純ではない。
わざわざ日本に雇われに来るような外国人の出生国は、日本よりも遥かに物価が安いことが多い。
そういった国の感覚だと月10万円でも大喜びで無限に残業してくれてしまう。
ダンピングによって就職市場は完全に壊れ、無数の日本人が仕事にあぶれる未来が待っている。
そういった者達の目的は、日本という平和ボケした国で犯罪をして荒稼ぎすることだ。
中には足を洗おうとしり、生国で戸籍がないので日本で再スタートしようとしてるものもいるが、そもそも密入国という犯罪に一度手を染めているのだ。
犯罪というものは手を染めるために自分の中で基準が下がるものであり、密入国ぐらいはバレなかったんだからと考えればすぐに腐っていく。
農家で果物を盗んで売る、人気の少ない民家に強盗に入る、こういった犯罪を日本で行うことの容易さに気づけば、すぐに人食い熊のようになっていくだろう。
私も昨日までは何も考えずに「移民は別の国で産まれただけの普通の人だ!なんで悪人みたいに言うんだ!」とコメントしまくっていた。
だがそれは間違いだった。
何十年も前に日教組が念仏のように唱えていた「人類みな兄弟。人類みな平等。オール・フォー・ワン。ワン・フォー・オール」を鵜呑みにしてただけだ。
皆もたった1時間でいいからGPTと一緒に移民の是非を考え見て欲しい。
一人で壁打ちをしては駄目だ。
日教組に洗脳されたもの同士で「だよねー」と言い合うのも無意味だ。
AIと一緒に考えるんだ。
フラットな目で見てわかったことは「鎖国はやりすぎだったけど、移民は受け入れ拒否が安定」という答だった。
アメリカがそれをしないのは、アメリカが移民の国だからであり、移民を悪とするならホワイトハウスはインディアンの物になるからでしかないのだ👈️ここ、重要
- 出典:ロイターhttps://www.reuters.com/business/trump-strikes-tariff-deal-with-japan-auto-stocks-surge-2025-07-23/
- 出典:WhiteHousehttps://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
- 出典:共同通信https://www.47news.jp/12979399.html
- 出典:CBPCargo Systems Messaging Service
『15%で打ち止め』という数字は、日本政府発の口頭説明に依存した情報であり、米側公式文書は一行も保証していない。NHK速報を含む報道の連鎖は、そのまま市場と政策判断に影響を与えた。文書化なき外交はリスクそのものである。
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection232追加関税25%(計27.5%)に加えて相互関税15%が併課される恐れが生じた。最大42.5%課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道:https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率(乗用車) |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5% |
| 2025/04〜 | Section232追加 | 27.5% |
| 2025/08/07以降(日本説明) | 相互関税上限15% | 15% |
| 2025/08/07以降(米説明) | 27.5%+15%=42.5% | 42.5% |
「15%で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5%課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。