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はてなキーワード:ホットラインとは
この研究は**「脳の緊急司令室と肝臓の間にホットラインが存在し、ストレス時の血糖値を直接コントロールしている」**という、これまでの常識を覆すような発見をしました [1]。
1. **「脳の緊急指令室」がストレスを感じる！**
* 脳の扁桃体（MeA）という部分が、危険やプレッシャーを感じたときに「緊急指令室」として活動します [1, 2]。
* この指令室から、視床下部（VMH）を通って、なんと肝臓に直接「すぐに使えるエネルギー（ブドウ糖）を大量生産しろ！」という命令が飛びます [1, 3]。これは、体の「アクセル」である交感神経系を介した、非常に素早いメカニズムです [3, 4]。
* このとき、普段血糖値をコントロールしているインスリンなどのホルモンは、ほとんど関与しないのが驚きです [1, 5]。まるで、いつもの交通整理を無視して、緊急車両が最短ルートで走るようなものですね。
3. **繰り返しのストレスで「緊急指令室」が機能不全に…**
* ところが、この「緊急指令室」が**何度もストレスにさらされると、だんだん疲れて「反応が鈍くなる」**ことが分かりました [6]。つまり、いざという時に、肝臓へうまく指令を出せなくなってしまうのです。
4. **その結果、「太りやすく」、血糖値のコントロールが苦手になる！**
* この「ストレスで疲弊した脳」の状態は、「科学的にストレスに反応する細胞を殺したネズミ」の体で以下のような結果として現れました：
* **ストレスへの反応が鈍くなる**
* **高脂肪食だけでなく、普通の食事をしていても体重が増加する**
* **血糖値の処理能力が低下し（グルコース耐性低下）、2型糖尿病のような状態になりやすくなる**
つまり、**長期的なストレスが脳の「緊急エネルギー供給システム」を狂わせ、それが体重増加や血糖値の異常といった現代の代謝病につながる可能性がある**、という画期的な発見なんです [1, 7-9]。「ストレスが太る原因になる」という話が、具体的な脳と肝臓の連携メカニズムで解明され始めた、とも言えるでしょう。
いとこ婚は日本ではそれなりに行われてきたし、お互いの文化的背景をそれなりの共有していることが多いので、結婚生活でありがちな価値観の違いによる対立も少なめだろうとは思う。
問題が起きた場合もお互いの親がホットラインとなるので仲介人をいれた話し合いもスムーズで、解決しやすいだろうとも思う。
ただ、嘘松じゃなければ、自分が元増田の立場だったらこの家からは距離を置きたいな。
1. 嫌がっているのを無視しての同居
2.しかも、かつて姉弟みたいだったからと成人した異性での同居
3. 「初恋の人に童貞だけもらってほしい、諦めるから。」だったのに、ほぼ毎日体を重ねるようになって大変でした。
4.彼氏と別れさせる...唯一のまともな人への扉だったのにそれを閉ざされたように見える
まあ、結婚するにしても、相手が就職して一人で一家を養えるだけの収入を得てからしないとだと思うけどね。
「おじさんビジネス用語」の話題で思い出したが、職場のおじさんが使うビジネス用語がいちいち卑猥で聞いててイライラする。
例を挙げると、
・鉛筆なめなめ
→「鉛筆という棒状のものを舐める」行為からはフェラチオしか連想できない。
・帳尻
→普通に仕事の話をしている時に、いきなりお尻の話をされるとびっくりする。
・握る
→「同意する」のような意味で使われるらしいが、「握る」と言われたら誰もがペニスを連想するはず。
・寝技
→「正面からの交渉以外の交渉術全般」を指しているようだが、はじめは枕営業をするように言われたかと思い危うくホットラインに通報するところだった。そもそも寝技は四十八手を連想してとても卑猥。
Permalink |記事への反応(15) | 18:37
リーグ間交流がなかった頃は「あの選手とあの選手の対決が！」みたいな楽しみがあったんだろうし
NPBの場合は昔はセパの人気格差が凄かったからパリーグがギラついてたりして面白い雰囲気があったんだろうけど今や全くそんなことはない
チームスポーツであれば「あの選手とあの選手のホットラインが！」とか「スター選手同士が即興で凄い連携を！」みたいな楽しみあるだろうけど
野球はチームスポーツの皮を被った個人スポーツなのでいつも通りピッチャーが投げて一人ずつ打席に立っていくだけ
今のNPBのおちゃらけた緩いオールスターの空気は賛否あるみたいだけど、真面目に勝負したって何もないんだしそうなるのは仕方ないんじゃないかと思う
いっそのこともっとエンタメに振り切ったらどうなんだろ。全チーム合同ファン感謝祭みたいな感じで観客参加型のイベントとかやってもいいんじゃないか。
貴様の宣告は歴史の硫酸で全員を溶かし、「残った灰は俺の正義」と嘯く自己放尿テーゼだ。
俺が守りたいのは、責任原理の精度だ。情緒の洪水ではなく、可検証な論理。
国籍＝原罪へ一般化すれば、ガス室のロジックと鏡写しになる。再発防止どころか再演装置。
「社会事象を知らずに済ませるな」は賛同する。だが知識義務の程度は情報アクセスと能力で勾配を持つ。
勾配を潰して「誰でもいつでも有害」と断ずれば、優先順位付けが不能＝対策も不能。
被害国民が怒りをぶつけるのは理解できる。しかし「死ね」を無条件で正当化すれば、応酬モデルが生成され憎悪は自己増殖する。
無差別軽蔑は当事者意識の形成を阻害し、学習コストを罵倒抵抗へ投下させる逆効果を生む。
お前の論が激烈なのは、「赦されない痛みを受け止めてほしい」という叫びの裏返しだ。
だが痛みの普遍化＝加害の普遍化へ転じた瞬間、救済は境界を失い、ただの新しい棘となる。
集団責任を問うなら、差別撤廃条約の履行状況・被害補償の具体案を数字で突きつけろ。
知識勾配を埋める教育。被害国との共同調査・記念事業。傍観抑止の法律とホットライン。
自分としては、広く国民に反移民・反外国人の空気が生まれるのは至極当然に見える。
自分は企業の人事担当。今の会社で、企業買収後の統合プロセス(PMI)を何回か担当したことがある。
うちは買う側だったんだけど、買われる側がスムーズに我が社の一員になるように、心理的なサポートとして実にいろんなことをやった。
こういうことを色々やって1年くらいするとようやく元〇〇の人ではなく我が社の一員になる。
一方で、さぼるといつまでも摩擦や軋轢が発生して、買収された側とした側がそれぞれ派閥を組むようになってしまい、関係修復が無茶苦茶難しくなる。
同じ業界で働く会社員が仕事する時ですらこれくらい時間と労力を使う必要がある。
ましてや、言葉も文化も違う外国人同士が一緒に暮らすのであれば、この何倍も統合のために時間と労力を使わないと関係構築は難しい。
にも関わらず、今の日本って住民側にも大したアナウンスをせず移民側にも日本のルールを教えず、苦情や悩みを相談するホットラインも設置せず、地域みんなで協力し合うようなプロジェクトも用意しない。日本語教師すら不足している。そりゃ軋轢は生まれるし反移民の空気が醸成されるよ。
いや旧運営こそ恣意的な世論操作やってたやんけ。方向が逆なだけで。
毎日のようにトレンド入りするフェミ活動家や左翼活動家のツイデモタグ
毎日のようにニュースフィードに入りまくるハフィントンポストの記事
イーロン・マスク買収後にニュースフィードが止まった時、竹下郁子とかいうどっかのメディアの奴がうっかりキュレーションチームとのホットラインがあったと自白した（https://x.com/i_tkst/status/1589187616846798848）のがめちゃくちゃ話題になってたよな？
もう忘れたのか？まだ5年も経ってないぞ
買収後、ツイデモタグはたまにトレンド入りするが毎日のようには入らなくなった
そして左翼的な単語以外が普通にトレンド入りするようになった（買収前はニチアサの時間にアニメや特撮の単語があまりトレンド入りしなかったのが買収後は沢山入るようになった等）
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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#兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
## その他の相談窓口
これらの相談窓口は、電話、SNS、メール、対面など様々な方法で相談を受け付けており、匿名での利用も可能な場合があります。一人で悩まず、これらの窓口を活用することをお勧めします[3][5]。
Citations:
[1]https://heart-ribbon.jp/activity/program/websodan.html
[2]https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm
[3]https://www.direct-commu.com/no-ijime/victim/mado/list-of-consultation/
[4]https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/tp1120-1.html
[5]https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201505/2.html
[6]https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
[7]https://www.mext.go.jp/content/20210301-mxt_jidou01-000013143_14.pdf
x(twitter)で、「口座買取」で検索すると、今でも毎日沢山の釣り広告が投稿されている。
綺麗な案内画像が貼られていて、よくある不用品買取と似たような、気軽な印象を受ける。
釣り投稿主は、2024年10月に作成されたアカウントが多い。
毎日BANされても尽きる様子が無いので、万単位でアカウントを作成してあるようだ。
テレグラムとgmailの連絡先を告知するだけで、DMは使わないので、BANされたところで痛くも痒くも無い。
自分が中学・高校生でスマホを渡された直後にこれを見て、犯罪性に気付ける自信は無い。
「口座買取」は犯罪なので、x側でワードBANしてくれてもいいような気がするが、その兆候は無い。
ちょっとは世の中を良くしようと思い、投稿主のプロフィールページから、… を押して報告してみる。
犯罪そのものを報告するラジオボタンは無いので、「暴力行為やヘイト行為の主体」として報告する。
公的機関から圧力をかけるため、インターネットホットラインセンター
https://www.internethotline.jp/
強盗による死者も出ている事案なので、
https://www.internethotline.jp/reports5/
として、
詳細情報：匿名・流動型犯罪グループの銀行口座の買取募集アカウント
として通報してみた。
口座売買に利用されているgmailの利用停止と、通信内容の開示調査についても個別に通報してみたが、実施される気配はまだない。
自分名義の口座で、どれほどの現金の授受が行われたかによって、量刑が左右されるらしい。内容により実刑も。
刑事事件の加害者として起訴されるほか、被害者の代理人弁護士から弁済を求める民事裁判を起こされたりして、大変なことになっている。
■追記
xに口座買取のポストやアカウントを報告しても、放置されるだけで意味はない。
インターネットホットラインセンターで通報すると、翌日～翌々日ぐらいにはアカウント凍結される。
「口座買取」で検索すればいくらでも出てくるので、自動凍結スクリプトでも走らせておけばいいのに。
2024年10月に捨てアカを大量取得してあり、買取内容と連絡先をデザインした小綺麗な画像を数回だけ投稿して沈黙する。
毎日大量に凍結されているが、プールされている捨てアカが尽きる気配はない。
画像はpngなどの一枚絵ではなく、3秒程度の静止画の動画になっている。(何らかの排除対策？)
テレグラムはともかく、gmailは開示請求すれば内容や接続場所を特定できると思うのだが、警察はそこまでやる気は無いらしい。
捨てアカは、11月や12月取得の物がまだ出てこないので、少なく見ても4桁はプールしてあると思われる。
かわいいアイコンで、毎朝マメにおはようや挨拶などを投稿するグループ。
一定時間でポストを削除するので、1年以上継続しているアカウントも多い。
直接的に口座買取と内容をポストしているグループもあるが、すぐ凍結されてしまい、弾幕は非常に薄い。
すごく面白く見たのだが、企業の対応にはとても違和感があった。
「自社が発送した荷物が爆発する」という企業イメージを揺るがす超巨大トラブルが発生しているのに、
基本的に配送センターのセンター長ともう一人の正社員の2人だけで対応に当たっているのが、私はとても変だと思った。
過去、自分の勤め先で世間に報道されるような大トラブルが起こったときは、さまざまな部署からわらわらと人が集まってきて対応を議論し、トラブルの震源地となった部署のマネージャーは権限を取り上げられ、ひたすら情報収集・整理と上が決めた対応の実施に徹していた。
『ラストマイル』では基本的にトラブルのあった配送センターのセンター長がすべてを決定し、社長のホットラインで報告していて、関係者が少なすぎるように見えた。
企業としてのプレスリリースもセンター長の一存で社長に許可とって出しているように見えて、ああいうときのプレスリリースなんて経営陣や法務、広報などを駆け巡ってどんなに頑張っても当日即出るものではないんじゃないかと違和感があった。意思決定が早いってことなのかもしれんが。
私も数社しか知らないので、自分の感覚がどのくらい一般的なのかもわからない。
これまでも何度かそういう処分はあり珍しくもないとスルーしていたが、処分された対象者はかなり高い地位の社員だったらしい
まあ、それも別にいい
感想を一人一人に求められる
適当に聞き流していたが、多くの人の感想がハラスメントをした側、処罰された側への感想ではなかったか？とふと今になって気になった
自分かハラスメント被害者だったら、と被害者視点の感想述べた人がいなかったと、今になって気づいて気持ち悪いなと思ってしまった
その会で出来事を説明した人・そのディスカッションを持ちかけた役職者の視点や質問の仕方に、意図せずともそう仕向けるものがあったのだろうか
ハラスメントというと被害者がいるわけだが、その被害者の話は一切なかった（プライバシーの問題等で出せないのだとは思うが）事が、議論から被害者側の視点が出なかった原因ではあると思う
そのディスカッションで自分がもった感想は最初から最後までハラスメントを受ける側のものだった
役職者が社内外のホットラインで告発する前にもっと現場でコミュニケーションをとっていこう、と言った
それができる現場だったらハラスメントも告発も起きてないだろう、被害者はそうする他なかったんだろうなと聞きながら思っていた
メンタルヘルスに関する研修なら、決してこういう説明にはならないよなあと今思い返して思う
問題対象のための金銭も社外に問題が出れば桁がいくつも上がることもありうるわけで
起きてしまい社外に話が出た時点で会社としては大打撃なのだろう
だからこそ、立場が強いものにはハラスメントするなと教育する ここまでは当然として
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える -NHK みんなでプラス
https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
男女平等が進み女性の社会進出が進む一方、パワハラやセクハラの被害者となる女性も増えている。
自分がそうだ。新卒で入った会社でパワハラ、セクハラの被害を受け、働くことがトラウマになってしまった。
思うに家庭内で起きる女性への加害（身体的精神的DV）に比べ、企業内で起きる女性への加害（パワハラ、セクハラ）への対策が置き去りにされているのではないか。
男女共同参画局の女性応援ポータルサイトでは、DVやストーカーに対してパワハラ、セクハラへの記述はとても薄い。
配偶者暴力防止法、ホットラインやシェルターといった具合に社会によるメスが入り対策が進んでいるDVに比べて、企業内暴力は現状とてもクローズドであまり対策が進んでないと言わざるを得ない。
エクセルとかで実際の勤務時間の記録をとったほうが良い（会社から自分宛てにメールを出せるなら始業・終業で送信しておくほうが信憑性が高い）
経費
認められるか分からないがレシートや購入品の用途をそのレシートにメモして集めておく
タイムカードと同じく実際の記録を残しておく
辞めた後で雇用保険関連の手続きでハロワに行くときにそのまま伝える。内定が出ていたら状況説明して遅れるとかそういうことを伝える。
黙って続けてる私たち側も相当頭悪いのでは？という考え
基本的に残業をつけさせない（労務管理をしていない）・残業代に対し割増賃金を払っていない企業側が違法。
（三六協定の有無、裁量労働制やなんかが契約に盛り込まれていたら別）
なので、証拠を持って、該当の労働基準監督署に持ち込んで「申告します」といって話を聞いてもらったほうが良い案件だと思う。
従業員側が続けているのは確かに良くはないが、実際のところ業務を回しながら違法だと声を上げたところで準備がなければ厄介者扱いされて最悪いられなくなるのは想像に易い。
自分も色々あって、結局退職になったりもした。（退職金のない企業だったが精算金その他で多少の金銭をむしって辞めた）
やり方は色々あるが、労働基準監督署に行くにしても平日の限られた時間しか対応されないので、まずはフリーダイヤルのホットラインに電話してみるのも良いかもしれない。
増田やはてブでなにかあったとき運営に通報すると対応してくれることがある。
意外とその辺の情報がまとまってなかったので、通報のやり方とかを備忘録として残しておく。
はてな匿名ダイアリーでは、特定の人物への言及があった場合、本人からの申し立てがあれば記事は削除される。
たとえば自分のブコメを引用されたり、アカウント名を出されたりした場合でも、運営に報告すれば削除してもらえる。
情報削除・情報開示について
はてなの規定に準じて、情報の削除および発信者情報の開示を行います。
はてな情報削除ガイドラインで定める通り、特に匿名性を悪用していると考えられる事例については発信者への意見照会を経ずに削除の可否判断を行うことがあります。
なお、はてな匿名ダイアリーの特性に鑑み、特定の人物への言及に対して、言及された当事者より削除の申立があった場合、原則として発信者への意見照会を経ずに削除を行います。
また伏せ字にしたり婉曲に書いたりしても、誰について言及しているのか分かる場合は削除される模様。
故にどんな形であれ増田でブコメを晒した時点で削除対象となる。idを省いても無駄。
ちなみに規約違反などで運営によって削除された増田のブクマページはタイトルが「Not Found」になることがある。
https://hatena.zendesk.com/hc/ja/requests/new
「以下の中から該当する内容を選択してください」から「お問い合わせ」を選んだら「詳しい内容」に書き込んで送信するだけ。
詳しい内容→増田で言及されたので当該記事を削除してくださいという旨を書く（記事URLは必須）
スパム増田とか、規約違反行為を推奨する増田とかも通報したあとに記事が消えてることが割とある。
https://hatena.zendesk.com/hc/ja/requests/new
「以下の中から該当する内容を選択してください」から「お問い合わせ」を選んだら「詳しい内容」に書き込んで送信するだけ。
詳しい内容→やってるアカウントについて書く（基本的にはアカウントのURLは必須。ただし非公開ブクマでも通報でBANされる場合がある）
ちなみに増田にはそこそこの頻度でスパムや複垢ブクマが出現するんだけど、これも通報すると対応して貰えることが結構ある。
実際に何度もBANされてるところを見てる。
禁止事項と各種制限措置について
複数のメインアカウントや、サブアカウントで同一のエントリーをブックマークする行為
https://anond.hatelabo.jp/20240508110231
この増田も本当に自演工作してると思うなら試しに通報してみたらいいと思う。
ただし運営側が、「やってる」という判断を下さないとBANはされないので、明確な根拠を書く必要がある。
これは運営ではなくインターネット・ホットラインセンター（https://www.internethotline.jp/）に通報しよう。
殺害予告や犯行予告、自殺をほのめかす投稿を見つけた場合の通報方法を教えてください
はてなでは投稿者の所在を調査することができませんので、まず警察に対して通報をお願いします。はてなに対し警察からの緊急照会がありました際にはプライバシーポリシーに基づき、警察に対して投稿者の情報を開示しますので、結果的に早期の解決につながります。
警視庁では、緊急性のあるものは110番への通報、必ずしも緊急の対応を要しない内容の書き込みを発見した場合には、最寄りの警察署又は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口への情報提供を求めています。
参考URLhttps://www.npa.go.jp/cybersafety/Homepage/homepage3.html
