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はてなキーワード:ベースマネーとは
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
https://jp.reuters.com/article/world/japan/2154000-idUSTYE92305O/
［東京 ４日 ロイター］ 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は４日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。
具体的には、当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇し、期待物価上昇率が２％ポイント上がれば為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇するとの見方を示した。
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2015/kk1502a.pdf
（問） 副総裁は就任前の 2013 年 3 月 4 日の講演で、「日銀当座預金が10％増えると予想インフレ率が 0.44％上昇する」ということをおっしゃったという報道があります（略）
実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた 2 年前の水準が44 兆円で、足許の水準が 185 兆円、これは10％どころか 4 倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるＢＥＩは足許で１％を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。
（略）
就任後半年くらい経った 2013 年10 月 18 日に中央大学で講演されたとき、「2 年くらいでなかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と「量的・質的金融緩和」についておっしゃっています。2 年が経とうとしているなかで、まだまだ程遠い水準にあるとなれば、「量的・質的金融緩和」のメカニズムを含めて見直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）（略）日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるＢＥＩとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。
ただしその場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとＢＥＩの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。
言っとくが、「立場の違い」で経済政策の正当性が全部相対化されると思ったら、それこそ思考停止だ。
お前の言ってることは、科学論争を「人それぞれ」で済ませてるのと同じ。
経済学が多様な意見を許容する学問だからって、論拠もない思いつきが学説と同格になるわけじゃない。どこまで理屈を詰めて、現実と整合してるかが勝負だ。
まず「便宜的にそう扱ってる」って？会計上の「負債」ってのは、信用と制度の上に乗った明確な構造を意味してる。
便宜で貸方に書いてるだけなら、なんでその紙幣をベースマネーと認識し、金融機関が準備資産として保有してるんだ。
形式じゃなくて、実態として「交換価値の請求権」だから負債扱いしてんだよ。
これは国際会計基準でも通貨の定義でも一致してる話。しかもその負債の裏には、資産として国債を積んでて、日銀の収益構造が成り立ってる。紙幣をタダで配ってるわけじゃない。
次、スティグリッツを引き合いに出して逃げようとしてるが、彼ですら「持続可能な財政運営」の必要性は否定してないぞ。
そもそも当座預金の付利は、ゼロ金利制約下での金融政策運営の柱の一つ。それをやめろって言うなら、じゃあ市場金利どうやって誘導するんだ？
それから、「赤字や債務超過でも大丈夫だったじゃん」って小学生か。
過去に大丈夫だったことが未来の保証になるわけねぇだろ。赤字を出しても政府が出資することで中銀の信認が維持されてる。
それを制度設計として回してるだけ。問題は、赤字の常態化が中銀の独立性と政策オプションを削るって点なんだよ。
たとえば将来インフレが再燃して利上げが必要なとき、財政の悪化を恐れて利上げを躊躇する、そういう「期待形成の歪み」が起きかねない。これは理論じゃなくて、すでに複数の国で起きた事実だ。
経済学は意見が分かれる？当然だ。でも、だからこそ「整合的な理論」と「現実の観察」に基づいて議論すべきなんだよ。
「言い方が違うだけ」「立場が違うだけ」で思考を止めた時点で、お前の主張は専門的議論に足を踏み入れてすらいないってことだ。
経済学者が多様な立場を持つのは、それぞれが違う仮定やモデルで勝負してるから。お前のはそのどれにもなってねぇ。反論になってないのはそっちだよ。
基本方程式は次の通り：
MV = PY
1. 減税により政府の歳入が減少。
給付金（例：コロナ禍の現金給付）は「政府支出（G）」の増加です。
この三者は「貨幣数量説」「財政政策理論」「中央銀行のオペレーション（マネタリズム）」が交差する領域です。
特に、現代では中央銀行が国債購入を積極的に行う量的緩和（QE）によって、財政政策と金融政策の境界が曖昧になっている点がポイントです。
税という負債を返済するという意味で言ってるなら租税貨幣論やね。
MMTは実物資源に重きを置いた学問なので資源ごとにインフレ率を管理する必要があるとか
〇輸出企業や観光業などの収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
為替差益は売りでも買いでも（円高でも円安でも）入るでしょう（前述）
地場産業？？
・・・・問題は輸出企業がどれだけ伸びたか（海外工場生産の割合、現地通貨払いなどを勘案）、それがどれだけ波及したか
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
△予測 〇予想または期待
”さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば”
ここはどうなんですかね ベースマネーの増額が影響を与えたかどうかは証明不可能な気もしますが（”あなたの感想ですよね”）
いずれにしろ、ベースマネーの増額はYCC導入によってステルス廃止されてしまったのですが・・・・（ステルスなので気づかなかった人が影響を受け続けたと考える？？）
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm
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日銀の量的緩和政策がデフレと円高からの脱却するメカニズムを次に示します。
（１）日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。（日銀が銀行の当座預金口座に現金を十分に供給しつづける）
（２）銀行は今後インフレがくると予測し日銀から振り込まれた資金を原資に、株や外債での運用を増やす。
（３）銀行が起こした株高と円安を目にした一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させる。
（４）日銀のマネタリーベースを増額することで、株式投資と為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業と輸入品競合産業（漁業や酪農業、地方の地場産業や観光業など）の収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
（７）業績の回復した企業が従業員のボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。
（８）日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本はデフレから脱却する。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
それはそうなんだけど、そういった形でベースマネーを増やせるのだろうか？という話なんだよね。
量的緩和なんてもうさんざんやっているわけだけど、それは日本経済のためであって、日銀のためではないよね。
「XX 兆円の増資をするためにお札を刷ります。原因となった緩和策は継続したままでね！」なんて通らないだろうというのが直観なんだけど。うーん。
202X年日銀が20兆円の債務超過に陥った。政府は補正予算を組み、日銀に20兆円の資本投入を決定。これに伴い、政府の国債発行額は同額の20兆円増加となった。日銀は国債価格の安定化のため、国債の買い入れ策を同日発表。10年債の金利を 0.1% 程度に抑えるとみられる。
なんて茶番じゃない？
異次元緩和はあくまで流動性の罠が終わって貨幣乗数や流通速度が平均レベルに戻った
ずっと将来におけるベースマネーを増やすという予想を与える政策。
「今のベースマネーを増やす＋将来までそのベースマネーを吸収しないと約束」することに
よってその予想の変化を起こそうとしている。今増えるのは、将来の金回りが悪いと思って
設備投資や人員拡大を忌避していたのが予想の変化により投資や雇用を増やそうとして
借り入れをするようになった分だけである。この分は今増えているベースマネーそのものではない。
ベースマネーも今それが全て世に出回ることが目的とされていない。異次元緩和で増やした
ベースマネーが平均レベルに戻った貨幣乗数を伴って世に出回るのはずっと将来であって今ではなく、
政府もとうとう景気の悪化を認めた中で、景気回復のために何すりゃいいの？ということで、大まかに次のグループがある。
政府がどんどん公共事業をやり、（その乗数効果で）消費を刺激して景気を良くしようという立場。麻生幹事長や中川昭一がこの一派。
国の借金を減らすことが最優先で、消費税増税もやむなしという立場。与謝野経済財政大臣や谷垣禎一がこの一派。
構造改革で企業の競争力を強くして、高い経済成長を実現しようという立場。中川秀直や竹中平蔵がこの一派。
このあたりがニュースなどで良く出てくる構図だが、実はもう一つ無視できないグループがある。”大きな誤り”の始まりの増田のような主張をする一派である。これを「リフレ派」という。
リフレ派の主張は、”大きな誤り”の始まりに書いてあるとおりだが、わかりにくいのでポイントだけ簡単に書くと、
というものだ。「あえてインフレを作り出す」のを目指すことから、「インフレターゲット（目標）政策」とも呼ばれている。
結論から書くと、“理論的には”正しい、ということになるだろう。まず、確かにデフレは物価が安くなって(゜Д゜)ウマーという面もあるが、物を作っている企業にしてみればコストを下げるために人件費を切り詰めないといけない。そうすると、人々の給料が減って、物は売れなくなり、経済活動は落ち込んでいく。だから、インフレを起こせばいいというのは自然な発想だ。
次に、インフレを作り出すために日銀がお金の量を増やすという点だが、普通なら日銀は金利を下げればインフレにもっていくことができる。しかし、今は超低金利でこれ以上下げようがないので、お金の量を増やすという手しか残っていない。
じゃあなぜ日銀はこの政策をとらないの？ということになるが、実はこのようなリフレ派の主張には、「本当にインフレを起こせるのか？」という問題がある。「インフレを作り出せば景気が回復する」という主張は、「日本にシリコンバレーを作れば産業が活性化する」という主張と変わらないからだ。「で、どうやって作るの？」というツッコミが入るのである。
上に書いたように、リフレ派は日銀がお金の量を増やすことでインフレを作るというが、すでに日銀は自ら直接増やせるお金（ベースマネー）の量を増やしているのに、市場全体で流れるお金（マネーサプライ）の量はあまり増えていない。「日銀がインフレにすると言えばみんなが期待するから結果としてそうなるんだ」という楽観論もあるが、これも「メダル獲ります」と宣言したからといってメダルが獲れるわけではないのと同じだ。
そんな中で、ひょっとしたらインフレが作り出せるかもしれない方法は、ばらまき派と手を組むことだ。大規模なばらまきをやるために大量に国債を発行して、その国債を日銀が引き受ければ、インフレになるかもしれない。
ところが奇妙なことに、リフレ派はばらまき派との関係になると口を閉ざす。それどころか、「ばらまき派の言うことは間違いで、リフレ派こそ正しい」というちぐはぐな主張すらしたりする。
リフレ派の人々（×リフレ政策）のおかしいところは、その孤高性にある。特に、構造改革派の主張に対する嫌悪感は、”大きな誤り”の始まりによく表れている。実際には、構造改革派の中川（女）や竹中、そのブレーンの高橋洋一などはリフレ政策に理解を示しているが、なぜかネット上のリフレ派は構造改革に異常なほどの敵意をむき出しにしている。
おまけに、リフレ派は自らの主張の正しさをわかりやすくアピールする努力をしていないように思える。むしろ、あえてそうしないのかもしれない。構造改革派を中心とする他の一派をdisることで、「難しい金融政策がわかってるリフレ派の俺たちって、ちょっと高い所にいるよね」と限られた仲間内で結束を確認しあっているように見える。この態度が、リフレ派が全く世間に浸透しない原因の一つになっているのではないか。
