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https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
BSジャパネクストがリニューアルBS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
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・01 [隠し絵][ある人物の名前]佐々木朗希 ささきろうき
・03タラバ(ガニ
・04 『みだれ髪』
・05岩国(市
・06 ひわだ(ぶき
・09 [正解を選びましょう]フィリピンニュージーランドアルゼンチンベルギーガーナイエメンベネズエラ ほか
・10 4(個
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・11 [ポチャッコクイズ:4ヒント:スポーツ]ハンドボール
・15興福寺
・16レディー・ガガ
・17 [3択]2(番
・18 しば(漬け
・21 1(円硬貨
・25埼玉(県
・26 21(点
・27アメリカ
・29e クフ(王
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(日曜本放送)このあと14:15からはBS10からのお知らせ
14:30からは「蛍原徹の真剣ゴルフ部! ホトオープン ＃１８２」
(07日日曜日)
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
陸上攻撃の示唆:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-23/T4LSGYGP9VCW00
空母も派遣:https://www.sankei.com/article/20251025-IKEQDLRPSFNN7MTHUVXVV66POU/
まともに戦ってベネズエラが勝てる可能性は皆無だが、アメリカが地上部隊を派遣するなら損害が出る可能性はあるし、空爆でも対空攻撃で爆撃機が落ちる可能性もある。
トランプは強い奴にはチキンになるが、弱い奴にはひたすら傲慢になるため一発やってしまうかもしれない。よしんば手痛い反撃を食らってしまえば、あとはトランプが怒りのままにどこまでエスカレーションするかの問題になる。
平和賞、中南米の各国首脳が祝意 ベネズエラ政府系メディアは非難
というような記事がでているけど（共同通信）例えばブラジルのような反米的な国での反応はでてこない。
でてくるのはみんな米国よりの国ばかりだ。特にアルゼンチンをもってくるあたりどうなんだろう。他の国の中にはパナマのような国もあるが、その表現は抑制的であるように見える。
今や米国と中国の覇権争いの中にある中南米の中で、今回のマチャド氏の立場、スタンスは明らかだ。これを隠して報道することはなにかおかしいと思われるが。ベネじエラ政府転覆の米国の支援は明らかなのになぜそれはセットで報じられないのだろうか？なんだかノーベル平和賞は昨年の選考のバックスラッシュで何かの影響を感じざるを得ない選考だったような気がするがどうなんだろう。このような選考が続くとすると、ちょっと賞の価値も下がるしどうなんだろうという気がするが。
アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。
拘束者の内訳は次のとおり：
合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。
彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。
“B-1visa holdersmay install, service, or repair commercial or industrial equipment or machinery purchased from a company outsidethe United States, ortrain U.S. workers to perform such services.”
つまり「購入した機械の設置や修理、現地作業員の訓練」はB1で合法。実際、彼らがやっていたのはバッテリー製造用の特殊な機械の設置・調整だった。
ところがICEは一括して「不法労働」と認定。内部文書では「ビザ違反していないのに自主的出国を迫られたケース」まで確認されている。弁護士は「これは違法拘束だ」と批判していた。
要するに「工場立ち上げに必要な短期技術者をまとめて送る」制度がアメリカには存在しない。だからこそ長年、グレーゾーンのB1やESTAでやりくりしてきた。
さらにややこしいのは、取り締まる側の政治家や役人自身が移民法をよく分かっていないこと。
ICEの内部文書でも「ビザ違反していない人を強制帰国させた」ことが指摘されていて、要は制度の中身すら把握しないまま強権的に運用している。
でもこれはアメリカに限らない。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
なのに「不法滞在」と聞けば「悪いことしてる」とだけ思い込む。無知と無関心がセットになっているのは、日米どちらも同じだ。
この工場はもともと、トランプ政権が「韓国からの投資の成果」として大々的に宣伝してきたものだった。
ヒュンダイは200億ドル以上を投資し、完成すれば8,500人の雇用を生むとされていた。それなのに工場を立ち上げるのに不可欠な技術者を「不法労働者」として拘束。韓国大統領も「企業はアメリカへの投資を再考するだろう」とコメントしている。
「投資を呼び込みたいのか、外国人を締め出したいのか、どっちなんだよ」という矛盾があからさまになった。
一番怖いのは、自分も同じ立場になり得ることだ。短期出張でアメリカに行って、工場でちょっとした設置作業をしていたら、ある日突然「不法労働」と言われて鎖をかけられる。
しかもその背景にあるのは「制度が現実に追いついていないこと」と「誰も制度の中身に関心がないこと」。
「自由の国アメリカ」とは言うけど、その自由は制度の隙間に挟まれた人には驚くほど冷たい。
そして、それは日本に住む自分にとっても、決して他人事じゃないんだと思った。
Permalink |記事への反応(23) | 00:14
2015年の難民危機で100万人以上の難民を受け入れたドイツでは、近年、犯罪統計の悪化が報告されています。
チリは、ラテンアメリカ域内から多くの移民を受け入れていますが、その背景が特徴的です。
多様な移民で構成されるアメリカ社会では、出身グループによって犯罪率に大きな差が見られます。
なるほど。以下ChatGPT`にお伺い立ててみた。はてな記法もある程度習得してるんだね。
はじめに
民主主義の崩壊は「外部からの破壊」ではなく「内部からの劣化」が主流
フォーマルな制度が維持されつつも、実質が失われる「偽装民主主義」も増加
国名 特徴
国名 原因
国名 背景
政治的混乱が長引くと「安定」や「秩序」の名の下で軍が介入
民主制度は表面的に存在しているが、実質的な権力分立や市民参加が機能不全
分極化意見の違いが「敵」と見なされる
民主主義の崩壊は「選挙」や「法」によって合法的に進むこともある
対抗するには：
法の支配の徹底
提示された二つの意見について、どちらがより説得力を持つか考えてみましょう。
*人口減少・少子高齢化の深刻さ:提示されたグラフに基づき、日本の人口（特に生産年齢人口）は長期にわたり減少し続け、高齢化も進むという事実認識。これは移民などがない限り、ほぼ確定的な未来である。
*GDPへの影響:人口減少、特に労働力の中核をなす生産年齢人口の比率低下は、国内需要と供給力の両面を縮小させ、GDPを押し下げる。労働生産性向上だけでは補いきれない規模である。
*財政リスク:国債発行による財政運営は、信用不安を引き起こすリスクを伴う。日本の債務残高は既に危険な水準にあり、GDPが減少していく中で日銀が国債を買い支え続けることは、円や国債の信認を損なう可能性がある。過去の他国の事例（ベネズエラ、ロシア、欧州危機）を教訓とすべき。
* 経常黒字と資本逃避リスク: 経常黒字があるから大丈夫という見方には疑問がある。内需縮小や将来的な増税が見込まれる中、企業や富裕層がより有利な海外へ資本を移すインセンティブは高まる。
* 将来の生活への影響:上記の結果として、今後数十年にわたり国民の生活水準は徐々に低下し、格差が拡大する可能性が高い。これは特定の政権の問題ではなく、構造的な問題である。
*GDPと人口の関係:GDPが人口と共に減るという意見1の主張は「めちゃくちゃ」である。
*労働生産性の効果:労働生産性が年1〜1.5%安定的に伸びていれば、人口が2/3程度に減少しても、その影響は「簡単に相殺できる」。
どちらが説得力を持つか
結論から言うと、意見1（元増田）の方が、現状分析と将来予測について多角的かつ具体的な論拠（人口動態データ、財政状況、歴史的事例など）を挙げており、より説得力を持つと考えられます。
*論点の多角性:意見1は、人口動態という確度の高い予測を起点に、それがGDP、財政、企業の国際競争力、国民生活といった複数の側面にどのように影響しうるかを、相互に関連付けながら論じています。一方、意見2は「労働生産性」という一点に絞って反論しており、意見1が提起した他の重要な論点（財政リスク、資本逃避リスク、高齢化の影響など）には触れていません。
*GDPと人口の関係: 「GDPが人口と共に減る」という意見1の主張は、単純化しすぎている面はあるものの、全くの「めちゃくちゃ」ではありません。GDPは「一人当たりGDP ×人口」で大別でき、さらに労働生産性、労働時間、就業率、人口構成（特に生産年齢人口比率）などが複雑に絡み合います。意見1が指摘するように、総人口だけでなく、経済活動の中核を担う生産年齢人口が急減し、かつ高齢化によって社会保障負担が増大する状況では、労働生産性向上だけでGDP全体の維持・成長を図ることは非常に困難です。労働生産性が1.5%伸びても、生産年齢人口がそれ以上のペースで減れば、差し引きでマイナスになる可能性は十分にあります。「簡単に相殺できる」という意見2の主張は、やや楽観的すぎ、具体的な計算根拠も示されていません。
*リスクへの言及:意見1は、国債の信認問題や資本逃避といった、将来起こりうるリスクについて具体的な事例（他国の財政危機など）を挙げて警鐘を鳴らしています。これは、経済を見る上で重要な視点です。意見2はこれらのリスクを無視しています。
*議論の姿勢:意見2は、意見1を「めちゃくちゃ」「俗論」「トンデモ」といった強い言葉で断じていますが、その根拠は労働生産性の点に限られ、やや感情的な印象を受けます。建設的な議論というよりは、一方的なレッテル貼りに近いかもしれません。
まとめ
もちろん、意見1が描く未来が確定しているわけではありません。技術革新による予想以上の生産性向上、効果的な移民政策の導入、社会保障制度の抜本改革などによって、状況が改善する可能性もゼロではありません。
しかし、現状のデータと構造的な問題を多角的に分析し、起こりうるリスクを指摘している意見1の方が、労働生産性という一面的な要素だけで「簡単に相殺できる」と楽観視する意見2よりも、現時点では説得力があると言えるでしょう。
日本の将来を考える上では、意見1が提示するような厳しいシナリオも直視し、そのリスクをどう低減していくかを考えることが重要です。
つまり、はてなーの俺らとかホリエモンとかは経済学をちゃんとわかってるけど、大衆は「物価が上がった！苦しい！政府が悪い！」の論理なんだよな、と。←理解した部分のすべて
今日の授業は「貨幣価値・マネーサプライ」だ。この2つさえわかり、応用できるようになれば、基本的にはホリエモンが言っていることがわかるようになる。
これはシンプル。
例えば昨日まで100円で買えてたリンゴが、今日は200円しないと買えなくなった。これはリンゴが高級品になったんじゃなくて、お前の金の価値が落ちたってこと。貨幣価値が1/2になった、そういう話。
この量が増えれば、当然1円あたりの価値は薄まる。つまり、金を刷る＝物価が上がる＝貨幣価値が下がる。
減税ってのは要するに、財布に金を残す行為＝消費を促すわけ。
で、消費が増えればどうなる？モノの需要が増えて、物価は当然上がる。
加えて、政府は税収が減ったぶんを国債で補填するしかない。その国債が日銀に買われれば？はい、マネーサプライが増える。
つまり、減税ってのはインフレ期にはガソリンを火に注ぐ行為でしかない。
「政府は通貨発行権があるから金を刷ればいい」とか、MMTかぶれの寝言なわけよ。
確かに技術的には刷れる。けど、刷れば刷るほど、貨幣価値が落ちてインフレどころかハイパーインフレになる。
政府の支出＝福祉、社会保障、治安維持＝ほとんどが低所得者に向けられてる。
つまり、金持ちから税を取り、それを再配分することで、社会インフラが成立してる。
たまに「税金廃止！」とか言ってる無政府主義者がいるけど、あれは自分でセキュリティも医療も買える富裕層だけの論理。
普通の人間は、税金という制度を通じて金持ちの富を享受してる。
だから議論すべきは「その税金がどこに使われてるか」「総額でどれぐらい使ったか」。
歳出が減ればマネーサプライは減る。
ホリエモンが正しい。
