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はてなキーワード:プーチンとは
一般国民の立場としては自国政府やその同盟国、友好国にこそ反対意見を述べるべきであり、敵対国に対しては別に一国民がわざわざ主張しなくてもいい…と思うんだけど。
だって日本国民は日本の選挙権を持っていて、主権国民である以上政府はその声を聞く義務があるから反対の声を上げる意義が有るけれど、敵対国に対しては既に政府が声を上げているんだからそれに加えて一国民が言う必要なくない？
どうも「普通の日本人」にとっては、内と外で物事を分けて、内に対してはだんまり、外に対しては攻撃的というのがデフォルトらしいんだけど、理解できないんたよね。
あと、
そもそも中国は日本に対しては、非難されるような事はやってなくない？
間違ってないと思うよ。
「自分の欲求を満たす」ってのは多分人生の目的を表現する一つの言葉として合っていて、
その欲求の形が人によって違うし、同じ人でも人生のステージによって変わってくるってことだと思いますよ。
元増田も、宗教的な気持ちがあった時は、自分の欲求が「自己の成長」であって、
その気持ちがなくなった時に自分の欲求から自己成長が抜けだだけではないかなと思います。
でも、今の欲求が具体的に何なのかは文章からは読み取れないし、
もしかしたら元増田は宗教的気持ちが無くなったことで、喪失感や自暴自棄からまだ決められていないのかもしれない。
決められていないから、自分の欲求が「自分の欲求を満たすこと」になっているのではないかと思います。
（政治には明るくないので間違っていたら訂正してもらいたいですが、）
トランプも身勝手ではなく、とにかくアメリカを一番にして、その立役者として名を残したいといった欲求があるのかもしれないですし、
プーチンも身勝手ではなく、ロシアの領土を拡大させて、その立役者として（略。
要は、他人から見ると単なる身勝手・道徳心の欠如に見えるかもしれませんが、
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
😟そんなの人間としてカッコ悪いじゃん
同族殺しなんかするなんて人でなしだよ
プーチンが自分の欲求を満たすためだけに殺し合いをしているとか
その考えがすでに貧相、飲み屋でクダを巻くジジイレベルの浅さ、何も考えていない
増田風情が世界最高レベルの責任を負っている指導者たちの何をわかった気になっているのか
英語もロシア語もまともにしゃべれず、その土地の血肉をろくに受けていないお前に何が分かるのか
彼らを恥ずかしげもなく引き合いに出してしまうような時点で真剣に思考して無いのが分かる
まだ君は間違いとか間違いじゃないとか、そういう段階にない
多分、これが最適解だよね。
多くの人がこれを採用してる気がする。
でもほんとにそれでいいのか？
楽しいことを増やし、嫌なことを減らす。
幸福を増やし、不幸を減らす。
そんな人生でいいのか？
転生後のことも考えれば、自分の成長を目的にするのが良いと思ったからだ。
だからその場その場の自分の欲求を満たすより、自分の精神の成長を優先した。
人間は死んだら終わり。
欲求を満たすことが最適解になると思った。
輪廻転生を信じていた時は、あんな振る舞いは非効率的だと思っていた。
しかし人生一度きりだと考えれば、あの振る舞いは最適解かもしれない。
トランプも歳だし、やりたいことをやる。
あと先考えなくていい。
失敗してアメリカがダメになっても、その時自分はいなくなってるのだから、問題ない。
やりたいようにやればいい。
そんな風に考えている。
俺は間違っているか？
Permalink |記事への反応(18) | 08:07
結局、みんなトランプとか習近平とかプーチンとかインドのモディみたいな強いリーダーが欲しいってことなんじゃないの？
いや、トランプや習近平を支持してるとかいう話じゃなくて、相手があんなんだから、こっちもそれなりの大将を立てとかないと、ウクライナみたいになったら困るよねって話。
ああいうやつらに勝つためには、突然の解散みたいな常識破りな奇襲攻撃もしかけるし、テレビ番組のキャンセルなんて平然とやれるくらいでないとね。
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか？
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか？
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか？
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか？
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域（高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等）で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか？
