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はてなキーワード:フードスタンプとは
すごい！
ニューヨーク市のフードスタンプに拠出する費用を2倍にしても資本家個人の市税は1％も負担が増えない！
加減考えろ馬鹿どもって感じだね！
想像力が足りない。スーパーに行くたびに、「私はフードスタンプ受給者です！貧乏人です！」って宣言して買い物するってことだよ？
精神的にキツいでしょ、普通に考えて。人間の尊厳が日々削り取られていくよ。
結果、受給者はますます働く気力を奪われて貧困から脱却できず、受給者に対する市民のイメージもますます悪くなり、無駄な福祉を削れという声が強まる。アメリカ社会の現実。
「買い物のたびに富裕層納税者に申し訳なそうな顔をしなければならない、という人権上の深刻な問題がある制度」
実際にフードスタンプとかの金券を配るのはコストがかかりすぎる。
それならマイナポイントで付与して、それを電子マネーへチャージして使えた方がいい。
既にマイナ保健証の時にやってるわけだし。
日本では絶対だめ。現金ではなく引換え券という点で、買い物のたびに富裕層納税者に申し訳なそうな顔をしなければならない、という人権上の深刻な問題がある制度。そもそもフードスタンプを優れた制度だと評価している社会保障の専門家は聞いたことがないし、アメリの現状を見れば全体として貧困問題を解決するのに一つも役に立っておらず、むしろ悪化させている可能性の高い制度であることは明らか。
アメリカの「フードスタンプ」は日本の生活保護と制度設計が異なる
フードスタンプは、世帯人数に応じて設定される「貧困ライン」を基準にしており、月収がそのラインを下回ると受け取ることができる
低所得の家庭や、失業者、児童・高齢者を含む世帯、障害を持つ人など、1人あたり月150-300ドル分前後の食品引き換えが可能となるらしい
そして、低所得者層の15-20%を対象にし、全国平均世帯所得のほぼ半分以下（約40〜50％以下）が受け取りの目安になる設計がされている
州ごとに受け取りの月収ラインが異なるので単純化しているが、chatAIに「日本での受け取りライン（月収）はどれくらいになるか」聞いたところ以下だそうだ
1人世帯 約 $1,696 約 25万円（物価差で18万円）
2人世帯 約 $2,292 約 34万円（同25万円）
3人世帯 約 $2,888 約 43万円（同32万円）
4人世帯 約 $3,483 約 52万円（同38万円）
追加1人ごと +約 $596 +約 8.9万円
この金額だとすると、日本でもかなり広い人が受け取れるんではないか
生活保護というと自分には関係ない公金チューチューだと批判し易いが、もし日本でフードスタンプシステムが運用されていたら、自分も対象になっているかもしれないという話
生活保護を現物支給にするべきだという意見は昔からあるけど、実現しないのにはいくつか理由がある。
生活保護受給者も一般市民であり、ある程度の自己決定権が尊重されるべきだという考え方がある。
例えば「米やパンよりも麺類が好き」とか「アレルギーがあるから特定の食品は食べられない」など、個々の事情がある。
一律の現物支給だと、必要なものを選べないという不満が出る可能性がある。
現金支給なら振込で完結するが、現物支給にすると物流や管理のコストがかかる。
例えば、食品の保管、配送、受け取り場所の設置など、行政が新たに負担しなければならない。
「民間の宅配を活用すればいい」と言っても、その分の契約・運営費用が税金から出ることになる。
「酒やタバコに使われるのを防ぐために現物支給にするべき」という意見はあるが、それでも完全に防ぐのは難しい。
例えば、配給された食品を転売して現金化する手口が出てくる可能性がある。
実際、食糧支援を受けた人が食品を換金目的で売るケースは過去にも報告されている。
生活保護の利用者は全国にいて、都市部と地方では必要な支援も異なる。
一律の現物支給にすると、どこでどのように配るのかという行政の負担が増える。
実は昔、日本でも一部の地域で現物支給を試みたことがあったが、管理コストや利用者の不満が大きく、最終的に廃止された。
海外でも食糧券（フードスタンプ）制度はあるが、完全な現物支給はほぼ例がない。
結論として、理論的には「食料は現物支給のほうが無駄遣いを防げる」という考え方は理解できるが、実際にはコストや運用の問題で難しいのが現状。
もし現物支給にするなら、完全な一律支給ではなく、希望者のみが選べる形（例えば「生活保護専用の電子マネーで食料品だけ購入可能」など）が現実的かもしれない。
