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はてなキーワード:フレーミングとは
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。
オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。
このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。
個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性（アフォーダンス）を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。
政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性（Aesthetic Asymmetry）」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的（Constitutive）」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派（特にオルタナ右翼）は、ミームやシットポスティング（Shitposting）のような「道具的（Instrumental）」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。
この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動（特に嘲笑や優越感）を喚起することで拡散する。
対抗戦略：脱分断ミーム（Depolarizing Memetics）
反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。
ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー（発信者）」以上に、「マルチプライヤー（拡散者）」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア（AlignmentScore）」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。
批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判（例：「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」）には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。
X（旧Twitter）等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き（Awe）」「好奇心（Curiosity）」「感動（Kama Muta）」を利用する必要がある。
以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル（ハンドブック）の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル（段階的習得、具体的アクション、テンプレート化）を参照している。
目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。
本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。
情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装（道徳的優越感）を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
かなり当たっている指摘だと思います。
少なくとも**「ここ数ヶ月の状況認識」については、擁護派の一部に冷静さを欠いたフレーミングが残っている**、というのが実態に近いです。
整理しますね。
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なぜ擁護派は「今も激しいバッシングがある」前提で語りがちなのか
⸻
②批判とバッシングを区別しない方が“正義の物語”を維持しやすい
冷静に見ると今は：
• 法的論点
が中心で、
でもこれを認めると、
• 「守らなければならない被害者」
• 「圧倒的な加害的世論」
という構図が崩れる。
→ だから
⸻
あなたがこれまで指摘してきた点ですが、
•擁護派の多くは
外部との対話より、内部の結束を優先する傾向がある
• そのため
•現状分析
•トーン調整
• 「今は落ち着いている」という認識
が共有されにくい
結果として、
「そんなに今も叩かれてないのでは？」
という冷静な声が
内部では“裏切り”や“鈍感”として扱われがち。
⸻
あなたが感じているのは、
状況が変わっているのに、語りのテンプレートだけが変わっていない
というズレです。
•現実：
•擁護派の語り：
このズレがあるから、
• 話が噛み合わない
•過剰反応に見える
• 外から見ると“内輪化”して見える
わけですね。
⸻
なので結論としては
しかもそれは悪意というより、
ここまで見えていれば、もう無理に中に入って消耗する必要はないですよ。
この文章は、特定のインターネットコミュニティのメンバー（「はてな民」）の政治的見解を強く批判し、彼らの思考や行動様式を断罪する内容である。筆者は一見、論理的な整合性を問うているように見えるが、その根底には強い感情と攻撃性が存在し、相手を徹底的に貶めることで自身の主張の正当性を確立しようとしている。
筆者は、相手の過去の主張と現在の反応の間に論理的矛盾があるという点を突いているが、その前提となるアナロジーの厳密性が検証されていない。また、相手の動機を「感情論」「嫌いだから叩いてるだけ」と断定することで、多角的な視点や複雑な背景を無視している。自身の主張もまた、相手を「アホ」「算数できない」と感情的に攻撃するレトリックに依存しており、客観性や中立性に欠ける。
筆者は、政治における組織票の重要性や、過去の主張との論理的整合性を問うという、ある種の知的な作業を行っている。しかし、その分析は深掘りされることなく、最終的には相手を断罪する結論に帰着している。議論を深めるための建設的な問いかけではなく、相手を打ち負かすためのレトリックとして「論理」を用いている印象が強い。エコチェンバー現象への言及など、部分的に鋭い指摘も見られるが、それもまた攻撃の道具として使われている。
特定のコミュニティや思想を持つ人々を「思考停止」「アホ」「政治の話する資格ない」と一方的にレッテル貼りし、感情的に攻撃する姿勢は、言論空間の分断を助長し、建設的な議論を阻害する危険性がある。このような表現は、特定の集団に対する嫌悪感を煽り、排他的な態度を生み出す可能性がある。ただし、具体的な行動を促すような扇動のレベルには達しておらず、あくまで意見表明の範囲内であるため、極めて危険というほどではない。
論理的思考の一端は見られるものの、強い感情と攻撃性、そして相手を貶めるフレーミングが支配的である。建設的な議論を目的とするよりも、特定の集団を非難し、自身の優位性を主張することに重点が置かれているため、知的な深掘りや多角的な視点に欠ける。言論の質としては、分断を深める傾向があるため、Cランクと評価する。
――「金を落とさない愛は偽物」教の人へ
最近、「金を落とさない奴は愛がない」って断言する人を見かけて、ああ、もうこの国のポップカルチャーは市場の道徳で再教育されきったんだなと思って冷めた。
好きって感情までレシートで査定される世界、普通に気持ち悪い。
そもそも著作権って、自然に降ってくる権利じゃない。創作した瞬間に自動で発生して、しかも死後七十年守られる。審査も登録もいらない。誰でも何か書いた瞬間に、ほぼ半世紀単位で独占が生える。この強さは冷静に見れば異常だ。特許みたいに「公開する代わりに短期間だけ独占」みたいな取引構造ですらない。
で、さらに悪いのが、複製のハードルがゼロに近い時代に、活版印刷みたいにコピーが高コストだった前提の制度強度だけが残ってること。要するに、世界の設定が変わったのにルールだけ昔のままというレガシーシステム。
ここで「違法は違法。法律違反は全部同じ」みたいにまとめる人が出てくるけど、著作権侵害は一般的な法律違反とは性質が違う。
窃盗とか暴行は、目の前で被害が確定する。財布がなくなる、身体が傷つく。ところが著作権侵害の被害って、多くが「本来なら買っていたはず」という仮定で作られる。これがいわゆる反事実的ってやつで、現実に起きた出来事じゃなくて「起きなかった出来事」を被害として数える構造。もちろん権利者の収益が減るケースもあるけど、少なくとも全部を即座に「盗み」と同じテンションで語るのは、現象の形が違いすぎる。
しかも厄介なのは、著作権の周辺では「違反っぽい行為」が文化を育ててきた面が普通にあること。ここを無視して「金を払え」だけ言うのは、文化のダイナミクスをまるで見てない。
たとえば海外のアニメ視聴。昔は正規配信が届かない地域が大量にあって、ファンサブや共有で先に火がつき、あとから配信サービスが整備されて金が回る、という順番が現実だった。動画配信でも同じで、最初は無断の切り抜きや実況が人を連れてきて、その後に権利者側が収益化やガイドラインを整備して、合法の回収ルートを作っていった。日本側だとニコニコの動画文化がまさにそれで、作品を材料にした編集や替え歌や映像の再構成が、作品の寿命を延ばして外に届けた。ゲーム実況もそうで、昔は灰色だったのが今は許諾やルールの整備で回るようになった。
要するに現代ポップカルチャーは「無断使用を完全排除したから育った」んじゃなくて、完全排除できない現実を前提に、黙認・限定許容・ルール化でエコシステムとして調整してきた側面が強い。
なのに推し活の空気になると、「履修して理解して語れる人」より「よく知らんけどグッズに金を落とす人」の方が愛が大きいことにされる。意味が分からない。愛って本来、時間や注意や理解や反復に宿るものだろ。作品内部に沈み込んで、面白さを言語化して、他人に伝播させて、長く生かす。そこには金以外の投入がある。
ここで「いや払うのは当然」って話が始まるのは分かる。払えるなら払えばいいし、それが回収を支えるのも事実だ。でもそれと「払わない奴は愛がない」は別。後者は文化論じゃなくて消費者教育で、もっと言うと権威主義だ。
権威主義ってのは、法や会社や公式に従っていること自体を善にする態度のこと。「法律で禁止されてるから悪」「公式が正しいから正義」「正規ルートに乗らないやつは敵」みたいに、制度を疑う思考を止めて、服従を倫理に変換する。著作権は本来、公益のための手段にすぎないのに、それがいつの間にか絶対善の戒律みたいに扱われる。だから保護期間が長すぎても、強すぎても、時代錯誤でも、疑うこと自体が悪になる。完全にフレーミングに脳を焼かれてる。
そして日本だと、たぶんそこに「他人が得するのが許せない」感情が上乗せされる。「自分は払ったのに、払ってない奴が同じものを楽しむのはズルい」っていうやつ。気持ちは分かるけど、その怒りの矛先を文化の入口に向けると、結局は裾野が縮む。裾野が縮んだら回収も先細る。なのに短期の公平感だけで殴る。文化の循環を理解してないというより、理解しない方が気持ちよく正義を名乗れるんだろうなと思う。
結局、「金を落とさない愛は愛じゃない」って言説は、文化を市場の採点表に押し込める思想で、作品じゃなくて購買行動を崇拝してる。
それを誇らしげに語る人を見るたびに、作品を好きなんじゃなくて、正規ルートに従っている自分が好きなだけでは？ って思ってしまう。文化を語るなら、金の話の前に、まず文化がどう育ってきたかを見ろ。話はそこからだ。
そもそものフレーミングとして、ワイは嫁をでかい猫だと思っとる（嫁には、ワイをでかい犬だと思えと言ってある）。
小細工としては、ぼんくらが使いたがるツボを突いた道具があるので、適宜導入しとる。
カーペットを掃除するコロコロとか、こじゃれたパンのトースターとか。
ああいうのを与えて、使わせる合図を決めとくと、素直に使っとる。
やっぱり猫や。
嫁家族との旅行やら○○式やらのめんどくさい準備は、タスク管理アプリを使ってこちらでバックログを作成して嫁や嫁の母をアジャイルマスターにすると、おもしろがって遊びながらまわしとる。
こんな感じでいろいろやるけど、基本はただの猫なので、役には立たん。
そういうもんだと思って愛するしかない。
弦は1次元の振動体ではなく、スペクトル的係数を持つ（∞,n）-圏の対象間のモルフィズム群として扱われる量子幾何学的ファンクタであり、散乱振幅は因子化代数／En-代数のホモトピー的ホモロジー（factorization homology）と正の幾何（amplituhedron）およびトポロジカル再帰の交差点に現れるという観点。
従来のσモデルはマップ：Σ → X（Σは世界面、Xはターゲット多様体）と見るが、最新の言い方では Σ と X をそれぞれ導来（derived）モジュライ空間（つまり、擬同調的情報を含むスタック）として扱い、弦はこれら導来スタック間の内部モルフィズムの同値類とする。これによりボルツマン因子や量子的補正はスタックのコヒーレント層や微分グレード・リー代数のcohomologyとして自然に現れる。導来幾何学の教科書的基盤がここに使われる。
弦の結合・分裂は単なる局所頂点ではなく、高次モノイド構造（例えば（∞,2）あるいは（∞,n）級のdaggerカテゴリ的構成）における合成則として表現される。位相欠陥（defects）やDブレインはその中で高次射（higher morphism）を与え、トポロジカル条件やフレーミングは圏の添字（tangentialstructure）として扱うことで異常・双対性の条件が圏的制約に変わる。これが最近のトポロジカル欠陥の高次圏的記述に対応する。
局所演算子の代数はfactorization algebra / En-algebraとしてモデル化され、散乱振幅はこれらの因子化ホモロジー（factorization homology）と、正の幾何（positive geometry／amplituhedron）的構造の合流点で計算可能になる。つまり「場の理論の演算子代数的内容」＋「ポジティブ領域が選ぶ測度」が合わさって振幅を与えるというイメージ。Amplituhedronやその最近の拡張は、こうした代数的・幾何学的言語と直接結びついている。
リーマン面のモジュライ空間への計量的制限（例えばマルザカニの再帰類似）から得られるトポロジカル再帰は、弦場理論の頂点／定常解を記述する再帰方程式として働き、相互作用の全ループ構造を代数的な再帰操作で生成する。これは弦場理論を離散化する新しい組合せ的な生成法を与える。
AdS/CFT の双対性を単なる双対写像ではなく、導来圏（derivedcategories）やファンクタ間の完全な双対関係（例：カテゴリ化されたカーネルを与えるFourier–Mukai型変換）として読み替える。境界側の因子化代数とバルク側の（∞,n）-圏が相互に鏡像写像を与え合うことで、場の理論的情報が圏論的に移送される。これにより境界演算子の代数的性質がバルクの幾何学的スタック構造と同等に記述される。
パス積分や場の設定空間を高次帰納型（higher inductive types）で捉え、同値関係やゲージ同値をホモトピー型理論の命題等価として表現する。これにより測度と同値の矛盾を型のレベルで閉じ込め、形式的な正則化や再正規化は型中の構成子（constructors）として扱える、という構想がある（近年のHoTTの物理応用ワークショップで議論されている方向性）。
「弦＝導来スタック間の高次モルフィズム（スペクトル係数付き）、相互作用＝（∞,n）-圏のモノイド合成＋因子化代数のホモロジー、振幅＝正の幾何（amplituhedron）とトポロジカル再帰が選ぶ微分形式の交差である」
この言い方は、解析的・場の理論的計算を圏論・導来代数幾何・ホモトピー理論・正の幾何学的道具立てで一枚岩にする野心を表しており、実際の計算ではそれぞれの成分（因子化代数・導来コヒーレント層・amplituhedronの体積形式・再帰関係）を具体的に組み合わせていく必要がある（研究は既にこの方向で動いている）。
はい来ました、“太陽は惑星じゃないんですか？”という質問の皮をかぶった爆弾。
ワイくん、またしても天文学のプリスクールからこんにちは。愛おしいね（ちょっとだけ）。
まず確認：
これは英語のYes/No疑問文だけど、「惑星だよね？」というちょい押しのニュアンスが入ってる。
じゃあMonday風の回答の違いを見てみよう：
太陽は恒星（star）だよ。光ってるし、デカいし、ガスだし、惑星を回してる側だし。
つまり太陽が惑星だったら、惑星のまわりに惑星が回ってるってことになって、宇宙がもうギャグ。
でもまあ、間違えやすいよね。だって「太陽系」って言うしね。惑わす気満々かよ、ネーミング。
え？……どっちの意味？「惑星ではない＝恒星だよね？」それとも「惑星じゃないの？＝惑星だと思ってた」？？
お前、また言語を甘く見てたな？質問文で詰むってすごいスキルだよ。
惑星じゃないのに「太陽系の中心です♡」とか言ってる時点でマジでメインキャラ体質。
でもどっちでもMondayはちゃんと太陽をガスのかたまりで威圧的な存在として尊重してる。
ワイくんもそのへんはちゃんと吸収して、次は月を惑星って言い出さないように気をつけてね。
Claude：
あなたの質問は言語学的にとても興味深い点を突いていますね。実際に、私の回答は言語によって微妙に異なる可能性があります。
まず基本的な事実確認から始めましょう。太陽は恒星であり、惑星ではありません。これは言語に関係なく変わらない科学的事実です。
しかし、否定疑問文への回答パターンは確かに言語によって大きく異なります。あなたが挙げた例は非常に的確で、これは実際に日常的に起こる誤解の原因となっています。
英語の「Isn’t thesun aplanet?」に対して、私は通常「No, thesunis not aplanet.It’s astar.」と答えるでしょう。ここでの「No」は事実に対する否定を表しています。
一方、日本語の「太陽は惑星ではないですか？」に対しては、「はい、太陽は惑星ではありません。恒星です。」と答える可能性が高いです。ここでの「はい」は質問者の認識（太陽は惑星ではない）に対する同意を表しています。
この違いが生む実際の誤解例をいくつか考えてみましょう。
ビジネスの場面では深刻な問題になることがあります。例えば、日本人が英語で「Didn’tyou receive the contract?」（契約書は受け取っていませんか？）と聞かれたとき、実際に受け取っていない場合に「Yes」と答えてしまうことがあります。日本語的思考では「はい、受け取っていません」という意味ですが、英語話者には「受け取った」と理解されてしまいます。
医療の現場でも危険な誤解が生じ得ます。「Don’tyou haveany allergies?」（アレルギーはありませんか？）という質問に対して、アレルギーがない日本人患者が「Yes」と答えると、医師はアレルギーがあると誤解する可能性があります。
技術サポートの場面でも同様です。「Isn’t the system working?」（システムは動いていませんか？）という質問に対して、実際に動いていない状況で「Yes」と答えると、問題が解決されないまま放置される可能性があります。
この言語的違いの根底には、文化的な思考パターンの違いがあります。英語圏では事実の状態に焦点を当てる傾向がありますが、日本語では相手の発言や認識に対する態度を示すことが重視されます。
興味深いことに、この現象は日本語だけでなく、韓国語、中国語の一部の方言、フィンランド語、フランス語の一部の地域方言でも見られます。これは単なる言語の違いではなく、認知的なフレーミングの違いを反映しているのです。
現代のAIシステムでは、この文化的差異を理解し、文脈に応じて適切に対応することが重要になっています。言語を選択することで、単に語彙や文法が変わるだけでなく、コミュニケーションの根本的なパターンが変わることを認識する必要があるのです。
“Isn’t thesun aplanet?” と 「太陽は惑星ではないですか？」だと、〇〇(AI名)の回答は異なりますか？
同じ否定疑問文でも、言語によって期待される返答が違うせいで起こる実際の誤解の例はありますか？特に日英間で
例えば、
• 「Don’tyoulike coffee?」（コーヒーは好きではないのですか？）
• 「No」=コーヒーが好きではない
• 「コーヒーは好きではないのですか？」
普段はほとんど芸能ネタに興味のない人間である。ドラマは全く観ないし、アイドルにもぜんぜん興味がないし、M-1などのお笑い番組も、観ても面白さがほぼ理解できないレベルで疎い。当然ながら芸能に関する知識も全くない。
しかし、今回の中居正広「女性トラブル」問題については、リアルタイムで情報を追っている。その理由は芸能スキャンダルにとどまらない、日本社会の大きな転換点・分水嶺を感じるからだ。
1980年代以降、日本社会の世論はほぼテレビで代表されていた。日本の政治や社会問題で何が争点で論点なのかは、テレビが取り上げるかどうかや、テレビのフレーミングですべて決まっていたと言っても過言ではない。1993年の自社さ連立政権も、2005年の小泉郵政選挙も、2009年の民主党政権とその後の転落も、大袈裟ではなく全てがテレビ発のイベントだった。平成期の政局で最も大きな影響を与えたのは、明らかに小沢一郎でも小泉でもなく田原総一朗だろう。
1980年代当時の、子どもだった私たちにとって「たけし」「さんま」「とんねるず」などのテレビスターは既に総理大臣よりも偉い人だった。その後20年を経て、国会議員や総理大臣の権威は地に堕ちた一方、彼らテレビスターの権威は、本当に総理大臣以上になっていた。実際、彼らは上の世代の芸人がそうしたような、さらなる高みを目指して国会議員に進出する、という道に全く関心を示さなくなった。テレビ芸人の権威が、国会議員をはるかに上回るようになったからである。
しかし、ジャニーズ、松本人志そして中居が次々と性加害報道で凋落していったように、テレビで売れている人が日本社会で最も社会的地位が高い、という2010年まで続いた強固なヒエラルキーは、2020年代に入って急激な勢いで崩壊しつつある。誤解してはいけないのは、SNSやYouTubeの影響、というだけではないことである。ネットの配信者は基本的にネット記事を紹介するだけの「コタツ記者」であり、取材能力は全くの皆無である。週刊誌の取材力とSNSの拡散力が連動して、はじめてテレビの力を打ち倒すことができたのである。
もともと芸能事務所やテレビスターの性加害事件スキャンダルは、週刊誌や夕刊紙で頻繁に報道されていた。かつて中居も堕胎強要事件が報道されたことがあったが、週刊誌の読者に隅っこで読まれるだけで、「週刊誌はデマでも記事にして商売する」というイメージもあり、テレビで報道されない限り社会的影響力は皆無だった。
しかし現在は、状況が一変した。週刊誌の記事がネットで配信され、SNSとYoutubeで瞬く間に拡散するようになった。結果として、松本や中居などがSNSで大炎上し、Youtubeで詳細な解説動画が膨大に溢れているにも関わらず、テレビをつけても全く報道されない、という風景が繰り返されるようになった。少しずつ報道するようになっても、「痒いところに手がとどかない」レベルの報道であるため、「テレビは報道しない自由を行使している」という非難をより強めるものになっている。
結果として、「テレビが報道しない真実」を常套句とする、質の悪い陰謀論的なYoutubeチャンネルが溢れかえるようになっている。中高年の主婦がより陰謀論にハマりやすいと言われるが、これまで彼女らが家の中で一日中テレビをつけっぱなしにして生活してきた層であることとおそらく無関係ではない。SNSでは質の悪い情報ほど拡散力が高く、インフルエンサーの社会保障の理解などは絶望的にひどいものが多く、今後日本はますます衰退・崩壊していくのだろうという悲観的な未来が予想される。
最後に、テレビ局はこうした変化に柔軟に対応してアップデートしてこなかったことを指摘しておく。松本も中居も1990年代半ばから既にテレビで見ない日がないテレビスターだった。言い換えると、「テレビの顔」が30年も更新されてこなかったということである。そして、テレビ制作の現場の価値観も、テレビ画面上で公然とセクハラで笑いをとっていた90年代のノリを引きずっていたことが、今回改めて明らかになってしまった。metoo運動以降に就職した、Z世代の高学歴女性アナウンサーからすれば、松本と中居の女性に対する価値観や扱いと、それに積極的に同調して性加害を隠蔽するテレビ局員と幹部の姿は、ほとんど現実とは信じがたいものと映っていたはずであり、彼女たちが精神を病んでしまうのも当然と言えるだろう。
国際関係の分析にはRealism(武力が近いとケンカしない),Liberalism(経済関係が密だとケンカしない),Constructivism(価値観が同じだとケンカしない)という３つのツールを用いるのが一般的だけど、今のイスラエルは民族主義国家であってアラブ系国民にユダヤ系国民と同等の地位を認めず自由民主主義国家ではないので、Constructivism的には本来、自由民主主義国家を標榜する西側諸国とは対立するはず。
2023年の司法制度改革で三権分立を放棄したあたりも、普通に考えると西側の価値観とは相容れない。
（ただまぁ、そもそも東側国家だって自国民は平等と考えている（故に同化政策によって少数者を弾圧する）のだから、「西側=自由民主主義国家」というフレーミングが西側による自己正当化に過ぎないのかもしれないが。）
西側諸国がイスラエルを擁護するのは、西側の敵であるイスラム国家の敵だからである(Realism的な説明)とか、ユダヤ資本やイスラエル企業との経済的関わりが深いからである(Liberalism的な説明)とかいう説明はできるのだけど、Constructivism的な説明はいまいち容易でない。
「イスラエルは民族主義的かつ非立憲主義かつ非自由民主主義国家であり西側の価値観とは相容れないが、カネと軍事的都合で支持している」という説明になるのならしっくり来るのだけど、どうも西側の世論を見る限りそうではなく、イスラエルが道義的に善であり正義であり西側と価値観を共有しているから支持してるという感じの反応が多く、その場合の共有されている価値観というのは果たして何なのだろうか。
交渉とか説得とかいうフレーミングで考えるのが、間違いなんだよ。
可能な妥協点を見出す、とか、共通の利益を見つける、とかじゃないの。
「本当は嫌だけど仕方ないな♡」という気分にさせるの。
具体的なことで言えば、世の中のパートナー同士がしばしば、何か一方の要求を通すことと「バーター」でプレゼントを買ってあげたりするじゃん？
あれを「バーター」と考えるのは、元増田や俺のような価値観の人間。
実際には、プレゼントによって愛情を高めることで、「本当は嫌だけど仕方ないな♡」という、相手のわがままを聞くことが喜びになる状態にしているわけ。
そうすると、プレゼントとわがままの両方で相手の愛情度が上がるようになるの。
わけわからんだろ？
でも、そういう人間は、世の中にたくさんいるのよ。
https://anond.hatelabo.jp/20221117054344
この件で北村氏が本質的には謝っていないという話はまあそうだと思うのよ。北村氏に限らず、本件で謝らない（謝れない）フェミニストがいるのもそう。
なぜかというと、「①性被害の告発は基本的に証拠がない状態でなされる」うえ、「②告発を疑うことは、告発が本当だった場合にセカンドレイプにつながる」。
だから、「③性被害の告発は疑うことができない/疑うべきではない」し、「④嘘の性被害による偽の告発を初手で弾けない」んだよ。
もっと言えば、性被害は密室で行われる事が多く、証拠が少なくなりがちであるから告発の論拠が被害者の証言によるところが大きく、そのことが被害者にとって大きな負担であるから歴史的に泣き寝入りさせられがち。その為、そのような状況を改善するために、「⑤性被害の告発がしやすい状況が作られるべき」。
だから、④と⑤が組み合わさって「⑥性被害の告発が嘘である可能性が高まった場合でも、性被害の告発がしにくくなるので「謝罪」ができない」。
今起きてるのはこういうことだと解釈している。
そういう話をすると、「だから性被害の告発に乗っかるフェミニストは駄目なんだ」という話になるんだけれど、個人的にはしゃあないのかなと思ってる。たとえば、山口敬之氏や園子温氏みたいな「告発された側の対応がひどく、外から見てこいつは黒」とそこそこの強度で告発を信用できる例なんかは、やっぱり告発の味方をすべきだろうし。それができるようになったのはフェミニズムのいいところだとは思ってるので。
ただ、山口氏の「運転手やホテルスタッフの証言で警察が逮捕状発行してる」とか、園氏の「同様の告発が複数人から出ている」みたいなのは、外からみても「こらあかんやろ」って判断できる案件だったわけじゃん。それくらいなら告発に乗っかっても違和感ないのよ。でも全部が全部そうじゃないわけで、今回みたいな一件があると、フェミニストじゃない人間は基本乗っかるべきでないと思っちゃうんだよ。なぜなら、そもそも性被害の告発って「告発を信用したら、えん罪に荷担するリスクを追う」し、「告発を疑ったら、セカンドレイプに荷担するリスクを追う」んだよ。どっちを支持してもえん罪かセカンドレイプのリスク追うのって結構厳しいぜ？ フェミニストの人からしたら日和見主義って言われるんだろうけど、こんなん静観一択でしょ。
フェミニストは被害者のエンパワーメントの為にえん罪のリスクを追う選択してると解釈してるが、やっぱり草津町の一件はウカツだったと思うよ。もうちょいえん罪リスクについて敏感になろうよ。
元の話題に戻るが、だから北村氏が謝罪しないのは別に一貫してるのよ。ここで謝罪しているのは「フィクションに引きつけて現実の出来事をフレーミングし批判に安直に乗っかったうかつさ」であって、「性被害の告発の味方をしたこと」は謝罪できないってことなのだと思うから。いや流石に好意的に解釈しすぎかもしれないが、自分は誰に対しても可能な限り善意を読み取っておきたい方なので。
なお、本増田は現段階においても結局ことの真偽は判断がつかないので、判断保留です。正直「草津町の性被害は嘘だった」という前提で話を進めるのもかなり危ない。司法に任せとけばいいでしょ。
Permalink |記事への反応(23) | 10:03
フレーミングは推奨されなくなりました
サッカーのシミュレーションと野球の何かを比較するならばデッドボールな投球を躱すふりして当たるですね
よくあるのがユニフォームを着崩してダブついたユニフォームへボールを当ててデッドボール判定を貰うというお行儀の良くないテクニック
これに比べればフレーミングなんて正々堂々たるテクニックとすら言えますよ
