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はてなキーワード:フェデラリストとは
↓のブコメのナイーヴな反応を見て思ったけど、みんなアメリカが世襲政治家だらけの国という現実を知らんのやな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3586012
ブッシュ父子やクリントン夫妻がどうこう以前に、第6代大統領ジョン・クインジー・アダムズが既に第2代大統領ジョン・アダムズの息子だからね。第23代大統領ベンジャミン・ハリソンは第9代大統領ウィリアム・H・ハリソンの孫。
日本で親子関係にある総理大臣は福田赳夫・福田康夫だけで（鈴木善幸の娘が麻生太郎の妻なので2人は義理の親子だが、ここではカウントしない）、総理大臣経験者は65人いるので、「親子総理大臣」の割合は3パーセント。ところがアメリカの場合は全47人中親子が2組（アダムズ・ブッシュ）なので、「親子大統領」の割合は8パーセントになる。実はイメージと違って、アメリカの方が世襲度が高かったりするのだ。
（ちなみに、苗字の漢字と読みが一致する歴代総理大臣は加藤（友三郎・高明）・田中（義一・角栄）・鈴木（貫太郎・善幸）・鳩山（一郎・由紀夫）・福田（赳夫・康夫）の5組10人いるが、血縁関係はそのうち2組（鳩山・福田）に過ぎない。いっぽう、苗字が同じ米国大統領5組10人（アダムズ・ハリソン・ジョンソン・ルーズベルト・ブッシュ）のうちアンドリュー・ジョンソンとリンドン・ジョンソン以外の4組は血縁関係にある）
アメリカに滞在した福沢諭吉は、初代大統領ワシントンの子孫のことを周りに尋ねてみたけど誰も知らない、門閥がない民主共和政ってすごい！ と感動したという有名な話があるけど、それは単にワシントンが子梨だったからだという身も蓋もないオチがつく。実際には世襲の門閥貴族めいた家系はいくつもある。
ジョン・F・ケネディ大統領は弟ロバートを司法長官に任命したし，彼らの弟テッドは上院の重鎮だった（不倫飲酒ドライブ中に事故を起こして不倫相手を死なせてなければ大統領になれていただろう）。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の長男ジョージ・ウォーカーはテキサス州知事を経て大統領になったが、次男ジェブもまたフロリダ州知事を経て大統領を目指した（が、トランプに敗れて撤退した。このときの民主党候補はヒラリー・クリントンだったので、元大統領の息子＆前大統領の弟 vs.元大統領の嫁という世襲ドリームマッチになる可能性があった。結果はご存じの通り）。
リバタリアン派の名物議員ランド・ポールは、ジョン・マケインと指名争いをしたロン・ポールの息子。マサチューセッツ州知事を務めてバラク・オバマと大統領の座を争ったミット・ロムニーは、ミシガン州知事だったジョージ・ロムニーの息子。共和党内の反トランプ派として有名なリズ・チェイニーは、元副大統領ディック・チェイニーの娘。現ケンタッキー州知事アンディ・ベシアは親父もケンタッキー州知事だし、コロナんときのニューヨーク州知事アンドリュー・クオモの親父もニューヨーク州知事。爽やかなイメージの元副大統領アル・ゴアだって親父が連邦上院議員。
考えてみればそれはそうで、アメリカの選挙は非常にカネがかかり、個人本位だ。比例代表制ではなく小選挙区制、しかも個々の政党が極めて分権的、ということは、つまり政治家個々人が党に頼らず自分の力で票をかき集める必要があるということだ。良く言えば二大政党制なのに多様な意見の議員が選ばれるということだが、悪く言えば政治家になるための個人のハードルがものすごく高い。政治家になるためのハードルが高い社会では、「親も政治家だった」というアドがめっちゃ効く。
（日本が世襲政治家だらけなのも、政治家になるためのハードルが高いからだ。中選挙区制から小選挙区制になって必要なカネは少なくなったとはいえ、まだまだカネがかかる事業であることには変わりがない。そして政治家になっても実入りが乏しい（これ自体は良いことではある）。それなら親から地盤・看板を受け継げる世襲候補が有利になるに決まっている。世襲政治家を減らしたいのなら、議席数を増やす（＝選挙区あたりの有権者数を小さくして選挙にかかるカネを減らす）とか完全比例代表制にするとか逆に完全小選挙区制にする（衆院の比例区部分の定数をすべて小選挙区に割り振れば、議席数を増やすのと同じ効果がある）とか、そういうハードルを下げる取り組みが必要だろう）
もともとアメリカは民主政を嫌っていた。古典古代の民主政の要諦とは籤引きだった。古代アテーナイで籤引きが用いられていたことはよく知られている。アメリカの建国者たちは民主政よりも共和政を志向し、籤引きを採用しようとはしなかった。現在の「共和政」とは単に王のいない政体のことを指す（したがって王政とは矛盾するが民主政とは矛盾しない）が、伝統的な西洋政治思想では「有徳者による統治」のことを指していた（したがって君主制とは必ずしも矛盾しない（※）が、どれだけ愚かな人間でも政治参加できる民主政とは矛盾する）。アメリカ独立戦争は「民主政にするために貴族政を追い払ったのではなく、選挙貴族政にするために世襲貴族政を追い払った」（ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』）に過ぎない。ジェイムズ・マディソンは『フェデラリスト』で統治者と被治者の区別を主張していた。個人本位の選挙は擬似的な貴族階級を生み出す仕組みである。その仕組みを数百年にもわたって続けてきたアメリカが世襲政治家だらけなのは、さもありなん、という感じだ。
そうすると、果たしてこのような政治貴族だらけの国を「民主主義のリーダー」であるかのように扱うことがふさわしいのだろうか？ という疑問が湧く。実際に、アメリカは『エコノミスト』の民主主義指数では韓国やイスラエル、ポーランドと同じ「脆弱な民主主義」とされている（日本は台湾やカナダ、ノルウェーと同じ「完全民主主義」）。私たちはアメリカに対する幻想を捨て去り、現実と向き合うべきなのかもしれない。アメリカは事実上の門閥貴族に牛耳られた寡頭制国家なのである、という現実に。
※ 近年、「王がいる共和政」についての歴史研究は進展しているが、現代において「王がいる共和国」としてオーストラリアやバハマが挙げられる。これらの国の国号はCommonwealth ofAustraliaにCommonwealth of TheBahamas、すなわち「オーストラリア共和国」に「バハマ共和国」だが（commonwealthには様々な意味があるが、語源はもちろんラテン語のres publicaであり、清教徒革命で王を処刑した後の国号がcommonwealthであったように「共和国」の意味も持つ）、両方ともチャールズ3世を国王とする立憲君主国である。「最近のラノベには共和国に王がいるんだけどｗｗｗ」とか嘲笑う向きにおかれては近世ヨーロッパ史を真面目に勉強してほしい。王制と共和政は背反ではないのである。
Permalink |記事への反応(19) | 14:41
憲法の最高規範のやっかいさを端的に表現していて興味深い。ブクマの反応も含めて。
憲法が憲法自身を自ら最高！と自己規定する、というのは、そもそもマジックなんだよね。
これに答えられなければいくら教科書の言説を取り出しても意味がないよ。
法律というのは、根拠をすべて憲法に求めることができるんだけど
憲法だけは違う。なにせ最高規範なんだから、その上に憲法を基礎づけるものはない。
なんで最高なの？というと問いに、オレ（憲法自身）がサイコ―だっていってんだからサイコーなんだよ！というだけである。
しいていえば、今の憲法の思想が好きだ、重要だと思う、という社会のコンセンサス（通説という言い方をすることが多い）でしかない。
なので、社会のムードにとても左右されやすいのが憲法の脆弱性といえるんだよ。
だから、常に普遍的な原理だ！とかって言い続けてなければならなくて、わかってない奴や反論する奴がいたら、速攻でモグラたたきをしたがるわけ。
憲法の持つ本来的な脆弱性については、例えば、18世紀のアメリカの制憲の始祖たちも随分、起草前は随分悩んだらしく、
有名なフェデラリスト論文は、匿名で書かれ、憲法制定に至る思考実験を垣間見ることができる。
米国では、司法の世界をがっちりと国民参加も含めて重層的に構造化したから、その思考実験の結果が社会全体に引き継がれている。
陪審制をみたフランス人のトクヴィルが感動したのは有名な話だね。
連邦最高裁の重要判決ではほぼ必ず、制憲時の思いにさかのぼって答えを出す。
日本は、戦後、ある意味、そういう産みの苦しみを思想家たちが共有せず、戦禍というキーワードでなんとなく丸め込んでしまった（前文）。
そうすると、必然的に、戦争の記憶が薄れれば、憲法も意味がぼやけてくる。
立憲主義の意味だって、教科書開いて調べるようなもんじゃないんだよ。社会の仕組みとしてそれをいいと思うかどうかの話なんだから。
いいと思わない奴がいても全然構わないし。
５７５川柳
ようするに、定番の各局放送スクショくれ、という話じゃないんだが、
空気を大切にする感覚、あるいは、一斉に同じ方向を向こうとする感覚、
この日本人の底に流れている感覚ってどうしたら克服できるのかな、と考え込んでしまうわけだ。
https://twitter.com/ochyai/status/1545282099963625472
政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．言葉の使い方は気をつけようね，みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね，メディアも個人も．
主語と述語を入れ替えたら、戦前のぜいたくは敵だ、というスローガンとなんら変わらないメンタリティ。
このツイートをみて、表現の自由について少しでも考えたことがある人なら、すぐさま、この発言の危うさに気が付くんじゃないかと思う。
「政府で働く人の悪口をみんなで言う」空気への落合氏の懸念は、「みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね」という形で、一億総ざんけにつながってゆく。
しかし、こうしてあるべき「みんな」がひとつのツイートに4回も強調され、プレッシャーになってゆく社会の危うさに気が付いていても、あるいは
表現の自由が脅かされると気が付いても、
残念ながら、というか、ひとたび憲法に結び付けて議論するやいなや、普通の人の感覚から離れたズレた議論になってゆく。
日本の憲法学は腐っているので、公共の福祉論などをいくら学説や定義を整理してきれいに論じてもほとんど生産的な議論はできない。
むしろ、ただ単に、ヤバいぞ、と気が付くだけで正直、十分なのだ。その感覚は戦争中に起きたことなど過去の思い出から引き出されるものかもしれない。
戦前の痛みを受け止めていれさえすれば、それが原点となる。共有できる、歴史という思い出が必要なのだ。
しかし、実のところ、それも心許ない。
増田でこれ以上、脱線した演説をしたくはないのだが、ひとつだけ俺が好きなアメリカ連邦最高裁の判決中のフレーズを置いていく。
空気がときには言葉の不協和音に満ちていることは、弱さではなく強さを表している。
COHEN v. CALIFORNIA SUPREME COURT OFTHE UNITED STATES403 U.S. 15June 7, 1971
アメリカの最高裁で意見が書かれる時には、建国時の200年くらい前の精神をふりかえって書かれることがしばしばある。
この不協和音という言葉も、フェデラリスト81論文(1788)で、A.ハミルトンが書いたとされる、「多くの関係者の不調和は・・討議を進展させるであろう」という言葉に源をたどることができる。
アメリカ建国当時のJ.マディソンは、民主制を擁護すればするほど、多数の圧政を招き、民主制の基礎を掘り崩してしまう、民主主義のジレンマに強い問題意識を持っていた。
落合氏のツイートのような、この空気感が、民主主義をどう動かすかを想像し、多数の圧政を招くメカニズムの克服について考えなければならない、これがマディソンの問題意識だったといっていい。
多数決のもたらす結果を克服しつつ、いかに民主政治を適切な方向に管理・誘導するか、これが匿名論文として執筆されたフェデラリスト論文のポイントだった。
空気の多様性を擁護する、ということのアメリカ的な原点は、ヨーロッパでの苛烈な宗教的な対立にさかのぼることができるが、建国に至る思い出が憲法起草に反映され、代々引き継がれてゆく。
このように、歴史というのは憲法上の原理を考えるうえでとても重要で、原点となる記憶が、その時々の重要な判決で繰り返し呼び戻され、継承されてゆくことが必要なのだ。
憲法の考え方をさかのぼってたどっていったら建国者にたどり着くアメリカと、たどっていっても芦部や清宮の古臭い基本書で行き止まる日本との違いを思う。
日本では、というと、やはり戦前、戦中になにが起きたか、ということをしっかり心に刻むのが重要だと思う。
というか現在の日本社会を方向付ける、歴史という思い出が、それ以外にない。
戦争体験にこだわらず、つくる、という発想もまあ大切かもしれないが、
自民党起草の憲法改定案のように大切な原点となる体験をなかったかのようにしてしまおうとする動きには警戒する。
しかし、原点があったとしても、それを頼りに、社会を同じ空気にしてはいけないと、どこまで切実に思えるか。ここに日本社会の弱さがあるようだ。
安倍さんは、日本の政治を大きく変えた人物。安倍さんだけのせいではないが、小泉構造改革以降、正直、あまりよくない方向に日本が進んでいったと思う。
首相官邸の強化は小泉さんの置き土産、そのおかげで恩恵を受けた第一次安倍内閣から、随分と政治と官僚との関係も変わった。安保法制も最悪だった。
先ほど述べたような憲法改正のその動きの先頭にたっていたのも安倍さんだった。正直、あまりいいことを思い出せない。
哀悼を表する。
性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性
重いし何故かWIFIを切らないと読めないが。
『フェデラリスト掲載のこの記事(http://thefederalist.com/2018/12/19/criminal-records-show-women-prudent-not-want-men-bathrooms/#.XCWXtsgdfVg.twitter)
には、男性は性転換手術をした後でも男性的な犯罪傾向を保持すると書かれている。著者は自身も性同一障害に悩む退役軍人でジェイミー・シュープという男性』
『ジェイミーは長年に渡ってメディアで報道されたトランスジェンダーによる犯罪を収集。彼の集めた６７件の殺人事件と４９件の性犯罪事件でその犯罪内容を生物学上の性別で比べた場合、その犯罪傾向は普通の男女のそれと一致するという結論に達した。
彼の調べた６７件の殺人犯のうち１４人は複数の人間を殺しており、何人かは連続殺人犯で、何人もの女性を殺していた。彼の集めた記事のなかで６７件中６３人が女性を自認している男たちで、３人は男と自認する女、もう一人は中性とあり生物学的性は不明。
性犯罪においてもこの男女の傾向は似ていた。７５件のうち４９件が１８歳未満の未成年に対する犯罪で、女性自認MTFによるものが６６件、男性自認FTMによるものが９件。しかしFTMによる性犯罪は相手に自分は男だと思わせて女性と性行為に至るものがほとんどでいわゆる合意によるセックスであった。
ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、１０００件に渡る事件を収集した。これらの事件で１０００件中９５２件までが生物学的に男性による犯罪だった。
その内訳は、大人の男性８３９件、少年７０件、女装男２５件、MTF７件、大人女性２５件、FTM１件、少女１２件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。
ジェイミーはこれらの調査結果から、女性が女性施設に男性が立ち入ることを恐れるのは正当な感情であり、女性たちが安全な場所を要求するのは全く当然のことだと語っている。』
イギリスでも女子刑務所に入ったMTFが性犯罪を犯して問題になったな。
この傾向を無視して差別するなの一辺倒ならそれこそお気持ちじゃないかね
まぁ、アメリカやイギリスはトランスだと認められるハードルも低いし、犯罪したMTF達が本当にMTFかはわからないわけだが。
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Three Essays on theState of Economic Science Tjalling C. Koopmans
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☆社会心理学講義:〈閉ざされた社会〉と〈開かれた社会〉 (筑摩選書)小坂井 敏晶
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☆名作はこのように始まる〈1〉 (ミネルヴァ評論叢書・文学の在り処)千葉 一幹
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☆天涯の武士―幕臣小栗上野介 (1之巻) (SPコミックス―時代劇画)木村 直巳
ぐいぐいジョーはもういない (講談社BOX) 樺 薫
LEAN IN(リーン・イン)女性、仕事、リーダーへの意欲シェリル・サンドバーグ
鬼畜のススメ―世の中を下品のどん底に叩き堕とせ!! 村崎 百郎
EFFのこの記事をざっくり訳した。訳の正確さはまったく保証しない。素人の雑な訳です。ちゃんと読みたいひとは原文参照すること。pseudonymはとりあえず「仮名」にした。
ACase for Pseudonyms (Commentaryby Jillian York)
https://www.eff.org/deeplinks/2011/07/case-pseudonyms
pseudonym （スードニム）名詞：著者が身元を隠すために使用する架空の名前。ペンネーム
個人が生来の名前とは別の名前を使いたいと考える理由は無数にあるだろう。生命や生活への脅威への配慮もあるだろうし、政治的、経済的報復へのリスクがあるかもしれない。人種差別の防止を望んでいることもあるだろうし、生活文化圏で発音や記述のしやすい名前を使うこともあるだろう。
オンラインではさらに理由は増える。インターネットカルチャーでは、オフラインでの人格と結びついているかもしれないし結びついていないかもしれない「ハンドル」や「ユーザ名」を使うことが長い間推奨されてきた。古くからのオンライン住人のなかには20年以上使っているハンドルを持つものもいるだろう。
仮名での発言は歴史的にも重要な役割を果たしてきた。ジョージ・エリオットやマーク・トウェインの文学的偉業、ザ・フェデラリスト論文でのパブリアスの政治的主張、18世紀ロンドンでのユニウスのパブリックアドバタイザー紙への寄稿。人々は仮名の下で公の論議に大きく寄与してきたし、今日に至るまでそれは続いている。
Google+の身元確認ポリシーから、オンラインプラットフォームにおける仮名性に関する新たな議論が持ち上がってきた。Google+はユーザに「友人、家族、同僚が普段呼ぶ名前」を使うことを要求する。このポリシーは、Facebookの「本名と実情報を提供せよ」という要求と似ている。Googleのポリシーは、Google+の開始から数週間で同コミュニティーの内外両方から大きな注目を集め、ソーシャルプラットフォームがアイデンティティに制限を加えるべきかどうかという議論に火をつけている。「Skud」という名前を使っていたことによりGoogle+から追い出された元Google社員、キリリー・“Skud”・ロバートの詳細な記録によれば、すでにかなりの人数のGoogle+ユーザがこのポリシーに基づくアカウント停止を受けている。
ソーシャルプラットフォームでの「実名」支持者は多くの論点を示している。実名はユーザの行動を改善し、より文化的な環境を生み出す。実名であれば攻撃者を追求することが容易になるのでストーキングや嫌がらせを防ぐ助けになる。実名ポリシーがあることで、ユーザ監視のために当局がサービス内部に「侵入する」ことを防げる。実名によってユーザは行動に責任を持つようになる。
これらの論点にまったく意味がないわけではないが、問題を間違った方向から議論している。厳格な実名ポリシーの支持者は、実名使用を主張するポリシーに良い面が一つあることを示せばいいのではない。彼らはこれらの利点が、いくつかの非常に深刻な問題より重要であることを実証する義務がある。
例えば、数千人の人々が1月蜂起に参加するきっかけになったFacebookページ「We Are All Khaled Said」を作成した著名なエジプト人、ワエル・ゴニム氏のことを考えてみよう。ページが作成されたのはハリド・サイードが警官によって殺害されてからすぐの2010年夏だったが、ページが本当に勢いを得たのはその年の後半だった。しかしその後も抗議運動の中で存在感を得るのは難しかった可能性もある。2010年11月に管理者（今ではゴニム氏だと知られている）が仮名を使っているとの報告によってこのFacebookページは停止された。Facebookは「身元の明らかな」人物が介入することによる解決を提供することができたが、ゴニム氏はFacebookのスタッフと連絡をとって解決することができたためこの件は非常に特殊な事例となった。誰もがこのようなコネクションを持っているわけではないし、アカウント停止に抗議する方法を知らないことでどれだけ多くの人々が無視されているか知るすべもない。ゴニム氏のケースでは実名を使うことは深刻な危険を伴っていた。仮名であれば安全という保証があるわけではないが、仮名は当局による活動家の追跡を大きく困難にする。
個人が本名以外の名前の方が安全に感じられる理由は無数にある。例えばLGBTコミュニティのティーンエイジャーはオンラインでいつも嫌がらせを受けるので仮名を好むかもしれない。政府のために働く配偶者やパートナーを持つ人や生活を隠したい有名人は、オンラインでは別の名前で行動するほうが安心だと感じるかもしれない。家庭内暴力から逃れている人は加害者から発見されないために、部分的または全面的な別名の使用を望むかもしれない。非主流派の政治的見解をもつ人は仮名を使うことによって生活を危険にさらさずに済ますことを選択するかもしれない。
マッキンタイア対オハイオ選挙委員会の裁判でジョン・ポール・スティーブンス最高裁判事が提案したとおり、
「匿名性は多数派による暴虐からの盾である。よって匿名性は権利章典、また特に米国憲法修正第一項の本来の目的、不寛容な社会において個人を報復から思想を抑圧から守ること、を体現している。匿名である権利は詐欺的行為に悪用されるかもしれない。政治発言はその性質上、時として不愉快な結末を迎えるが、一般的に我々の社会は言論の自由の悪用による危険よりもその価値に重きを認める」
「本当の」名前を使うことと同様に、「本当の」名前の使用の強制も、考えを明らかにすることによる被害を恐れる人々によって対話から排除されるという、現実的な結果を招く可能性がある。実名が対話の「文化度」を上げるかもしれないことに価値を見出す人がいる一方で、それは間違いなく多様性を損なう。
ギークフェミニズムのブロガーたちは、実名ポリシーの被害にあっている人々をWikiにまとめることで、個人がなぜ本名以外の名前の使用を許されるべきなのか何百もの可能性ある理由を示している。このリストに示された多くの例が安全のために仮名を使用している危険に晒された人々を説明しているものの、他にも仮名を選択できるべき重要な理由がある。
Michael Anti氏の例を見てみよう。彼の本名はJing Zhaoで、中国人ジャーナリストだ。おそらくは何者かが生来の名前を使っていないと報告したことによって、2011年1月に彼はFacebookから追い出された。10年近くニューヨーク・タイムズ等で「Michael Anti」のペンネームを使っていたにも関わらず、Facebookは実名ポリシーの厳格な強制を主張した。
Google+でも、誤判定があるとして、アカウントの即時停止ではなく、ユーザに警告を与え名前を変更する機会を与えるように処理手順を変更すべきだと促す動きがでている。
「本当の」名前を要求するポリシーを大規模に実施するのはほぼ不可能だし、多くの例が示すように強制は著名人や敵を持つ人々に対して不当に使われることが多く、またそれはコミュニティ監視機構の結果として生み出されやすい。
GoogleであれFacebookであれ、その他の企業であれサービスに適合していると思われるポリシーを作成する権利がある。しかしこれらの企業が多様性や表現の自由を犠牲にしておきながら、「実名」ポリシーがより文化的な態度を生むと主張するのは浅はかだ。「本当の」名前を要求するポリシーへの移行はオンラインでの表現の自由を萎縮させるだろう。
