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はてなキーワード:ファイナンスとは
おつかれちゃん。
でも、みーんな知ってるよ。
・反米（米帝こそジャップランドを敗戦させ、今自分たちが憎悪する価値観の全ての根源。オマエラが望んでいたのは国民蜂起による革命だろ（笑） だからカウンターパートナーとして中露との連携、同盟、属国を願ってる）
・反自民（オマエラ、本当は社民の残党だろ？共産・立民におっかぶせしてるけど、政治信念はラサール（笑）と大差がない）
・反軍事（そのための予算の付け替え先としての弱者福祉。オマエラの本丸は反米だものな。非武装非戦国家からの中露属国化はかなり好ましいよな）
・反伝統（伝統が大嫌い。ジャップランドは敗戦国で、その歴史経緯の前は全部「悪」という短絡さ（＝過去の歴史の否定）。「家」で権威化している連中への否定。伝統芸能が特に嫌いなのは、単に長く維持しているだけで西洋シロンボ共に評価されがち。だからジャップランドageを必死で否定する。その流れで一番憎んでいるのは「天皇」）
・反資本主義（労働こそが人間の美徳。真面目さこそが人間の最大評価軸。よってIT、効率化、金で金を儲けるファイナンス、労働の切り売りと不真面目さの象徴たる派遣と非正規雇用、それらを包括する新自由主義への憎悪）
こんなのを内心の金科玉条にしている輩共がどうやって今の日本の選挙で勝つんだよ。
とっとと政治亡命するか、今すぐ自分の価値観を捨てて政治から離脱するか、価値観入れ替えて迎合して生きるか。まぁどれも無理だろけどなオマエラは。
オマエラの家が歴史と伝統とは無縁の非権威の一族で、勤怠真面目なだけの勤労で一生を終えたいのに、それを許さないようにしていった「米帝と自民党と新自由主義」。
でもそれはオマエラが愚鈍な真面目さしかないだけの無才のルサンチマン輩だってだけだからね。米帝も自民党も新自由主義も、オマエラには「（能動として）何もしてない」よ。受動的なことはオマエラが生き方を変えて、動きを変えて、価値観を変えれば「幾らでも回避できる」ことばっかだからね。
[B!togetter] 「政治めんどい」とは本当に政治が嫌なわけじゃなく、「こういうところが嫌」の略である→「なんで政治の話題になると口が悪くなるん？そういうルールなん？」と共感多数
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2660359
Islecape自分をお客さんだと思ってるな
err931 国じゃなくて会社とか学校とか政治は身近にあるのに、こういうのは他責したいからとしか言えん。誰かの意見に乗っかるのはラクでいいからね。失敗してもそいつの責任として押し付けたらいいし。
roirrawedoc こうやって普通の市民を辟易させ政治に興味をなくさせることが目的で、つまらない・ダサい・不愉快を演出してる可能性ある。あとは組織票でやりたい放題。だから市民はそれでも政治に向き合い続けなければならない。
・間接民主主義を何だと思ってる？興味を持たせられない政党政治＝オマエラが支持するサヨク政党がうんこなだけ。
peccho気持ちはわからなくもないけど、大人ならそんなこと言ってないでちゃんと考えよ。
・考える手前だぞ「嫌悪」ってのは。
chibatp9自分と異なる思想は見たくないという自分の思想を他責的思考で表明するアレ。
・そもそもそういう訓練を受けていないぞ。テスト？ありゃ解法手順の確認だけだよ。思考じゃない。
NOV1975政治めんどいで済む話に理由付け（めんどくさがっているだけど思われたくないがための言い訳）をしているだけに見える。もうちょっと真面目に議論したほうがいいのでは…
・そんなことよりも興味は別だし、この選挙で「この国が良くなる/これ以上悪くならない」なんて想像ができないんだから「真面目に議論」事態が無意味。野党は所得倍増プランでも見せてみろ。
Ayrtonism高市氏の消極的支持はこういう人が多いのかもしれない。ただ、その言葉と裏腹に、高市氏積極的支持の人たちが石破氏に投げている罵詈雑言の数々はたぶん気にならないんだろうね。それってけっこうな党派性だよ。
・「口悪いなぁ。でも、悪口でもこっちの方が“マシ”だなぁ」ってだけだぞ。見るべきはオマエラだろうが。
minboo政治って「自分のことだけじゃなくて他人のことも考えよう」だけど、不景気で他人のことを考える余裕が無いし「他人を」って言われてもウザい説教にしか聞こえない。あと自分のことしか考えない政治家が多すぎる
・「より良い方を選ぶ」っていう「より良い」の判断基準は、自分軸でしょ。俺も自分に得があることであれば良い。米帝の方がマシ。金を貰ってもチャイナに金玉握られるのは嫌。金玉握ってきて権力の確認をする輩と一緒の何処が「平和」だよ？（米帝は～のDD論には与しない）
sigotojouhouリウマチをダシに嘘ばかりついてる輩がいるからな。コイツさ須田とか高橋とか変な輩とばかり相談してるじゃん。仲間いないんだろうな嘘ばかりついてるから
differential これ言う人の大半は左翼が嫌いで、保守が耳を覆うような差別を言っても喜んでたりしがちよね。
・サヨクの何処を好きになれというのですか？好きになれるところが無いんですけど？
solt-nappa 口が悪くなる、などのイヤな側面はわかる。が、政治は生活に直結するので議論ができる大人にならないといけない。そういう面でも日本人は総じて“幼い”。政治の話をするのは喧嘩じないのよ。
・「生活に直結する」から既に防衛状態の若者に「生活がもっと悪くなるぞ！」なんてのが、通じるとでも思ってるの？「生活がよくなるぞ！」なんて言わないくせに。じゃあ「口が悪いだけ」のクズどもを支持者にしている輩をどうやって支持しろと？やっぱバカだよなリベサヨ。
qouroquis 「みんな俺と同じ意見になれ」は立場によらないし、民主制のプロセス（摩擦、熟議、合意形成、マイノリティへの配慮）は、本質的に時間がかかりコストが高いもの。それを「めんどい」と思う人が増えると行先は一つ。
・若者に言う話じゃないよね？若者に支持して欲しいのに「悪口」ばかり言ってる輩政党をどうやって仲間に取り込むの？摩擦以前の問題でしょ？はっきり言うけど「国民民主党のやり方が一番マシ」。不正だ不義だあろうが「結果、大政翼賛になろうが、話し合う」って態度が全て。
unpaku 生き死にに関わってくる、生活の根幹に関わってくることの利害を決定する話になるからじゃん。他人事で済まない話に口くらい悪くなるやろ。
・そんなのを「他人＝政治」に任せているのがアホタレだって、若者たちは分かっているので自己防衛しているよ、経済的にね。まさか「高市なら、経済接収やるぞ！」っていうの？バカななのかな？
trade_heavenヘイトではないよ。汚職やら差別やら嘘やら統一教会っていう話題が絶え間なく出てくる事に対する危機感であって、異なる意見とかそういうレベルの話じゃないからでしょ。逆によくこいつらに国を任せて安心できるな。
・「若者のマシな未来」は政治汚職や、外国人差別や、嘘（アンタの言ってるのは高市のリウマチだろ（笑））や、統一教会（過去の話。票田は票田）とは無関係だから。死ぬまで「安心の収入（年金＋ファイナンス）」を担保してくれているのは現与党（現在の選択肢において）。
mirakux 頭悪いなあ、こういう奴らが高市に入れるんだろうな。ブクマカを見習え
・ネタラベリングだよな？マジだったら頭の中におがくず以下のモノが入っている。
rci 面倒だけどやるしかないのよ。だって政治は予算や人事のリソースをどう配分するかの話だもの。主張しなければ相手の思うままに奪われるだけだし。武力でなく言論で殴り合うようになっただけまし
・え？そうか？しばき隊なんてちょっと頑張ればナチスの突撃隊になれたんだから、ソッチの方がマシだっていう年寄リベサヨは多かったんじゃないの？（笑）
主に経済、ファイナンス、経営的な方面からのアプローチのAIバブル崩壊論がここ1-2ヶ月のyoutubeの動画のトレンドになってる
https://www.youtube.com/watch?v=0wxBHxpMFXA
https://www.youtube.com/watch?v=C35bMFVDrlo
https://www.youtube.com/watch?v=l0K4XPu3Qhg
https://www.youtube.com/watch?v=tAXKxKTGWFQ
https://www.youtube.com/watch?v=LfQIJgU_W2w
これら動画がどこまでまっとうな指摘か私には判断できないけどAIの技術的な話よりAI周辺の資金の話はあんまりはてなでは見ないから新鮮だった
あとLLMの限界みたいな動画もついでに引っかかったけどこっちのほうが面白かった
https://www.youtube.com/watch?v=COOAssGkF6I
＞結局GPU売ってる連中だけが勝ち組で LLM触ってる連中はただの養分説
近年、投資の話題になると、判を押したようにオルカン等のインデックス投資信託が推奨されている。それに異論は全くないのだが、「オルカン一択、個別株に手を出すのは情弱」というのは少し視野が狭いのでは？と考えているので、私が敢えて個別株への投資を続けている理由を語りたい。
•資産構成は全体を100とすると、持ち家50、国内個別株23、外国株インデックス10、日本円12、米ドル5ぐらい。
•NISA積立と確定拠出年金は全額を外国株投信に向けている。
•現在保有している個別株は約20銘柄。売却は滅多になく、ほぼバイアンドホールド。
•Yahooファイナンスにポートフォリオ登録して、普段は1日に2,3回眺める程度。
投資信託には、信託報酬や運用経費が必ず発生する。(オルカンの場合、直近で約0.08%)
個別株への投資ではこれらのコストは発生しない。SBIや楽天なら株式の売買手数料も無料だ。
一方、個別銘柄の将来のリターンを事前に把握することは不可能であることを前提とすると、各銘柄のリターンの期待値は市場平均と等しいので、理論上の期待リターンはコストの分だけ僅かながら個別株が有利となる。
また、日本では上場企業の3社に1社が株主優待を導入しており、これも個別株に有利な要素だ。（私は優待目当ての投資はしないが、それでも換金可能な優待がいくつか届いている。）
インデックス投資のメリットは言うまでもなく手軽に分散投資できることだが、個別株でも複数の銘柄に分散することで、個別事情に起因するリスクは相当程度軽減できる。
どこまでを許容範囲と見るかは人によるが、私にとっては現状のポートフォリオは許容可能なリスク範囲に収まっている。インデックスより上振れする確率と下振れする確率は同じであり、細けえことはいいんだよ、という気持ちだ。
さて、言いたいことはここから。
個別株投資には「推し活」的な楽しみがあります。インデックス投資と比べて金銭的に大きく不利でないのであれば、楽しい方が良くないですか？
○総合商社のPERが5〜6倍ぐらいの頃に割安に思って買ったら、バフェット氏も買っていたことが分かってめっちゃ上がった。
○仕事で関わった会社で印象が良かったとか、後輩の転職先とかの縁で買うことも(インサイダーじゃないよ！)。上がるか下がるかは結果論だけど、いずれ自分で推した会社なら納得感がある。
•自分の倫理感にフィットしない企業への投資を避けることができる。
•株主総会の配信で経営者の思いを直接聞けて、会場に行けば質問もできる。
○ 誠実な回答、共感できるビジョンを聞いて買い増ししたこともあった。
もちろん、満足を感じるかは人それぞれです。経済や企業活動に関心がなく、1秒たりとも投資に時間を使いたくない人もいるでしょう。
ただ、私は一人のビジネスパーソンとして、こうしたことに好奇心や楽しさを覚えるので、細々と個別株への投資を続けているのです。
早慶の就活生です。将来的には事業会社でのコーポレートファイナンス関連のマネジメント職に就きたいと考えています。新卒でメガバンク（財閥系の2つ）に入って30歳くらいで事業会社財務部に転職するコースと、新卒から事業会社に入って経理部から財務部に異動するコースのどちらかで悩んでいるのですが、どちらの方がおすすめでしょうか。 なお、おそらく耐性がないだろうと自覚しているため外資系金融機関や日系証券会社などは考えていません。
貴方の質問には、将来の目標に対して根本的に理解が欠けている、いくつかの致命的な欠陥が見受けられます。
貴方が目指す「事業会社でのコーポレートファイナンス関連のマネジメント職」とは、単なる経理や財務の実務担当者ではありません。M＆A、資金調達戦略、事業ポートフォリオ管理といった、経営の根幹に関わる意思決定を行うポジションです。
メガバンクでの経験は、融資側の「業者目線」は身につきますが、事業会社側の「当事者目線」での意思決定経験は、基本的に積めません。「30歳で財務部に転職」したところで、貴方は単なる金庫番の延長線上からのスタートを切ることになるでしょう。
「外資系金融機関や日系証券会社は考えていません」とのことですが、それらで培われる極限のスピード感、高度な分析力、そしてプロフェッショナルとしての緊張感こそが、コーポレートファイナンスのマネジメント職に必須の資質です。
その「耐性がない」という自覚は、裏を返せば「私は楽な道を選びたいが、最終的な地位だけは手に入れたい」という甘えでしかありません。マネジメントとは、耐性が問われる最もタフな仕事であるという事実から目を背けているに過ぎません。
事業会社において、経理と財務は役割が大きく異なります。経理が過去の数字を正確に報告する守りの機能だとすれば、財務は未来に向けて資金を動かし、資本効率を最適化する攻めの機能です。
新卒で経理に入り、そこから財務への異動を待つコースは、最も時間の浪費となる可能性が高いです。なぜなら、異動の確約はありませんし、経理で培うスキルセットは、必ずしも高度なコーポレートファイナンスに直結しないからです。回り道をしている間に、貴方の同期は外部で遥かに専門的な経験を積むでしょう。
真にコーポレートファイナンスのマネジメントを目指すのであれば、貴方が考える二つのコースは、どちらも二流の選択肢です。
これは共通ですが、入社するのは「コーポレートファイナンスが経営戦略の核」となっているグローバルな大企業、またはM＆Aを繰り返す成長企業を選ぶべきです。
最初からファイナンス戦略、事業評価、リスク管理に携わる部署に入り、経営者視点を鍛える必要があります。
30歳までに、国内の異動頼みでなく、自分の市場価値を客観的に高める資格や学位を、自己投資で獲得しなさい。
本当にマネジメント職を志すなら、最初からその専門性と経営への影響度が高いポジションを、臆病な選択肢を排除して狙うべきです。
会計システムの更改案件。ナウいヤングにアットハートなキラキラしたシステム名をＡＩに考えさせてみた！！！
企画が通りやすい「キラキラ会計システム」名
1. VisionaryFinance （ビジョナリー・ファイナンス） 💎
「Visionary」は先見性や未来志向を表し、最先端の技術を活用したシステムであることをアピールできます。シンプルでありながら力強く、経営層にも響く響きです。
2. StellarFlow （ステラフロー） 💫
「Stellar」は「星の」や「素晴らしい」といった意味があり、システムが円滑に、そして輝かしい成果を生み出すイメージを伝えます。「Flow」はデータの流れや業務プロセスのスムーズさを表現します。
3. FinAIze （フィナイズ） 💡
「Finance」と「AI」を組み合わせた造語で、AIによる自動化や高度な分析機能を直感的に連想させます。新しさと知的な印象を兼ね備えています。
4.Quantum Ledger （クオンタム・レジャー） 🚀
「Quantum」は最先端の技術や次世代のイメージを与えます。「Ledger」（帳簿）という従来の言葉と組み合わせることで、会計システムとしての本質を保ちつつ、未来的なイメージを強調します。
5.Polaris （ポラリス） 🧭
北極星を意味する「Polaris」は、システムの信頼性や、未来の羅針盤となるような存在を象徴します。落ち着いた印象の中に、確固たる先進性を感じさせます。
これらの名前は、それぞれ異なるアプローチでシステムの先進性をアピールします。企画書の内容や、どのような点を特に強調したいかによって最適なものを選んでみてください。例えば、AIによる自動化を強く推すなら「FinAIze」、信頼性と未来志向を両立させたいなら「Polaris」がおすすめです。
ＡＩ、意外とまともだった。
株式会社 刀
刀は高度なマーケティングノウハウで、新たな価値を創出し、日本をもっと豊かにすることを目指しています。刀のプロジェクトの一部を紹介します。
NEW2025年7月25日開業 沖縄北部テーマパーク JUNGLIAOKINAWA（ジャングリア沖縄）
（ジャングリア沖縄）】
地方創生とはその土地に持続可能な事業をつくること。日本の次世代の「食い扶持」となる観光業活性化に貢献するために、急成長するアジア富裕層の観光需要を取り込む「変化の起点」を沖縄の地に創り、沖縄をアジア随一の観光デスティネーションにしたい。その強い想いから刀は沖縄に、経済のマルチプライヤーとなる集客力の高いテーマパークを計画、SDGs達成を目指す独自の地方創生モデルにより、沖縄が抱えるさまざまな社会的な課題を解決するとともに経済を活性化し、ひいては、日本の観光産業の更なる発展に貢献すべくプロジェクトを進めてきた。
かつて、決して観光地ではなかったハワイ。移動距離４時間圏内にほとんど商圏を持たない太平洋の“孤島”ですら、志ある米国人が1960年代から戦略的に投資して現在の宝石のようなハワイを実現した。対して日本の沖縄はどうか？移動距離４時間圏内にアジアの20億人を有する奇跡的な地の利のおかげで観光客数こそようやくハワイに並んだ。しかし、滞在日数や一人当たりの観光消費額は大きく差をつけられている。沖縄にはもっと「観光コンテンツ」が必要であり、志ある投資が必要なのだ。もちろん、たった１つのテーマパークが全てを変えることはできない。しかし、かつてUSJがV字回復して関西経済が大きく変わったように、多くの人と力を合わせた１つの成功が、大きな変化の起点になることはできる。
沖縄北部でのテーマパークの開業に向け、刀は発起人として、運営会社「株式会社ジャパンエンターテイメント」（代表取締役加藤健史）を設立し、オリオンビール株式会社、株式会社リウボウ、株式会社ゆがふホールディングス、近鉄グループホールディングス株式会社他とともに始動。国家戦略特区の特定事業認定（2021年6月）、名護市および今帰仁村とそれぞれ包括連携協定を締結（2020年10月）など、筆頭株主として、参画メンバーと共に北部市町村、県、関係省庁と連携しながら準備を進め、2025年7月25日、ついに「JUNGLIAOKINAWA（ジャングリア沖縄）」が開業した。
テーマパークのコンセプトは「Power Vacance!!（パワーバカンス）」、ブランド名は「JUNGLIAOKINAWA（ジャングリア沖縄）」。世界自然遺産にも登録された「やんばる」地域から連なる生命力に満ちた広大な大自然の神秘的なエネルギーによって増幅する超興奮と、本格クオリティの体験を優雅に堪能する贅沢と共存する、都会では味わうことのできない究極の解放感 “Power Vacance!!”を、沖縄北部から世界に発信する。 刀のマーケティング力とエンターテイメントで培ったノウハウを駆使し、沖縄がもつ大自然の魅力を存分に発揮する持続可能な事業を成功させることで、沖縄経済の起爆剤とし、ひいては未来へ繋がる日本の観光大国化に貢献していく。
JUNGLIA OKINAWA 公式WEBサイト（https://junglia.jp/）
消費者視点で「選ばれる顔」を作り、コロナ禍の逆風の中、開業後好調を維持
70周年を機に、かつての賑わいを取り戻すべく始まった「西武園ゆうえんち」のリニューアルプロジェクト。「西武園ゆうえんち」を起点に西武グループの各事業が連携して所沢エリア、さらに関東全域の活性化につなげ、ひいては日本の「観光大国」化を目指すという、株式会社西武ホールディングス代表取締役社長後藤高志氏が率いる同グループのビジョンと、地域に持続可能な事業を創ることで経済を活性化する、刀の強い想いが共鳴し、協業が実現。総投資額100億円、2017年より約4年の検討・開発期間を経て、2021年5月に開業した。
TM &© TOHO CO.,LTD.©TEZUKA PRODUCTIONS
これまで「選ばれる顔」をもっていなかった西武園ゆうえんちに、刀の消費者起点のマーケティングノウハウを導入。「心あたたまる幸福感に包まれる世界」をテーマに、1960年代の熱気・活気あふれるあの頃の世界を再現し、来場したゲストを巻き込み続けるライブ感あふれるテーマパークへ再定義。現代社会で人と人とのつながりが薄くなった多くの消費者の心をエモーショナルにつかんだ。コロナ禍での開業にも関わらず、逆風をはねのける復活を遂げた西武園ゆうえんちは日本全国のメディアを通じ話題となっている。
また、リニューアルにあたっては刀のエンターテイメント開発の高いノウハウも余すことなく投入。特に目玉となるライド・アトラクション「ゴジラ・ザ・ライド大怪獣頂上決戦」では、刀クリエイティブチームの体験設計の粋を結集し、圧倒的な迫力・スリルを実現。驚異的な満足度を達成している。
消費者起点のマーケティングによる「西武園ゆうえんち」の成功が集客施設のみならず、コロナ禍で苦しむ全国の事業者にとって再生・復活への大きな勇気となり、各地域の経済活性化のロールモデルとなりつつある。
関わっているメンバー
森岡毅
森本咲子
立見信之
今西聖貴
阿部一貴
糸山尚宏
加藤健史
北浦範子
木村泰宏
田村考
渡邊泰裕
おおもとの会社
個人的な意見だけど、誇大広告を使ってでも宣伝するクソ会社が混じっているせいでこのような事態が起きたような気がする。
確かにこの広告を見たら、行きたくなるけど、あまりに距離が遠すぎて、二度と行く気になれない。
同じ人がかかわっている西武園も株主優待でいったけど、東村山経由だと行くのがめんどくさいし、電車だと大回りするし、クレジットカードも使えないところが多いんで、いつの間にかいかなくなった。
せめて東村山で１回乗り換えてもいいから西武園遊園地の正面入り口まで行けるようにしてくれ。
何もないところを１５分歩くのはしんどすぎる。
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（RationalExpectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
現代日本における中国人観光客および外国人労働者のメディカルリソースへのフリーライド問題は、単なる社会保障財政のマクロ経済的インパクトを超え、公共経済学における情報の非対称性（インフォメーション・アシンメトリー）、プリンシパル・エージェント問題、アドバース・セレクション、モラルハザード、及び動学的最適制約（ダイナミック・オプティマリティ・コンストレイント）下でのポリシー・タイムインコンシステンシーを含む多層的システムリスクである。
岩屋大臣によるビザ緩和政策（デラテラリゼーション）は、ヒューマンキャピタルのトランスファビリティ及び労働市場のインピーダンスミスマッチ是正を目指したレギュラトリー・リフォームであり、短期的には潜在GDPのポジティブショック及びトータルファクター・プロダクティビティ（TFP）向上に寄与し得る。しかしながら、同政策に伴う人口インフローの加速は、社会保険制度におけるリスクプールのセグメンテーションとデリューションを促進し、クロスサブシディゼーション負担の非効率なリディストリビューションを拡大。これにより、アドバース・セレクションの増幅とモラルハザードのシステミックエスカレーションが観測される。
医療サービス市場においては、プライス・シグナルの失効がコモンズの悲劇（トラジディ・オブ・ザ・コモンズ）を増長し、ネガティブ・エクスターナリティとしての外部不経済が拡散。これが社会厚生のデッドウェイト・ロスの拡大を誘発し、インシュランス市場のパーフェクトコンペティションからの乖離とパレート効率性の低下を招いている。
こうした多角的課題の解決には、経験危険率（エクスペリエンス・レート）に基づくリスクベースプライシングの導入が不可欠であり、これにより保険市場の逆選択問題を軽減し、インセンティブ・アラインメントのメカニズムを最適化する必要がある。併せて、マクロファイナンス政策とのポリシーミックス調整を通じ、財政持続可能性と経済成長のトレードオフ管理を高度化することが求められる。
また、プリンシパル・エージェント問題の緩和には、ガバナンス強化と情報透明性向上を軸とした制度設計が必要であり、AIを活用したビッグデータ解析によるコンプライアンス監視と不正検知技術の導入が急務である。これにより、インフォメーションギャップの縮小と資源配分の効率化を推進し、社会的厚生の最大化を図る。
総括すれば、岩屋大臣のビザ政策緩和は短期的なマクロ経済効率性を高める一方で、社会保障システムのファイナンシャルサステナビリティに構造的リスクを導入し、そのダイナミックな最適制約下での政策的タイムインコンシステンシーが顕在化する可能性を孕む。したがって、これらの複合的トレードオフを踏まえたマルチレイヤードかつシステムインテグレイテッドなポリシーデザイン及びマネジメントが喫緊の課題となっている。
ニュースソース:https://jp.reuters.com/business/autos/Q5XBFN4GRBJRRHUIVTUFXY7D5M-2025-06-30/
支払いサイト延長はOEMに即効性の高い資金策である一方、サプライヤーには資金繰りと信用コスト負担を転嫁する。サプライチェーン全体のキャッシュサイクルが伸びれば、結局はOEM自身のコスト増や生産リスクとして跳ね返る。部品メーカーはコスト構造の可視化と交渉材料の整備、SCFの活用、顧客分散で自社の生存確率を高めるべきである。
続き。
先に言いたい。
ついひと月くらい前、統計検定準1級に受かった！
何章か飛ばしながらもとりあえずテキスト（統計学実践ワークブック）の一周が終わった。
たった一周のために、数章読んでは数か月休憩を何度繰り返したことか。
落ちて奮起する起爆剤になればいいと思ってたところ、蓋を開けてみたら合格ラインは60点合格（100点満点）のところ70点台
（受ける前の感触だと、80%の範囲を60%の理解度で48点（0.8×0.6）くらいかと思ってたが、意外とスラスラ解けた）
統計検定がどんくらいの難度かというと、大学院の入試くらいっぽい。
なんでも、横浜市立大学だと100点満点中の100点をくれるらしい。
https://www.yokohama-cu.ac.jp/ds/admis/fsnbt50000000b99-att/2026_dsboshuyoko.pdf
（試験結果レポートの点数 − 60）× 1.25 ＋ 150
だから、200点満点中の160点台
https://www.shiga-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/R7dskenkyukayoko_syuusei0508.pdf
ところで、博士課程前期って、修士課程のこと？（それすら知らない低学歴ですまん）
まあ、無能の終着点としてはまあまあのところな気がする。
俺は、年に数冊が限界だし、統計検定のテキストなんて3年くらいかけてしまった。
なにか役に立ってるか？立ってねーな。
あえていうと、ファイナンスとか管理会計の本を読んでるんだけど、式を追っていくのが楽。
そんくらい。
「増田くんも長いんだから、QC検定くらいとったらどうだ？3級あたりから挑戦するといいと思う」
って話をされたんだが、問題をみると、2級でも統計検定2級より易しそうな雰囲気。
といってQC数学と統計学はイコールじゃないから単純に難易度を比べるわけにはいかないけど、なんか舐められてる？
別にいいんだけど。
勉強の軌跡を書こうと思ったけど、思いのほか前置きが長くなったので次回にする。
続く
Yahooファイナンスで卸売業として登録されている上場企業のうち、主たる事業として食品卸を行っている企業をピックアップ。プライム、スタンダード、グロースなど上場先の区別はなし。数値はいずれも2024年度決算。
・横浜魚類 0.89%
・アイスコ 1.15%
・伊藤忠食品 1.22%
・農業総合研究所 1.30%
・太洋物産 1.42%
・ＯＵＧホールディングス 1.46%
・三菱食品 1.49%
・久世 2.69%
・尾家産業 2.99%
・神栄 3.45%
・神戸物産 6.76% （※業務スーパー店舗販売の利益も含む）
コメに関して「ぼったくりじゃない」と声明を出した木徳神糧は、昨年度時点で卸売業としては上位の営業利益率を誇っていることが分かる。
それが今年度になって営業利益率5倍。単純計算で10%になってしまうが、そんな利益を上げてる食品卸売業者は上場企業の中には存在しない。「ぼったくり」という評価は妥当だ。
君がなんの学派にいるのか知らないけど、非現実的な前提を置いた数学的に美しいだけのモデルに酔ってるだけだったりしない？
結局、現実のシステムや変数を反映出来てないのならそのモデルやそれを使った計算は無意味に高尚なだけのものだと思うんだけど、現実経済の複雑性や観測不可能な変数の多さを考えると、それらを十分に計算やモデルに反映出来てるのか強く疑義があるんだよね。
MMTに至っては、「政府の負債は通貨発行でいくらでもファイナンスできる」などという命題を前提としており、一見正しそうだが、これは「政府が永久に信用を失わない」という極めて強い仮定に依存している
あと君ほんとにMMTの本読んだことある？私が読んだのにはそんな主張書かれてなかった気がするんだけど、twitterとかにいる一知半解の奴らの主張をMMTの主張だと誤解してたりしない？
それとリフレーション政策ってノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンやFRB議長だったベンバーナンキも主張していた権威ある政策だったわけなんだけど、君のこの主張が正しいなら、経済学自体がそういう学問だ、ってことだよね。
リフレ派とかMMTとか財務省陰謀論者とかさ、口だけはベラベラと達者で流暢で説得力がある風なんだよね
連中は「それっぽいこと」を「それっぽい雰囲気」で言語化する能力に長けているだけで、ロジックの強度やモデルの整合性、そして実証データとの整合性に対する責任が一切ない
あと他は知らないけど、この文においては少なくとも君の主観が並べられてるだけなんだから、君もそれっぽいことを言ってるだけにしか読めないよ。
例えば経済ね。リフレ派とかMMTとか財務省陰謀論者とかさ、口だけはベラベラと達者で流暢で説得力がある風なんだよね
でも経済学を数理レベルで分析できるレベルの人から見ると、まったくトンチンカンなこと言ってるじゃんあいつら
実際、連中の主張を定量的に検証しようとすると、すぐに論理的破綻が露呈する
モデル化もせず、パラメータの前提条件すら明示せずに、「こうすれば景気は良くなる」「政府がもっと金を刷ればいい」などという
MMTに至っては、「政府の負債は通貨発行でいくらでもファイナンスできる」などという命題を前提としており、一見正しそうだが、これは「政府が永久に信用を失わない」という極めて強い仮定に依存している
財政ファイナンスがインフレ期待をどう形成し、金融市場にどのような非対称情報のゲームを引き起こすかといった議論が完全に欠落している
また、財務省陰謀論などは論理的検証以前の問題で、そもそも証拠と論理の区別がついていない
制度設計の歴史的経緯や、政治経済学的な動態を踏まえずに「敵を作って叩く」ことで思考停止を正当化する
現代の経済分析は、因果推論や統計的識別可能性、政策介入のフィードバック効果を踏まえたモデルベースの議論が前提だ
それらを無視して直感と空想だけで語るのは、統計学の素養がない人間が、p値だけで因果関係を断定するのと同じレベルの過誤である
連中は「それっぽいこと」を「それっぽい雰囲気」で言語化する能力に長けているだけで、ロジックの強度やモデルの整合性、そして実証データとの整合性に対する責任が一切ない
すでに既報の通り、ブッシュ大統領はグリーンスパン氏の後任としてベン・バーナンキ氏をFRB議長に指名した。バーナンキ議長（来年二月就任予定）はかねてから日本の長期停滞の処方箋を様々な角度から提案してきた。どんな提案だっただろうか、その主要点を彼の講演を訳した『リフレと金融政策』（高橋洋一訳 日本経済新聞社）を利用してみておこう。
この提言は、日本のデフレ（一般物価の継続的下落）をふせぐための政策である。日本の消費者物価指数でみてデフレが始まる1998年を基準年にして、デフレではなく１ないし２％のインフレがその後、かりに毎年継続したときの物価水準経路を考える。例えば2％の物価水準経路と実際の物価水準経路のギャップが、デフレのもとでは当然存在していることになる。この両者のギャップを埋めていくことを目指した政策である。バーナンキと同じように物価水準目標を採用した岩田規久男編著の『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）を利用すると、4％のインフレ経路（毎年、4％のインフレ率を実現していく）を目指すと、約7年後の2010年近傍で目標達成することになる。つまりこの期間までがリフレ期間と考える。そして目標達成後には、今度はインフレ目標として1～3％を採用する。物価水準目標によるリフレ過程とその後の物価安定を目標としたインフレターゲットのあわせ技にコミットすることを中央銀行（日本銀行）が明確に、市場に伝えることで公衆の期待に働きかける政策である。
つまりここではリフレ期間内の物価水準目標と、その後の長期的なインフレ目標の二段構えになっているわけである。これはインフレ期待を形成する上でも異なる情報（短期と長期のインフレ率についての情報）を市場関係者に与えることになる。エガートソン&ウッドフォードの論文（下記参照）では、もしこの物価水準目標が所定期間内に達成困難になるならば、中央銀行は翌期以降一層の努力を義務づけられる。そしてこの「一層の努力」へのコミットが、国民にデフレからインフレ期待への転換を促す、と彼らとバーナンキは考えるている。そうして（名目金利一定すなわちゼロ金利でも）実質金利を低下させ、総需要を刺激する、と考えるわけである。
http://www.columbia.edu/~mw2230/BPEA.pdf
この「一層の努力」に中央銀行が拘束されることで、日本の長期停滞の原因である実質金利の高止まり（実質金利＝名目金利ー期待インフレ率 なので名目金利がゼロであってデフレ期待なので実質金利は高止まりする）を解消する政策をバーナンキは推奨しているわけである。そして、「一層の努力」の中味として、ゼロ金利の継続や長期国債オペの買い切りを国債オペの買い切りを主張した。
政府が日銀のバランスシートの悪化を防止（そもそも日銀のバランスシートの悪化は問題ではないが）、それとクロスする形で、日銀は政府の減税と見合う形での長期国債の「買い切り」オペをすることである。恒常所得仮説に従えば、民間主体の消費や投資は増加することが期待される。リフレ過程では財政赤字問題の解消にも一定の寄与をはかることが可能であろう。この点についてのバーナンキの発言を前掲書から引用しておこう。いまや政策論争の大きな関心が財政「危機」問題に引き寄せられてしまっているだけに重要であり、バーナンキの提言がリフレなき財政危機の解消の困難性とそして無益な点も明らかにしていると思うからである。
「たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされます。さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。 略 日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるためにーー将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません。要するに金融政策と財政政策が一体となって家計部門の名目財産を増加させ、これが名目支出ひいては物価を増大させるのです。略 この政策は、債務対GDP比率を減少させるという意味で、まず間違いなく安定をもたらすものなのです。名目支出の増加により名目GDPは上昇しますが、日銀による買い入れがあるので市中にある政府債務の名目額は変わりません。日本財政の悩みを減らすためには、名目GDPひいては税収の健全な増加ほど効果的なものはありません」（邦訳137-８頁）。
日本国民が心の底で抱いている最大の不安ー日本の返済不能であるとマスコミや評論家・エコノミスト・政治家・官僚たちにさんざん煽られたり、信じられている「宗教的信条」－を解決するハッピーニュースは、すでにバーナンキ議長によって日本国民に贈られていたのである！
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1]https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2]https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3]https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4]https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5]https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6]https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
