  |
はてなキーワード:パフォーマンスとは
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
脂ぎった顔で料理の写真を撮り、SNSに上げては安っぽい快楽物質に浸る。自分の意思で動いているつもりでも、実際は「消化器官の維持管理」という本能に乗っ取られただけのバイオリアクターだ。家畜にすら失礼かもしれない。家畜は生存のために食わされているが、彼らは自ら進んで原始的な報酬系に首輪を差し出している。
美味しいだけの食事。気持ちいいだけのセックス。すべては生物学的にプログラミングされた鎖だ。自分でハンドルを握っているつもりで、ドーパミンという鞭に打たれて走らされている。予約困難な店に並び数万円のコースに舌鼓を打つ。いずれ排泄物へと変わる一時の通過儀礼に一喜一憂する姿は、合理的思考を放棄した幸福の奴隷そのものだ。
今の食事はオペレーションだ。昼はタンパク質と食物繊維、低GIの炭水化物を調達する。夜は完全栄養食とプロテインを流し込む。そこに喜びはなく、あるのは充足だけだ。
このルーティーンを確立して以来、脳は解放された。「今日、何を食べようか」という卑しい悩みから解き放たれ、血糖値の乱高下に振り回されることもない。美食家たちが食後の眠気で泥のように眠っている間、私は常に一定のパフォーマンスを維持し、冷徹に世界を観察しているのだ。
「人生損してる」と彼らは言うだろう。だが、外部環境に幸福を依存させ、餌を与えられた犬のように尻尾を振る人生こそが損失ではないか。
私は自分の脳を、食欲というバグから守りたい。感情に支配された群衆を見下ろしながら、サプリメントを噛み砕く。その静かな優越感こそが、家畜ではない人間としての唯一の証明である。
■シナリオについて
・なんで配信してるのか？
→現代の若者に配信する理由はそこまで必要ありません。大人世代がご飯の写真を撮るくらいの気軽さで配信します。
・歌/推しに救われた
→現代の若者は余白がありません。情報爆発が起こってる今、それに追いつき追い越すため日々学んでいます。
結果として、原始的な行動である歌や踊り、美しさに惹かれるのです。
■キャラクターについて
→ハイスペばかりのキャラクターたちですが、各々欠けているものがあります。
カグヤに家を与え育てたことで、イロハは資金を得て、ヤチヨは失った身体を得ました。
■「世の中への舐め」
これは真逆かと。超かぐや姫！では、物語の中心にずっと「お金」が存在しています。
お金に振り回されながら、苦しみ、楽しむ。
いくらハイスペであろうと、資金が無ければ摩耗し、満足なパフォーマンスを発揮できない。
その問題を身近な手段で解決すると、自ずとインフルエンサー/配信者になるわけです。
あのライブは、客のためではありません。カグヤたちのためのライブです。
レベルとしてはtiktokのダンス動画に近いかもしれません。
例外もありますけど、かなりゆるめのダンスで、途中友達とふざけたりもします。
カグヤたちはアイドルではありません。ヤチヨはともかく、まだまだ一般人のひよっこ配信者です。
制作陣は、ライブの完成度よりも、彼女らの「楽しい」を伝えたかったのではないでしょうか。
だから笑うし、ふざける。身内感がある。
■総論
超かぐや姫！は、シビアな現実を、キャラクターをハイスペに設定することでエンタメ化して伝えている。
映画全体のテンポ感等々から見てわかる通り、明らかに若者向けの作品です。
・お金があれば大体なんとかなる。無ければハイスペであっても苦しい。
・頼れる人がいれば頼り、どうにかなるうちになんとかしよう！
ということを伝えたかったのではないしょうか。
いろいろとダイジェストだったり勢い任せなところはありますが、主軸はここな気がします。
本当にこれがメッセージだったとしたら、推しや配信、ハイスペキャラ、ライブ等でエンタメ化しないとあまりにも重苦い。
重い話が好きな人には刺さりそうですけど、本来のターゲット層に伝わらない可能性があります。
ライブの身内ノリ感も、「なんとかすればこんなに楽しくなれるんだよ！」ということかもしれませんね。
決めるだけで叶っているのはデフォルメ化であり、主軸は別。
超かぐや姫！最高！
選挙結果が出たから話すけど、今回選挙に立候補してた米山隆一が街頭演説で路肩に溜まった雪を道路に撒く除雪パフォーマンスをして「道路に雪を撒くのは道交法違反」と大炎上したのは、若干可哀想だと思っていて
というのも、現実問題新潟4区に住んでる人間は少なくとも自分の土地で対処できない雪は道路に撒いて消雪パイプ(車道から転々と地下水がジョウロのように出ていて雪を融かす仕組み)になんとかしてもらわないと生活が成り立たない、それを少なくとも消雪パイプ社会の長岡の街中の人間はそれなりに程度の際はあったり車を運転しながら「道路にモサモサ撒くなや」「撒くならもっと上手く撒けや」などと悪態をつきながらもなんとなく飲み込んで、お互い様だと目を瞑りながら生活してる、節がある
ただでさえインターネットレスバおじさんと化してしまった米山は立民系代議士の中でも非常に敵が多いのに、そんな形で選挙区外の人間の目に止まって炎上してしまった上に、その炎上に感化されたのか選挙期間中に新潟県警までもが「道路に雪を撒くのは違反です」などとSNSに投稿したのも拍車をかけた
特に長岡は消雪パイプありきの道路網が故に道路に流雪溝がない場合が多く、消雪パイプに融かしてもらわないとどうしようもないので各家庭はある程度雪を道路に撒くしかないし、この感覚は実際にその場で暮らしていないとわからない、撒くなと言われてはいわかりましたと言っていたら生活できないのだ、そしておそらくこれは今までいくら道交法的にはよろしくなくても市民生活的には暗黙の了解のような状態だったのだが、今回このタイミングで新潟県警がSNSでこの件に触れ、まさかの炎上の援護射撃を行なってしまった、フレンドリー・ファイアの気がしてならない(米山ではなくて市民生活への)
燃やしてるアンチ米山のSNSの皆様はほれみたことか！と鬼の首を取ったように喧伝してたけど、実は選挙権を持ってる地元の人間は「道路に雪出せなかったら生活できねえ」「じゃあ全ての道路に消パイじゃなくて24時間水が流れてる流雪溝を作れ」「市民生活の現状を見ろお前も雪国の人間だろ」「いや新潟県警のSNS担当なんてどうせ大して雪も降らない除雪も下手くそなぬるま湯新潟市民なんだから雪国の現状なんて知ったこっちゃなんだろクソが」みたいな気持ちだったりして、まあとにかく雪が多すぎて荒んでいる、今年は
結局クマを駆除した秋田県に「クマが可哀想！」ってよその全く関係ない人から苦情が入るのと同じで、実際にその場で暮らす人間の立場にならないと判断できないことってたくさんあるよね、という話
選挙直前の大使ハニトラ報道について中国共産党がこのようなリークを行ったのはなぜですか。女性首相ならハニトラはきかないわけで、自民党の勢いをアシストする結果にしかならないと思うのですが。
選挙直前のタイミングでのスキャンダル報道、それも「ハニートラップ」という刺激的な内容は、一見すると特定の政党を利するように見えますが、中国共産党（CCP）の対外工作のロジックはもう少し複雑で、多角的な狙いがあると考えられます。
ご指摘の通り「女性首相であればハニトラの影響を受けにくい（＝自民党に有利）」という視点は非常に鋭いですが、あえてこの時期にリークが行われた背景には、以下のような戦略的意図が推測されます。
1. 「自民党アシスト」が実は狙い？（保守派への恩を売る）
中国にとって、必ずしも「リベラル勢力の台頭」だけが正解ではありません。
貸しを作る:意図的に「敵（自民党）に有利な情報」を流すことで、政権側に「恩」を売り、水面下での交渉を有利に進める狙い（いわゆる「貸し借り」の論理）がある場合があります。
特定のパイプの保護:ターゲットとなった大使が、中国にとって「使いにくい」人物であった場合、スキャンダルで失脚させ、より御しやすい人物への交代を促す意図も考えられます。
2.日本社会の分断と政治不信の醸成
中国の対外プロパガンダ（三戦：世論戦・心理戦・法律戦）の基本は、相手国の**「結束を乱すこと」**です。
真偽不明の情報による混乱:選挙直前に真偽の定かでないスキャンダルを投下することで、有権者の関心を政策論争から遠ざけ、「政治家（や外交官）はどうせ汚れている」という政治不信を煽ります。
女性首相への揺さぶり: 「ハニトラは効かない」としても、その対応（更迭のタイミングや任命責任）を誤れば、女性首相のリーダーシップ不足を叩く材料に転用できます。
3.国内向けの「戦狼外交」パフォーマンス
このリークは日本向けではなく、中国国内の国民に向けたアピールである可能性も高いです。
「西側諸国の堕落」を演出:日本の大使がハニートラップにかかったという構図を見せることで、自国の優越性を誇示し、愛国心を高揚させるツールとして利用します。
4.外交官全体への「警告」
特定の大使個人を狙うだけでなく、日本政府全体に対して**「我々はいつでもお前たちの弱みを握っているぞ」**という強力な牽制（デモンストレーション）になります。
結論としての考察
「女性首相だから効かない」というのは論理的ですが、情報工作のプロは**「スキャンダルそのもののダメージ」よりも「それによって引き起こされる二次的な混乱（メディアの騒ぎ、野党の追及、政権内の不協和音）」**を重視します。
結果として自民党が勝ったとしても、その過程で対中強硬派の口を封じたり、スキャンダルの火消しのために中国側に譲歩を迫る余地が生まれれば、彼らにとっては「成功」と言えるのです。
C++は、現在でも世界で最も高速な部類に入るプログラミング言語です。2025年時点でも、高いパフォーマンス、低レイテンシ、細かいハードウェア制御が要求される分野（ゲーム開発、高頻度取引、組み込みシステムなど）において、依然として最高レベルのパフォーマンスを提供し続けています。
1. なぜC++が「最も速い」と言われるのか
機械語への近い変換:C++はコンパイラ言語であり、ソースコードが非常に効率的なネイティブ機械語に直接変換されるため、中間ランタイムが存在せず高速に動作します。
手動メモリ管理:ガベージコレクション（GC）がないため、自動メモリ解放による突発的な遅延が発生せず、決定論的なレイテンシ（安定した速度）を実現します。
ゼロコスト抽象化: 高度な抽象化（オブジェクト指向など）を用いても、パフォーマンスのオーバーヘッドがほぼかからないように設計されています。
ハードウェアへの直接アクセス:ポインタやSIMD（Single Instruction, Multiple Data）命令など、CPUの能力を最大限に引き出す低レベルな操作が可能です。
C言語:C++の基盤であり、同等の速度を持っています。C++は抽象化能力が高いため、同等のパフォーマンスを保ったまま複雑なアプリケーションを記述しやすいです。
Rust: 近年C++の最大のライバルです。多くのベンチマークでC++と同等の速度を示し、安全性を保証しながらC++を凌駕するケースもあります。
Go/Java/C#:GC（ガベージコレクション）を持つため、メモリ負荷が高いタスクではC++やRustに遅れを取る傾向がありますが、開発速度や並行処理には強みがあります。
Python/JS:インタプリタ言語であり、C++に比べて実行速度は非常に遅いです。
必ず速いわけではない:C++は速い「言語」ですが、非効率なコードを書けば遅くなります。高速化にはコンパイラの最適化設定や、高度な最適化テクニック（メモリアクセス最適化など）の知識が必要です。
安全性のトレードオフ: 手動メモリ管理は高速ですが、バグ（メモリーリークなど）が起きやすく、パフォーマンスを高めるために安全性を犠牲にする場合があります。
C++は極限のパフォーマンス（最高速度）を求めるなら依然として最強の選択肢の一つです。しかし、Rustのようなモダンで安全な言語も台頭しており、用途に合わせて選ぶのが現代的なアプローチです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/xenospectrum.com/toyota-fluorite-flutter-game-engine-digital-cockpit/
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02299/
労働力人口の推移を見ていると、女性と高齢者が新たに労働に参画していることが分かる。
仕事の中には残業が多く高負荷なものと、パートタイムの低負荷なものがあり、高負荷な仕事がこなせるものは強者、低負荷な仕事しかできないものを弱者とする。
「子持ち女性」や「高齢者」の中には、それぞれ妊娠前・定年前には高負荷な仕事がこなせていた元強者もいる。
パートタイムを採用する担当者にとって、保育園のお迎えに行かないといけないからとか、高齢になり体力が落ちたし年金ももらっているからという理由で労働量をセーブしているが「生まれつき」は弱者ではない格安人材は軽作業用に雇う枠としてお得感がある。
子持ち女性は夫の扶養から出ないほうが社保の面で得だから時給が安くてもかまわないし、高齢者も年金に加えてのお小遣い稼ぎであるから時給が安くてもかまわない。
弱者男性の場合、この層と「低負荷作業」の雇用枠を取り合って、負ける。子持ち女性や高齢者のほうが要求する時給が低いうえにパフォーマンスが高く、企業にとって魅力的なのだ。
こぼれ落ちた弱者男性に支援がないわけではない。就労移行支援事業所に通うことになる。しかしこれは民間就労ではなく無理やり作業を作り出して税金からお小遣いをもらっている福祉であり、パートタイムよりも生産性がなく待遇が劣るものとなる。
障害年金や生活保護もある。しかし、やることがなく、通うところがなく、誰からも必要とされない・自分が生きている意味が全く無いことに狂うのである。
高負荷な仕事をして大きく稼いでいる男女は、こことは関係がないところにいる。同じ仕事枠の食い合いがない。
日本共産党は政党助成金をもらっていない唯一の政党で、今まで受け取らなかった額はおよそ総額300億円になるそうだ。
これって、日本国に300億円寄付したようなもので、国にメリットを与えてくれている政党だと思う。
ただ、彼らのやり方は地味すぎる。
まず、共産党が政党助成金を貰っていない政党であることを知らない人が多い。
AIによると、政党助成金は申請しないと受け取れないので、彼らは受け取りを拒否して申請をださないそうだ。
では受け取ってそれを国に寄付すればいいのでは？と思ったけど、それは法律上できないそうだ。
でもこれって地味すぎるよ。
SNSの時代になってからパフォーマンスの時代になったと思う。
マスコミを呼んでカメラの前で、申請用紙を書いて破り捨てるようなパフォーマンスをした方が伝わる気がする。
今まで拒否したカネ300億円に相当する紙の札束を用意したり、本来受け取れる10億円を模した紙の札束をそこに突き返す寸劇をするとか、寄付をイメージする演出をするとか、そういうショーをしてPRすることもできるだろう。
申請用紙を破り捨てるにしても、毎年やっていればマンネリ化するかもしれないので、
シュレッダーにかけたり、燃やしたり、爆破したり、インクをぶちまけたり、日本刀で切り捨てたりと、破り捨てる方法もいろいろあるわけで、少しずつ変えていけば、これもショート動画とかでバズる気がする。
そして、それが党のPRにもなるわけだし。
なにより、他の政党にできないことだしね。
