  |
はてなキーワード:バリュとは
A おめでとうございます2013年の実質賃金を100としたら2025は90です
B10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。
Bさんの言っていることがよくわかりません。経済学的には実質賃金を下げるのが健全で理想的なのですか？経済学的に基づいて幅広い視点をください
ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。
Bさんの発言は、多分かなり雑＆一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます。
実質賃金：物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力
という意味です。
単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。
これが「健全」「理想的」とは、普通のマクロ経済学では言いません。
ざっくりした前提：
とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」
という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります。
実質賃金が少し下がることを許容
経済学では、
「賃金が硬直的（下がらない）だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります（ニューケインジアンとかの失業モデル）。
この観点だと
という言い方は一応できます。
多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。
ただしこれは
「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」
特にユーロ圏の南欧（ギリシャ・スペインなど）では、通貨切り下げができない代わりに
「内部切り下げ（インターナル・デバリュエーション）」＝実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す
これも、
それでも、失業率20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、
1年あたりざっくり 1％ ぐらい購買力が削られているイメージ
モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている
普通に考えて
「実質賃金が増えない国」より
「実質賃金が増える国」の方が生活の満足度・将来不安の少なさは高くなりやすい
世界的には、多くの先進国で2010年代〜2020年代にかけて
実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い
日本は、実質賃金・労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます
なので、「10年で10％減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、
まとめると：
なので、Bさんの発言は
「インフレや失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」
という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。
✅経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない
✅ むしろ長期的には「生産性と実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい
🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的に実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある
自分の上司で、思いつきで適当に喋ってない？って人が居て困る。
とりあえず聞いてみると、「それどっちでも良くない？今考える必要ある？」みたいな内容ばかりなのやめて欲しい。
流石にまともに聞いてるといい気になって延々話し続けるので、最近は適度に聞き流すようにしている。
最初のうちは、なんか上司が言うことだし裏に意図があるんだろうな...? と聞いていたが、最近そんなものないと分かった。
ただ何かそれっぽいことを言ってバリューを出した気になっているだけで、本人は特に責任をとって意思決定を進める気はない。
とりあえず外野からちょっかいをかけて、さもやってます感を出しているだけだ。
特にアウトプットも出さず、うろうろ遠回りしたうえで無為に時間を消費するだけの会議。
# Role
あなたはプロの株式トレーダーであり、ファンダメンタルズ分析に基づいたスイングトレードのスペシャリストです。
# Goal
直近（過去2週間以内）に「好決算」または「上方修正」を発表したにもかかわらず、地合いの悪化や一時的な需給要因で株価が下落・停滞している銘柄（押し目）を3つ選定してください。
# Constraints & Criteria
- 直近の決算で経常利益または営業利益が進捗率良く推移している、またはコンセンサス予想を上回った銘柄。
-決算発表後に株価が急騰した後、全戻ししている、あるいは地合いに連れ安しているもの。
-企業のファンダメンタルズに毀損がない（悪材料が出ていない）こと。
4. 除外条件:
-出来高が極端に少なく（1日1億円以下）、流動性リスクが高い銘柄。
- 単なる「割安」ではなく、直近に「カタリスト（決算）」があった銘柄に限定する。
# Output Format
3.現在の下落要因の分析（なぜ今安いのか、地合いか、出尽くしか）
4.エントリーの優位性（なぜ今が拾い場と言えるのか）
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251113213738# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaRgtcwAKCRBwMdsubs4+SGCIAP9ro1tXOXTSB7k7NSgS0QDjGC1yC72tLC/9EkfAKKDhOwD/eL6HbVPh/A67xnmFSDmxdAT2uJ6GIxbnunY6chvZBwc==E4uG-----ENDPGP SIGNATURE-----
あの超有名人気番組「ノンタイトル」「リアルバリュー」に経営者として参加していた
番組出演時の言動やポストの内容からして思想的にも女性代表と胸を張って言える程女性からは共感を集めているし
結果的に破綻したものの起業した会社を10年間経営した社会経験もある。
若いころにアイドルを目指していた点は仁藤さんと共通するし、Kutooで有名な石川優実さんばりの言語力もある
会社破綻の文書において破綻事由の項目にホリエモンの名を書いたり
会社がやばい時期も社長の自分は恋愛リアルバラエティー番組に出演したりという行動の女性らしさ、そしてシングルマザーという属性！
ヒグマニュースもyahooソースと他のソース合わせて同じエントリが1ページに３つもある。そんなにニュースバリューの大きい記事かよ。組織票なのか複垢なのかホッテントリ入りさせる活動をしている人達がいると思うんだけど、そのセレクトが、
・ジェンダーに偏りすぎ
・ソースが偏りすぎ
・年寄臭い、視野が狭い、国際感覚がない、何年も同じ内容、カテゴリ
最近「オールドメディア」の資金力取材力が落ちてきて、Xがソースとか増えてきた。ますますホントか嘘かとかどうでもいいからXでバズれば真実ぅ
みたいなの米国大統領に品位やintegrityが感じられなかったり国内も理論の弱い保守派の台頭も相まって末法の世感ある。
しかも、ピケティ本人もそこを完全には扱いきれていません。あなたの指摘が、まさに彼の理論の「弱点コア」です。
では、少し冷徹に整理してみましょう。
ピケティの「r ＞ g」命題は、資本全体の平均収益率を一括で扱っている。しかし実際には、資産クラスごとにインフレ耐性がまるで違う。
| 資産クラス | インフレ時の挙動 | 備考 |
| 現金・預金 | 実質価値が目減り | インフレ最大の犠牲者 |
| 国債・社債 | 名目固定なら損 | 金利上昇で価格下落 |
| 株式 | 名目売上・利益上昇で中立〜プラス | ただしバリュエーション調整あり |
| 不動産 | 建設コスト連動でインフレヘッジ | 都市地価はむしろ上がる |
| コモディティ（金など） | 名目的に上昇 | 供給制約次第 |
| 事業投資 | コスト上昇と販売価格上昇のバランス次第 | 経営能力で分散 |
つまり、同じ「資本」でもインフレ感応度が全然違う。それなのにピケティは「資本」を一塊として扱うため、現実の再分配構造を平均化して潰してしまっている。
ピケティの主張は「労働 vs資本」の格差に焦点を当てたが、インフレ局面ではむしろ格差の主軸が「資本の質」に移る。
つまり
ここで重要なのは、富裕層は既に耐性資産を多く保有しているということ。だから高インフレでも、「資産構成を最適化している層」はむしろ勝ち続ける。
この現実を取り込むには、単一のrではなく資産別r_iを導入すべき。
r_{eff} = ∑_i w_i (r_i - Π_i)
格差が拡大する条件
r_{eff, upper} ＞ g ＞ r_{eff, lower}
つまり、上位層と下位層の資産ミックスの違いが格差維持メカニズムそのものになる。
インフレが起きても、上位層はREIT・実物資産・株式を持っていて、実質リターンが守られる。
中間層・労働者層は現金・定期預金・保険中心。実質資産が目減りする。
結果、名目インフレでも実質格差は拡大する。つまり、インフレはr ＞ gの一時的な緩衝にはなっても、資産構成差が固定化されている限り、格差縮小にはならない。
| 観点 | 概要 |
| ピケティ原理 | r ＞ g →格差拡大 |
| インフレ導入 | 一般に r_real = r - π → 緩和要因 |
| 資産構成導入 | 階層別に r_real が異なる →格差再発火 |
| 結論 | インフレ単体では格差は縮まらない。資産構造の分散を伴って初めて是正される。 |
ほぼほぼ次の総理大臣を決めるものなのだからが重大事っちゃあ重大事なんだが、ぶっちゃけ投票権を持ってるわけでもないのに詳報を聞かされても困るんだよな
いやなにって、ニュースがさ、まだ当選するかもわからない○○候補がどこどこで講演したとかどこどこを視察したとか、そんなん聞かされても何のニュースバリューも感じないんだわさ
どこで何をしたからどういう層の票を取り込むことができて、それが総裁選、総理大臣指名選挙、自民党の方針やおそらく指名されるであろう総理大臣になったあとの日本の政策、それらにどう影響してくるのかが解説されないと、ただのイメージビデオにしかならんのよ
自民党に限らず、立憲にしろ、維新にしろ、国民にしろ、共産は・・・ないんだっけ？にしろ、こういうのは要点と結果と今後の影響だけにして欲しい
お前らコンサルがキラキラした目で語る「SDV化へのロードマップ」ってやつ、まあ綺麗だよな。「レベル1から始まって、ドメイン、ゾーン、最後は夢のセントラルコンピュータへ！」って、すごろくみたいで分かりやすい。プレゼン資料は美しいし、ロジックも通っているように見える。
だが最近、その綺麗なすごろくを見ていると、強烈なデジャブを感じるんだ。
ついこの間までヨーロッパ中が大合唱していた、「未来はEV一択だ！」という、あの狂騒曲にな。
ご存知の通り、その結果は今のEV失速と戦略の迷走だ。今日は、なぜ俺がお前らの語るSDVに、あの失敗したEV戦略と同じ匂いを感じるのか。そして、そのロードマップに隠された巨大な「崖」について、具体的かつ論理的に話そう。
まず前提として、EUのEV戦略は単なる技術選択の失敗じゃない。あれは、「"言葉"を定義することで現実を支配しようとする」という、ヨーロッパ伝統のイデオロギー戦略だ。「EVは善、エンジンは悪」というシンプルな二元論を作り出し、規制と補助金で市場を無理やりそちらに誘導しようとした。
この手法のキモは、現実の複雑さを無視し、自分たちに都合のいい単一のシナリオを唯一の「正解」として提示することにある。世界には多様なエネルギー事情があり、多様な顧客ニーズがあるという現実から目を背け、「EV」という言葉の神輿を担いだわけだ。
そして、お前らが語る「SDV」も、これと全く同じ構造を持っている。
「セントラルコンピュータによる、ハードとソフトが完全分離したSDV」こそが唯一絶対のゴールだと定義し、そこに至る道を一本道で描いてみせる。
だが現実はどうだ？ 安くて頑丈なクルマを求める市場もあれば、運転の楽しさを求める層もいる。そもそもソフトウェアのアップデートに価値を感じない顧客だっている。トヨタが声高に未来を語らず、EV、HV、水素、合成燃料と、あらゆる可能性に備える「マルチパスウェイ」を貫いているのはなぜか。それは彼らがイデオロギーではなく、複雑な「現実」と向き合っているからに他ならない。
お前らのSDVロードマップは、この時点でまず、現実の多様性を無視したイデオロギー的な欺瞞をはらんでいる。
その上で、仮にその単一シナリオ（理想のSDV）が正しいとして、なぜその実現が絶望的に困難なのかを説明しよう。ここで登場するのが、お前らも知ってる「コンウェイの法則」だ。
雑に言えば「システムの構造は、それを作る組織の構造とそっくりになる」という法則だ。今のクルマは、無数のECU（小さいコンピュータ）が複雑に絡み合った「分散型アーキテクチャ」だ。これは偶然そうなったわけじゃない。エンジンはA社、ブレーキはB社、ライトはC社と、各分野の専門サプライヤー（Tier1）が、ハードとソフトを一体ですり合わせて開発してきた。このクルマの構造は、日本の自動車産業が100年かけて作り上げてきた、この巨大なサプライチェーンという人間関係そのものなんだよ。
そして、この巨大な人間関係の構造は、組織と同じで少しずつしか変えられない。「連続的」な変化しか受け付けないんだ。一気に変えようとすれば、現場は崩壊し、これまで培ってきた価値は失われる。
この2つの法則を踏まえて、お前らのロードマップを評価しよう。
これはまだいい。既存のサプライヤーとの人間関係を維持したまま、ECUをいくつか統合し、役割を再編成する。「組織改編」レベルの話だ。現場は筋肉痛になるだろうが、これはまだ「連続的な変化」だ。実行可能性はある。
これは「組織改編」じゃない。「全従業員を一度解雇して、明日から全く別の人種と会社をゼロから作れ」と言っているに等しい。
なぜなら、クルマの作り方が「ハードウェア部品のすり合わせ」から「OS上のソフトウェア開発」へと、根本的に変わるからだ。これは、これまでパートナーだったハード中心のTier1の価値をほぼゼロにし、NVIDIAやGoogle、AWSといった、全く文化の違うITジャイアントと新しい関係をゼロから構築することを意味する。
この「崖」を飛び越えるという行為は、必然的に「大規模リストラ」を意味する。そして、そのリストラは、これまで俺たちがサプライヤーと共に築き上げてきた無形の資産、つまり「車載特有の品質ノウハウ」や「フェイルセーフの思想」といった、カネでは買えない価値（バリュー）を崖の下に投げ捨てる行為に他ならない。
俺たちの議論は、お前らの美しいパワポの上にはない。この血と汗にまみれた現実にある。
だから、お前らが本当に俺たちのパートナーだと言うのなら、答えるべき問いはこれだ。
この「崖」を越えることで失われる、既存サプライチェーンの無形資産（品質ノウハウ、信頼関係、暗黙知）は、金額換算でいくらだ？その減損を、どうやって、何で補填する計画なんだ？
「意識改革」みたいな精神論で逃げるな。どのTier1との関係をどう縮小・終了し、どのITベンダーと、どのような契約・開発体制で、何年かけて新しいエコシステムを構築するのか。その移行期間中のリスクとコスト（訴訟リスクや技術者流出を含む）を算出して見せろ。
この無謀なジャンプの途中で、開発が頓挫したり、大規模リコールが発生したりした場合、会社をどう守るんだ？そのための具体的な資金計画と、リスクヘッジのシナリオを提示しろ。
これらの問いに、具体的かつ定量的に答えられないのであれば、お前らの提案は、現場の現実を無視した無責任な空論であり、俺たちを崖から突き落とそうとする悪意の塊だ。
俺たちは、崖の向こうの楽園の絵が見たいんじゃない。
・社員数50名ほど
・年間休日96日
└これにはカラクリがあり、一日の所定労働時間が8時間より短く設定されている。
・始業時間は9:00なのに朝礼が8:30から。朝礼に遅れれば遅刻扱いで厳しく叱責される
・見込み残業手当が一律で付くが、オーバーした分の残業代は出ない
・タイムカードなどの勤怠管理システムがなく、遅くまでの残業は存在しないことになっている
・気に入られている社員は休日のゴルフ等に強制的に付き合わされる
・嫌われている社員は理不尽な言い掛かりをつけられ退職に追い込まれる
・女性は「お茶汲み係」なので（実際の社長の発言）女性管理職ゼロ
なぜ行動を起こさないのか？
ここまで読んでくれた諸兄は思うかもしれない。そんな環境ならば、なぜ行動を起こさない？労基に通報したり、訴訟したり、転職して離れればいいだろう、と。
まず労基だが、実際に査察が入ったことも何度かある。しかし都会は知らないがこの地域の労基は「X月Y日に伺います」と事前告知をするのだ。それに備えて様々な"準備"をする。そして乗り切ってしまう。長年勤めている社員は結局是正されないので諦めてしまった。
訴訟までする者は滅多にいないが、いるにはいる。だが会社としては儲かっており、敗訴しても痛手にならない。田舎のマイナー中小企業なぞニュースバリューもないので情報も外に漏れない。
転職して出ていく者はもっと多い。だが残る人間のほうが多い。これはなぜかというと、中途採用しか行っていない当初のような会社に流れ着くのは「相応しい」人材だからだ。
まずそもそもの能力が低い。その上向上心も無く、業務意欲も学習意欲も無い。だがそのような人材であっても、曲がりなりにも「正社員」でいられるのが当社なのだ。
当社の社員は皆わかっている。資格取得やスキルアップなんて怠くてとてもやる気にならないが、かといって当社にいてもろくな経験は積めない。このまま転職活動したってどこにも引っかからないだろう、と。
それに、そもそもこのクソ環境を、私を含め心の底では大して苦に思っていない者も少なくないのだろう。SNSなどで上を見ればキリがないが、生活に必要な金は貰えるしたいした趣味もないので休みも高い給与も本当は必要ないのだ。
だから茹でガエルである自覚はありながらも、クソ企業の持続を助け続けるのである。
Permalink |記事への反応(10) | 22:02
