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はてなキーワード:トレードオフとは
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
なんかもう小泉郵政の時以上に小手先のあれこれではどうしようもねえ感が漂ってるんだよな
共産との共闘がコケた時には「右にウィング広げないと」みたいなことも言われてたけど、実際それやろうとして、あの時以上にボロ負けしたわけだろ今
そこのニッチはすでに国民民主が占めていて、組む相手といえば公明ぐらいしかいなかったし
岩盤支持層のオールド護憲派も創価も高齢化でこの先くたばる一方のジリ貧だし
労組だって国民支持派もいるし、そもそも現役世代である以上、世代間格差がこれだけ顕在化した今ではどうしても高齢者向け政策とのトレードオフになってしまう
見切りをつけて新興勢力に入れる者も出てくるだろう
選挙マッチングという仕組みは、一見すると民主主義の効率化装置に見える。
質問に答えれば、自分と政策的に近い政党や候補者がランキングされる。
政治を知らない人にとっては入口になり、情報格差を縮める便利ツールにも思える。
選挙マッチングとは、政策選好の測定装置ではなく、選好の生成装置である。
測っているように見えて、実際には作っている。
つまりこれは、統計的インターフェースを装った政治的誘導であり、より正確に言えば工作のためのプラットフォームになり得る。
工作という言葉を聞くと、多くの人は陰謀論を連想して思考停止する。
単に他者の意思決定を、自分に有利な方向へ動かすための設計を意味する。
広告も、マーケティングも、SNSアルゴリズムも、すべて工作である。
そして政治は消費よりも致命的だ。
つまり、政治における工作は、単なる情報操作ではなく、社会の支配構造を設計する行為になる。
しかしマッチングは、質問項目を通じて意見を低次元のベクトルに圧縮する。
ここで何が起きるか。圧縮とは情報の破壊であり、破壊される情報は設計者が選べる。
つまりマッチングは「この国の政治はこの論点でできている」というフレームを強制する装置になる。
政治とは本質的に「何を議題にするか」のゲームであり、「どう答えるか」は二次的だ。
しかも選挙マッチングは、その世界観を「中立な診断テスト」の形で提示する。
中立に見えることが最大の武器だ。これは医療診断の権威を政治に転用した詐術に近い。
人間は「あなたはこのタイプです」と言われると、それを自己理解として内面化する傾向がある。
つまりマッチング結果は、単なる推薦ではなく、アイデンティティの付与になる。
たとえば「格差を是正するために富裕層への課税を強化すべきだ」という問いは、一見公平に見えるが、すでに「格差は是正されるべきである」「富裕層課税は是正の手段である」という価値前提を埋め込んでいる。
問いは中立な容器ではない。問い自体が論理式であり、前提を含む。言語は常に誘導する。質問を作るとは、政治的現実の記述ではなく、政治的現実の編集である。
ここで「いや、回答者が自由に答えればいいだけだ」と言う人がいる。
しかしその反論は、情報理論的に幼稚である。人間の意見は、質問形式に依存して変化する。
フレーミング効果、アンカリング、選択肢の提示順序、否定形の有無、尺度の粒度。
つまりマッチングは、ユーザーの「元々の意見」を測定しているのではなく、質問に曝された後の「変形された意見」を測っている。
しかもマッチングは、最終的に「あなたはこの政党と一致度85%」のような数値を出す。
ここで人間は数値に弱い。数値が出た瞬間、それは客観的事実のように見える。
だがその85%は、設計者が定義した距離関数の結果でしかない。重み付けを変えれば順位は変わる。
質問の重要度を均等にするのか、特定争点を強調するのか。政策一致をコサイン類似度で測るのか、ユークリッド距離で測るのか。曖昧回答をどう扱うのか。未回答をどう補完するのか。
これらの選択は数学の衣を着た政治判断である。数値は政治的意思決定の上に乗っているだけで、政治判断を消し去ってはいない。
選挙マッチングが工作になる第二の理由は、二値化による思考破壊だ。
政治的問題の多くはトレードオフである。たとえば防衛費増額は安全保障を強めるが財政を圧迫する。
移民受け入れは労働供給を増やすが社会統合コストを伴う。規制緩和は成長を促すが安全性を下げる場合がある。
現実の政治判断は、複数の目的関数の同時最適化であり、パレートフロンティアの上での選択である。
ところがマッチングは、これを「賛成か反対か」の単純なビット列に変換する。
つまり政策を理解する能力ではなく、反射神経を測るテストになる。こうして政治が「道徳クイズ」へ堕落する。
利害調整、官僚機構の制御、外交交渉、予算編成、法案作成、危機対応。政策は宣言であり、実務は別物だ。
マッチングはこの現実を完全に無視し、「政策の一致度」という最も分かりやすい幻想だけを見せる。
これは、料理を評価するのにレシピだけを見て、調理人の腕も厨房の設備も無視するようなものだ。
ランキングは、人間の意思決定を強制する。上位にあるものは正しい気がする。これは認知心理学のヒューリスティックであり、探索コストを減らすために人間が採用する合理的なバイアスだ。
マッチングはこのバイアスを利用し、ユーザーの投票行動を数候補への収束に導く。
これが何を意味するか。選挙マッチングは、選挙市場における需要の誘導装置になる。検索エンジンの上位表示が商業を支配するのと同じ構造が、民主主義に侵入する。
そして最も危険なのは、マッチングの背後にある主体が不透明な点だ。
誰が運営しているのか。資金源は何か。質問は誰が決めたのか。政党の回答はどのように取得し、検証し、更新しているのか。候補者が嘘をついた場合にどう扱うのか。アルゴリズムは公開されているのか。重み付けは固定か。ユーザー属性に応じて変わるのか。
これらがブラックボックスなら、それは政治的レコメンドエンジンであり、事実上の選挙介入である。
しかもSNSのように露骨ではない。教育的ツールを装っている分、遥かに強い。
重要なのは機能である。システムが特定方向への誘導を内蔵しているなら、それは工作機械である。
旋盤が意図的に金属を削っているかどうかなど問題ではない。削る機能があるから旋盤なのだ。
同様に、選挙マッチングは意見を削り、争点を削り、候補者を削り、最終的に投票行動を削り出す。これは政治のCNC加工機である。
もしユーザーの回答履歴が蓄積されれば、政治的クラスタリングが可能になる。年齢、地域、職業、関心領域、回答パターンから、政治的嗜好の潜在変数が推定できる。
これは推薦システムの典型的応用であり、NetflixやAmazonがやっていることと同じだ。
すると次に起きるのは、パーソナライズされた政治誘導である。あるユーザーには経済政策を前面に出し、別のユーザーには治安を前面に出す。質問の順番を変え、回答を誘導し、結果を最適化する。
つまり「あなたの性格に合わせた政治プロパガンダ」が自動生成される。これはもう民主主義ではなく、行動制御の最適化問題である。
ここで反論が出る。「それでも政治に無関心な層が投票に行くならプラスでは？」。
だがこの反論は、民主主義を単なる投票率競争に矮小化している。
無関心層を動かすこと自体が善なのではない。どう動かすかが本質だ。
誘導された意思決定は、意思決定ではなく条件反射である。民主主義は、条件反射の総和を集計するための制度ではない。少なくとも理念上は。
選挙マッチングの最大の罪は、「政治とは何か」という理解を誤らせる点にある。
政治は、単なる政策の一致ゲームではない。政治とは、価値観の衝突を制度の中に封じ込め、暴力なしで調整する技術である。
さらに言えば、政治は時間軸を含む。短期の人気政策と長期の持続可能性は対立する。
インフレ抑制と景気刺激は対立する。社会保障の拡充と財政規律は対立する。現実は多目的最適化であり、単一の正解はない。
ところがマッチングは「あなたの正解」を提示してしまう。この瞬間、政治は宗教化する。正解があると思った人間は、対話をやめ、敵を作り、道徳で殴り始める。
そして皮肉なことに、選挙マッチングは中立ツールを装うことで、政治的責任を回避する。
推薦した結果が社会を破壊しても、運営者は「我々はただの情報提供をしただけ」と言える。
しかしそれは、銃を売った者が「撃ったのはあなた」と言うのに似ている。形式的には正しいが、本質的には責任逃れである。推薦とは介入である。介入は責任を伴う。
選挙マッチングは、政治の理解を深める装置ではなく、政治の複雑性を圧縮し、認知バイアスを利用し、意思決定を誘導する装置である。
ゆえにそれは工作である。工作とは「誰かが裏で悪意を持って操っている」という陰謀の話ではない。設計された情報環境が、個人の選択を体系的に変形するという、構造の話だ。
そして現代社会において最も危険な工作とは、強制ではなく、便利さとして提供される。
人は鎖で縛られるより、最適化されることを好む。摩擦のない誘導は、抵抗されない。選挙マッチングが普及すればするほど、人々は自分の政治的意見を「診断結果」として受け入れるようになる。
そうなったとき民主主義は、熟議ではなくレコメンドによって動く。これは政治の消費化であり、最終的には政治そのものの死である。
今回の衆院選における自民党の大勝（というより高市氏個人への熱狂的支持）を見て、山本七平が『空気の研究』で指摘した日本人の意思決定プロセスにおける脆弱性が、2026年の現在も全く変わっていないことを再確認した。
政治的立場の左右は問わない。問題なのは、政策の是非や実現可能性（ロジック）よりも、その場の「勢い」や「全会一致を求める圧力」（空気）が優先され、理性的判断が機能不全に陥る構造そのものだ。
この構造的欠陥の分析と、個人がその影響下から脱して理性的判断を取り戻すための具体的な方法について記述する。
日本社会において「空気」が論理を凌駕するのは、以下の3つのプロセスによる。
特定の対象（人物、スローガン、危機感など）に対して感情的に強く同調（臨場感を持つ）することで、対象を客観的に観察する能力が著しく低下する。
「なんとなく頼もしい」「変わりそうな気がする」という主観的感情が、「過去の事例に基づけば成功確率は低い」という客観的事実よりも上位の判断基準として処理される。
一度「空気」が醸成されると、論理的な反論やリスク指摘は議論への貢献ではなく、集団の進行を妨げる「異物」として認識される。
「空気」に従って決定された事項は、失敗した際に「あの時は仕方がなかった（そういう空気だった）」として処理される。個人の判断ミスとして記録されないため、反省と修正が行われない。
この状態から脱却し、理性的判断を行うための唯一の方法は、対象と自己を切り離す「対象化（客観視）」である。
具体的には、自身が感じている高揚感や危機感が、外部環境（メディア、SNS、周囲の人間関係）からの情報によって生成された「反応」であることを認識し、その反応自体を観察対象とする必要がある。
「自分はこの政策を支持している」ではなく、「現在の社会状況と情報の流入により、自分はこの政策を支持したくなっている状態にある」と再定義するプロセスだ。
社会全体の空気を変えることは不可能に近いが、個人がその支配から逃れ、合理的な行動を選択する手法はある。以下に3つのアクションを提示する。
メディアやSNSから流れてくる情報は、「事実（ファクト）」と「解釈（ナラティブ）」が混合している。これを意識的に分離する。
判断の根拠には事実のみを使用し、解釈はノイズとして除外するか、参考程度に留める。
あらゆる政策や意思決定にはメリットとデメリット（トレードオフ）が存在する。「空気」はメリットのみを強調し、デメリットを見えなくする作用がある。
これに対抗するため、強制的に「失われるもの」「コスト」「リスク」を書き出す。
「積極財政」という言葉に対し、即座に「金利上昇リスク」「円安進行の可能性」「将来世代への負担」という負の要素を書き出し、利益とのバランスを冷静に比較する。
重要な意思決定（投票、投資、キャリア選択など）を行う際、情報に触れた直後の「感情が高ぶっている時」に判断を下さないルールを設ける。
情報を取得してから最低24時間、あるいは数日間の「冷却期間」を設け、その後に再度論理的な検証を行う。
「空気」は日本社会に深く根ざした構造であり、完全になくすことは難しい。しかし、その性質を理解した上で、個人の領域において対策を講じ、自分自身を制御することは可能だ。
C++は、現在でも世界で最も高速な部類に入るプログラミング言語です。2025年時点でも、高いパフォーマンス、低レイテンシ、細かいハードウェア制御が要求される分野（ゲーム開発、高頻度取引、組み込みシステムなど）において、依然として最高レベルのパフォーマンスを提供し続けています。
1. なぜC++が「最も速い」と言われるのか
機械語への近い変換:C++はコンパイラ言語であり、ソースコードが非常に効率的なネイティブ機械語に直接変換されるため、中間ランタイムが存在せず高速に動作します。
手動メモリ管理:ガベージコレクション（GC）がないため、自動メモリ解放による突発的な遅延が発生せず、決定論的なレイテンシ（安定した速度）を実現します。
ゼロコスト抽象化: 高度な抽象化（オブジェクト指向など）を用いても、パフォーマンスのオーバーヘッドがほぼかからないように設計されています。
ハードウェアへの直接アクセス:ポインタやSIMD（Single Instruction, Multiple Data）命令など、CPUの能力を最大限に引き出す低レベルな操作が可能です。
C言語:C++の基盤であり、同等の速度を持っています。C++は抽象化能力が高いため、同等のパフォーマンスを保ったまま複雑なアプリケーションを記述しやすいです。
Rust: 近年C++の最大のライバルです。多くのベンチマークでC++と同等の速度を示し、安全性を保証しながらC++を凌駕するケースもあります。
Go/Java/C#:GC（ガベージコレクション）を持つため、メモリ負荷が高いタスクではC++やRustに遅れを取る傾向がありますが、開発速度や並行処理には強みがあります。
Python/JS:インタプリタ言語であり、C++に比べて実行速度は非常に遅いです。
必ず速いわけではない:C++は速い「言語」ですが、非効率なコードを書けば遅くなります。高速化にはコンパイラの最適化設定や、高度な最適化テクニック（メモリアクセス最適化など）の知識が必要です。
安全性のトレードオフ: 手動メモリ管理は高速ですが、バグ（メモリーリークなど）が起きやすく、パフォーマンスを高めるために安全性を犠牲にする場合があります。
C++は極限のパフォーマンス（最高速度）を求めるなら依然として最強の選択肢の一つです。しかし、Rustのようなモダンで安全な言語も台頭しており、用途に合わせて選ぶのが現代的なアプローチです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/xenospectrum.com/toyota-fluorite-flutter-game-engine-digital-cockpit/
その序列っていうのはある閉ざされた島だけで存在するものなんだよね
たとえば国が変われば同じ作業でも年収が段違いになるのと同じで、島を移動するというのも一つの手段になる
もちろん島を渡ると、これまで培ったスキルが活かせなくなるリスクもあるので、トレードオフになる
（一番わかり易いのは転職ね）
じゃあその島という軸がいくつあるのかと言えば
・役職
・部署
・会社
・職種
・業界
とか色々あるんだけど
面倒なのは、今の島でも頑張らなきゃならないし、頑張りつつも他の島を監視しなきゃならないことで
やることが多いし戦略が難しい
別にその戦略は間違ってるわけではない、そしたらスキルの断絶はないからね
選挙期間中、各党・各候補者は、単に自己の公約を連呼するだけでなく、対立候補と討論しあるいは選挙民と直にやり取りをする中で政策を深化させる。
選挙は単にある瞬間の国民の意思を測定するだけでなく、その選挙戦を通じて候補者および民意をより良いものにすることが期待される。
これに対し期日前投票は、議論の価値を認めない立場からの行動だ。
それに、最近は選挙期間中にスキャンダルが発覚したり馬脚を表したりする例が多い。
期日前投票は、人を見定めるという視点からも選挙を軽視した行動だ。
しかし、選挙民にとって嬉しい制度であるにもかかわらず、実際にはEarly Voting制度があるのは204ヵ国中78ヵ国しかない。
https://www.idea.int/data-tools/tools/special-voting-arrangements/early-voting
期日前投票の導入を前向きに検討している英国では2022年にウェールズで試験導入された際、「therewas noevidence thatadvance votingitself increased turnout（事前投票自体が投票率を上昇させるという証拠はなかった）」という結果に終わった。
ちなみに、英国は導入を前向きに検討しているため、上記レポートは「itwas welcomedby those that usedit（利用者には喜ばれた）」と続く。そりゃ確かに期日前投票ができれば有権者は喜ぶだろう。その方が楽だからだ。
しかし、そのように民主主義を怠惰に遂行することは、民主主義の価値を毀損する。投票率が上がるならトレードオフも成り立つが、そんなエビデンスは無い。
期日前投票する選挙民は選挙期間中の公約変化で無視されるから不利益を受けるという指摘もある。
https://link.springer.com/article/10.1007/s10602-021-09351-9
もちろん、期日前投票をするような怠惰な選挙民は不利益を蒙っても仕方ないという考え方はあるだろう。（この考え方からは、自分たちさえ期日前投票をしなければ、期日前投票自体は認めても良い、となる。）
政策の優先順位が期日前投票を好むか否かの影響を受けることは、政策の妥当性を高めるだろうか。
私はそうは思わない。
期日前投票は、素朴な感情によってそれが民主主義的に良いものであると思われがちだが、実際には民主主義にとってマイナスに作用する。
それは無投票との関係では権利の行使に見えるかもしれないが、期日での投票から見れば吟味する権利の放棄だ。
期日投票はやめよう。個人として、選挙期間中に生じた事情変更に後悔しないために。そして民主主義国として選挙の形骸化を防ぐために。
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
最近、また選択的夫婦別姓の議論が活発だけれど、少し冷静に整理してみたい。
先に断っておくけれど、私は別に「伝統的家族観を守るべきだ」なんて主張したいわけじゃない。
改姓に伴う行政手続きが煩雑極まりないことも理解しているし、銀行口座からパスポートまで書き換える手間は、生産性の観点からも損失でしかない。
現状、そのコストのほとんどを女性側が負担しているという非対称性が、フェアでないことも理解できる。
キャリアの分断やアイデンティティの問題も、至極もっともな話だと思う。
ただ、今の社会をドライに見ると、別姓導入という選択肢は、『自由』を手に入れる代わりに、全く釣り合わないような難題を新たに背負うように見えてくる。
なぜ「全く釣り合わないような難題を新たに背負う」のか。
少し書き残しておく。
現行の「結婚時にどちらかの姓に統一する」というルール。 これは人権や個人の尊厳という観点からは批判の対象になる。
だが、全体的な視点で見ると、実は「将来発生しうる対立を、初期段階で強制的に解決してしまうメカニズム」として機能している。
結婚という事象は、当人同士の「愛」の結合に見えて、その背後には「家（夫の実家）と家（妻の実家）」の力学が厳然として存在する。
同姓制度は、この潜在的な緊張関係に、婚姻届提出という入り口の時点である程度強制的に枠をはめる。
「姓を変える＝相手の家に一旦合わせ、合流させる」 この理不尽なまでの強制力によって、その後の「子供の姓の帰属」や「お墓の問題」といった火種を、オートマチックに処理する。
多少の運用コストを強いる代わりに、難題の解決をスムーズに保っているとも言える。
これは、 「選択肢が増えて自由になる」という単純な話では終わらない。
日本社会の深層には、まだ「家」や「先祖」といった、成文化されていない土着の価値観が根強く残っているからだ。
今までは「法律で決まっていますので」という錦の御旗で沈黙させられていた親世代・親族たちが、夫婦別姓化によって交渉のステークホルダーとして浮上してくる。
「うちは代々続く家だから」 「一人娘なのだから、こちらの姓を残してほしい」 こうした要望が、夫側と妻側の双方から顕在化する。
つまり、結婚が「夫婦二人の合意」で完結せず、「夫の両親」対「妻の両親」という、多者間の調整フェーズへと大きく複雑化する。
夫婦間の意識や人間力、交渉スキルがいくら高くても、背後にいる親族の意向を完全に無視して関係を維持できるカップルが、今の日本にどれだけいるだろうか。
よく妥協案として出される「1人目は夫の姓、2人目は妻の姓にすれば平等だ」というロジック。
これは一見公平に見えるが、子供の視点に立つと「家庭内における代理戦争」の引き金になりかねない。
同じ家の中に「田中くん（兄）」と「鈴木くん（弟）」がいる状態を想像してほしい。
ここで起きるのは、単なる兄弟喧嘩ではない。背後にいる祖父母（スポンサー）を巻き込んだ「資源の争奪戦」だ。
田中家の祖父母は「自分の家の名を継ぐ孫」である兄を可愛がり、教育費や遺産を集中投下するかもしれない。
「お兄ちゃんはお父さんの家の子だから」「僕はママの家の子だから」 親や祖父母からの愛情やリソースが、子供自身の資質ではなく「どちらのラベルを貼られたか」によって偏るリスクがある。
「兄は出来が良いからウチの跡取りに」「弟はパッとしないから向こうへ」といった、能力に基づく選別（ドラフト会議）が行われないという保証はどこにもない。
子供を「家を存続させるための駒」として比較し、競争させ、評価する。
そんな残酷な構造が、家庭という安らぎの場に持ち込まれてしまう。
では、その他の「条件付き運用」ならうまくいくのか。
「子供を持たないカップルに限ればいい」という意見もあるが、生殖は完全に制御可能なパラメータではないし、人間の価値観は可変だ。
数年後に子供が欲しくなった時、どうするのか。
ルール違反へのペナルティ設計（強制離婚？強制改姓？）など現実的ではないし、「この年齢ならOK」といった線引きは脱法行為の温床になる。
「結婚時に子供の姓をどちらかに統一することを義務付ける」という案。
論理的には一番筋が通っているが、これにも「家庭内に名目上のアウトサイダーを生み出す」という懸念がある。
夫だけ、妻だけが家の中で異なる姓を持つ状態は、結婚が本来持つ「新しい共同体の形成」という機能を毀損しないか。
いわゆる「ウォークイズム」的な議論は、個人の完全な自律と親和性の高い「最終的な理想地点」を設定し、そこに向けて「どう強制力を働かせるか」ばかりを議論しがちだ。
しかし、そこには「今を生きている人々の生活実感」への視点が欠落している。
でも、実際には多くの人が「家族みんな同じ名前であること」になんとなくの一体感や安心感を感じているのも事実だ。
その感覚を「古い」「遅れている」と切り捨てて、理想の型に嵌め込もうとするのは乱暴すぎる。
まずは現状の感覚を尊重しつつ、落としどころを慎重に探るべきだ。
何もしない、という選択肢や弥縫的な対処を短期・中期(50年程度を想定)的に模索することは、必ずしも悪ではない。
「進化すること」ありきで、現在の自分たちの感覚を否定して進むのは、社会実装の手順としてあまりに危うい。
結局のところ、選択的夫婦別姓という制度変更は、結婚の入り口にある「姓を変える負担」を取り除く代わりに、
その調整コストを「出産時」や「親の相続時」といった、より後段のライフステージへとタイムシフトさせているに過ぎない。
しかも、後になればなるほど、関係者は増え、状況は複雑化し、「譲れない条件」の争いとなり、解決の難易度は上がっていく。
いわば、「難問の先送り」だ。
今の日本社会の空気感、我々の内面化している価値観が、まだ「家」という引力に縛られている以上、この制度を「強力なリーダーシップで」実装するのはリスクが高すぎる。
結婚の自由度を高めるための制度が、皮肉にも調整コストへの忌避感から、結婚や出産そのものを躊躇させる要因になりかねない。
現状の過渡期においては、良かれと思ってトップダウンで線を引き直すと、より悪魔的な問題が噴出するようなことは起こりがちだ。
より大きなデメリットを解決するための、やる気もビジョンも実行力もないなら、法律的な措置は控えるのが筋だ。
活動家は「自分の主張に有利なこと」「つごうのいい事」を「今すぐやれ」と主張するだけで、デメリットやトレードオフは見て見ぬふりをする人間の集まりである。
左右どちらかに限った話ではない。
法律を通してさえしまえば、問題が起きても、「いいから法律に従え」としか言わなければいいので、どんなに卑怯でも法案成立だけを目指せばいいからだ。
活動家の主張を通した結果、新しく不幸な人が増えても、活動家は、まったく責任を取らないし、何もしないし、顧みることもないことは、始める前から明らかである(歴史はそれを証明している)。
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
陰毛論者の発言を、表層的な荒唐無稽さやオカルト性だけで切り捨てるのは簡単だが、それは思考停止に近い。
語りの中核にあるのは、世界はもはや無制限に人間を抱え込める構造ではなく、どこかで人口圧力が制度や技術、経済構造に変換され、結果として選別が起きているのではないか、という仮説である。
陰毛論者が繰り返し口にしてきたのは構造としてそうならざるを得ないという話だ。資源は有限で、地球環境は制約条件であり、制度は常にトレードオフの上に成り立つ。
そのとき、誰が生き残り、誰が排除されるのかという問いは、倫理の問題であると同時に、冷酷なシステム設計の問題になる。
その語りが不快に聞こえる理由の一つは、この選別を道徳や正義の言葉で粉飾しない点にある。
教育、医療、金融、戦争、パンデミック、テクノロジーといった一見無関係に見える現象を、人口を最適化するための圧力装置として一つの線で結ぼうとする。
もちろん、その具体的因果関係の多くは証明不能であり、しばしば象徴的・比喩的な語り方をする。
しかし、世界が完全に人道的配慮だけで運営されているという素朴な前提のほうが、むしろ現実から乖離している。
グローバル経済は効率を最大化し、不要な摩擦を削る方向に進む。その過程で適応できない個体が脱落するのは繰り返し起きてきた。
この文脈でKappaBeta Phiのような存在を持ち出すのは、単なるスキャンダル消費ではない。
ウォール街のエリートが閉じた空間で下品なパロディや自己嘲笑に耽るその文化は、自らを道徳的守護者ではなく、冷徹なゲームのプレイヤーとして認識していることを示唆している。
そこには世界を良くしているという建前と、世界は操作と選別の対象であるという本音の乖離がある。
陰毛論者が言いたいのは、意思決定層が人口や資源を抽象的なパラメータとして扱っているという現実だ。
数億人単位の人間が、統計的誤差やリスク要因として処理される世界で、選別が起きていないと考えるほうが不自然だろう。
その語りを真か偽かで裁くことではない。科学論文でも政策提言でもなく、構造に対する警鐘だ。
人口が増えすぎ、全員を救うという物語が成立しなくなったとき、社会は必ず別の最適化関数を採用する。
その関数が生産性なのか、適応力なのか、従順さなのかは時代によって変わるが、選別という結果だけは変わらない。
陰毛論が不気味に響くのは、それが誰かが悪意を持ってやっているという単純な話ではなく、誰も止められない構造としてそうなっているという現実を、下品で過剰な比喩を使って突きつけてくるからだ。
どう受け取るかは聞き手の知性に委ねられている。笑って消費することもできるし、全否定することもできる。
しかし、人口、資源、制度、選別というテーマを直視せずに済ませたい人間ほど、その語りに過剰反応する。
陰毛論者の発言は、世界が優しく設計されているという幻想を剥ぎ取る。
今回の日経平均5万3000円台は
“実力による株高”ではなく
「円安 ×外国人マネー ×政治イベント相場」の色が極めて濃い。
→ 本当。しかも一番大きい要因。
なぜ？
👉株価は円で見て高いだけ
例：
日経平均：5万3000円（円）
②外国人投資家が買ってるだけ？
実態👇
日本人は「高い」と感じて様子見
積極財政 → 景気刺激期待
だから：
株は上がる
国債は売られる
金利は上がる
全部つながってる。
理由👇
👉 詰みかけのトレードオフ
これも重要。
円が一方的に弱い
つまり👇
「世界が強い」のではなく
「円だけが沈んでいる」
→ NO（かなり冷静に見るべき）
株高でも👇
実質賃金：低迷
消費：弱い
⑦ これ、いつまで続く？
短期：
中期：
ボラティリティ急上昇
また自己放尿しているようだな。
一見すると学問分野の境界を尊重しているようで、実際には境界そのものを誤解して自己放尿している。
まず致命的なのは、「数学的議論では態度や人格について語れない」という主張だ。
誰も数学で人格診断や心理療法をしているわけではない。問題にしているのは、態度や行動が観測可能な入力データとしてアルゴリズムに取り込まれ、その結果として情報環境がどう更新されるか、という点だ。
これは倫理学でも心理療法でもなく、確率論と最適化の話だ。人格を論じているのではなく、人格が反映された行動ログを数理的に扱っているだけだ。この区別ができていない時点で、数学以前の抽象化能力が欠けている。
「哲学・医学・心理学・社会学の専門性がない」という指摘も的外れだ。それらの分野の実質的主張を代弁したり、理論内部に踏み込んだりしていない以上、専門性の有無は論点にならない。
数学は他分野の命題を内容ごと扱うのではなく、変数と分布として扱う。たとえば「無知の知」という概念も、哲学史的にどう定義されているかを論じる必要はない。
自分の理解の限界を認識していない主体は、探索を止め、既知の低コスト情報に固着する傾向がある、という行動仮説に落とせば十分だ。これは心理学の権威を借りなくても、探索・活用トレードオフの数理モデルとして記述できる。
むしろ問題なのは、「数学では語れない」という断言そのものが、数学に対する無知の自己放尿だという点だ。
数学は意味内容を直接語らない代わりに、構造と関係を語る。態度や知的姿勢は、主観的性質としてではなく、選択確率や停止規則、コスト関数として形式化される。
YouTubeのレコメンドが視聴履歴という行動系列を入力にして分布更新を行う以上、「何を見るか」「何を避けるか」という態度は、完全に数学の射程に入っている。
ここを切り離そうとするのは、数学の力を過小評価して安心したいだけだ。
「無知の知がない」という主張についても同様で、相手の理解不足を指摘しているつもりが、実は自己紹介の自己放尿になっている。
無知の知とは、自分が何を知らないかを知っている状態だが、その状態にある人間は、再生数や世間的評価といった粗い指標を真理の代理にしない。
理解できない高度なものが、可視性の低い場所に存在することを前提に行動する。
その前提が行動ログに現れ、アルゴリズムに反映される、という話をしているのに、それを「素人の謎理論」と切り捨てるのは、前提自体を読めていない証拠だ。
日本語力や人格への罵倒に話を落とす振る舞いについて言えば、それは議論が破綻した側の典型的な逃避行動だ。
モデルを示せない、反証もできない、代替説明も出せない。だから言語能力や人間性を攻撃する。数学的に見れば、これは情報を一切更新しないノイズ項でしかない。
クリアしてないけどやってて気づいたことを書いておかないとすぐ死んでしまうので書いていく。完全に飽きるまで更新していくと思う。
上に書いた通りボディランクこそがローグライト的な意味での「階層」なので、例えばボディランク1なのにエリア(閻魔ゲート)を進め過ぎて敵が強くなりすぎる、という事態はこのゲームでは存在しない。装備が整っていないのに帰還してしまった、というときにその状況が発生する。そもそもエリアはボディランクごとに強弱の2つまでしか存在しない。なのでエリアはなるべく早く移動すべき。弱エリアにとどまる意味は必要な武器が前の階層で拾えていない、というときだけ。
この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。
論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。
より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。
このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。
そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。
政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。
その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。
金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。
要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。
高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。
もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。
この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。
前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。
またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。
市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。
モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。
もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。
もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。
ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。
https://x.com/hidetomitanaka/status/2002064319765524813
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。
この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。
そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。
みんな知ってるだろうか。
それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。
学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。
もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。
サポート校の生徒は、「高校」ではなく、ふだんはサポート校に通う。たいていがオフィスビルの1室だ。
そして高校卒業の単位取得のためだけに、深く連携/提携している通信制高校に年間数日、スクーリングをする。たいてい遠方に泊まり込みだ。
卒業に必要なレポート提出などは、サポート校の方でも文字通りサポートして高校卒業をめざす。サポート校によっては、大検をサポートするというパターンもある。
いずれにしても、みんなに知ってほしいんだけど、消去法の末に通信制高校という枠の中でもサポート校という形しかフィットしない子がいるんだよ。
そんな子を持つ家庭への経済的な公的支援は、もちろんない。そして、普段は"学校"ではないところへ通うという、寄る辺のなさ。
この2つがじんわりと、しんどい。
贅沢をさせたいんじゃなくてさ、
「これからの16～18歳こそは中学の時のように悲しい思いをせず、ぺちゃんこになってる自己肯定感を少しでも回復できる可能性があるのは、消去法でこういう環境だろう」
と親も本人も悩んで悩んで選ぶケースがあるんですよ。
とりとめなくて申し訳ないけど、そんな話。
生存者バイアスでいろいろと上から目線で言われそうな話題だとは思うけど、この選択肢の狭さや経済面でのしんどさ、伝わるだろうか。
■追記1
思いのほか温かいコメントありがとうございます。
ちなみに「他の人は無償でずるい」なんて思考はこれっぽっちもなくて。
サポート校を選ぶと絶対的な経済負担と、民間企業による経営という中期的な不確定要素も呑み込まないといけないのが、モヤってしまうポイントかもです。
なんら救済制度がない、というのが、感情的にもちょっと悲しいのかもしれません。
もちろん志のある良いサポート校もあると分かり否定/悲観しているわけでは全くないし、民間だからこそできることもたくさんあるので、ここはトレードオフの面もありますね。
ただ、本人の辛い過去と特性を踏まえた「居場所の確保」を目指しつつ、高校選びの2択を何度も繰り返した結果、民間のサポート校だけに着地するということが現実的にあるのです。
1年近くかけてかなりの数の学校へ親子で相談・見学に行ったし、もちろん公立の通信制高校も最初は有力な選択肢としていたが、諸条件が全くフィットせず。
中三の子どもの進路選択において、私がこの現実を理解できていなかったので少し混乱し、ここに吐き出したくなったのだと思います。
暇だから、俺たち「就職氷河期世代（ロスジェネ）」の男を分類してみた。
世間は「正規か非正規か」とか「年収1000万超えてるか」で勝ち組判定するけど、あれは甘い。
もうすぐ50代になる俺たちの幸福度を決めるのは、「年収」と「誰とチームを組んでいるか（家庭内政治）」の掛け算だ。
周囲の人間（100人想定）を観察して、矛盾がないように階層化してみた。
スペック：世帯年収1500万以上（個人1000万〜）×夫婦円満 ×子供順調
状態：
夫は部長クラスか経営者。妻は専業主婦で家を守るプロか、バリキャリで共に稼ぐパワーカップル。
重要なのは金だけじゃない。「パパのおかげだね」というリスペクトが家族全員からあり、老後の不安もゼロ。
スペック：世帯年収800万〜1000万（個人500〜700万）×夫婦は戦友 ×子供あり
状態：
夫の小遣いは月3万、ミニバンはフルローン。子供の塾代で家計は火の車。
でも、妻と「今月きついなｗ」と笑い合える関係がある。
派手さはないが、家に帰れば「味方」がいる。精神的な安定度はSランクに肉薄する。クレヨンしんちゃんのヒロシはここ。
金と自由はある。既婚者が羨む生活。だが、この歳になって「自分のDNAが残っていない虚無感」と「孤独死のリスク」に震え始める。
パターン②（カツカツ子持ち）：世帯年収500万〜800万。
子供は可愛いし夫婦仲も悪くない。だが、金がなさすぎる。「俺に甲斐性がないばかりに」と、子供に習い事を我慢させるたびに心が削れる。
どっちも地獄で、どっちも幸せ。隣の芝生が青く見えるランニングマシーン。
パターン①（高年収ATM）：個人年収800万〜1000万以上 ×家庭内序列最下位。
妻と子供に搾取されるだけの存在。稼いでいるのに、家の中に居場所も感謝もない。「結婚なんてしなきゃよかった」と一番思っている。
パターン②（中流「漂流」ソロ）：個人年収300万〜600万 ×独身。
高収入独身のような豪遊もできず、かといって貧困でもないから支援もない。
「いつか結婚できるかも」と思っているうちに49歳になり、親の介護と自分の老後だけが目の前に迫っている。
ATM夫と同様、「人生で積み上げたもの（家族・資産・思い出）」が見当たらないという点で、深い虚無の中にいる。
スペック：個人年収300万以下 ×独身 × 頼れる身内なし
状態：
氷河期の被害をダイレクトに受け続け、非正規や低賃金から抜け出せなかった層。
経済的な詰みも怖いが、何より「誰からも必要とされていない」という精神的な空虚感が限界突破している。
■結論
これに尽きる。
年収1000万あっても嫁が敵なら（ランクC）、年収600万で嫁が戦友の奴（ランクA）には幸福度で絶対に勝てない。
ランクCの奴らは、ランクB（独身）を見て「自由でいいな」と泣いている。
俺たちに必要なのは、今さら出世して年収を上げることよりも、家に帰って「ありがとう」と言い合う家庭内政治の立て直しかもしれん。
お前らは今、どこにいる？
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。
この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。
そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。
みんな知ってるだろうか。
それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。
学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。
もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。
サポート校の生徒は、「高校」ではなく、ふだんはサポート校に通う。たいていがオフィスビルの1室だ。
そして高校卒業の単位取得のためだけに、深く連携/提携している通信制高校に年間数日、スクーリングをする。たいてい遠方に泊まり込みだ。
卒業に必要なレポート提出などは、サポート校の方でも文字通りサポートして高校卒業をめざす。サポート校によっては、大検をサポートするというパターンもある。
いずれにしても、みんなに知ってほしいんだけど、消去法の末に通信制高校という枠の中でもサポート校という形しかフィットしない子がいるんだよ。
そんな子を持つ家庭への経済的な公的支援は、もちろんない。そして、普段は"学校"ではないところへ通うという、寄る辺のなさ。
この2つがじんわりと、しんどい。
贅沢をさせたいんじゃなくてさ、
「これからの16～18歳こそは中学の時のように悲しい思いをせず、ぺちゃんこになってる自己肯定感を少しでも回復できる可能性があるのは、消去法でこういう環境だろう」
と親も本人も悩んで悩んで選ぶケースがあるんですよ。
とりとめなくて申し訳ないけど、そんな話。
生存者バイアスでいろいろと上から目線で言われそうな話題だとは思うけど、この選択肢の狭さや経済面でのしんどさ、伝わるだろうか。
■追記1
思いのほか温かいコメントありがとうございます。
ちなみに「他の人は無償でずるい」なんて思考はこれっぽっちもなくて。
サポート校を選ぶと絶対的な経済負担と、民間企業による経営という中期的な不確定要素も呑み込まないといけないのが、モヤってしまうポイントかもです。
なんら救済制度がない、というのが、感情的にもちょっと悲しいのかもしれません。
もちろん志のある良いサポート校もあると分かり否定/悲観しているわけでは全くないし、民間だからこそできることもたくさんあるので、ここはトレードオフの面もありますね。
ただ、本人の辛い過去と特性を踏まえた「居場所の確保」を目指しつつ、高校選びの2択を何度も繰り返した結果、民間のサポート校だけに着地するということが現実的にあるのです。
1年近くかけてかなりの数の学校へ親子で相談・見学に行ったし、もちろん公立の通信制高校も最初は有力な選択肢としていたが、諸条件が全くフィットせず。
中三の子どもの進路選択において、私がこの現実を理解できていなかったので少し混乱し、ここに吐き出したくなったのだと思います。
具体的な生徒本人の状況を書けないから、抽象的な話になってる部分があると思います。すみません。
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