  |
はてなキーワード:トランプとは
トランプがグローバリズムをぶっ壊してる今、外資系で働いてるやつは、たとえ税金を日本に納めていようが、労働力とか技術力とかをアメリカに献上してるようなもんだろ
2025年4月のトランプショック時に精神的に耐えきれずNISAの投信を全部売った増田がいた
アメリカ自体の先行きに不安を覚える事件だったので、気持ちはわかる
自分は米株はともかくドルが危ないと思ったので外債を売ってゴールドを買った
今でも正解だったと思っているが、念のため答え合わせをしてみた
（自分の手持ち投信の話なので、他の人は全然違うかもしれない）
今になってみればゴールドでも正解だったし
石破首相のときトランプ間税問題はあったが、岸田能登みたいな気象事件は起きず一見平和的
ただ親中に見せつつロシア関係を切ったり防衛監察監にキタ系に交代
アメリカは日中を割って日本に損害させる役だもんなモーリシャスみたいに、台湾に米軍基地を起いたうえ中国に併合、というふうになるかもね
保険が儲けるだけ
なんで日本が嫌われるって、政府が戦闘的な約款や薬物まで使う傀儡政権の異常性だよ
アメリカの州になったほうがたぶんマシだよ
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
なんというか、例えば、家で働いてるわけじゃないから、
パパもママも怠けてばかりで働いてないよね、みたいなこと家で子供に言われるみたいな…😟
メディアに見える範囲でも、トランプ関連は頑張っただろ赤沢さんとかも、なにいってんだこいつ…😟
侵攻された原因については同情しないだろ。元々ウクライナのNATO入はバイデンの悲願なんだから。
だからバイデンはそれなりに対応する必要があるし、責任もある。
トランプにはそれがない。
これは一見、トランプはロシアの悪事と相補的で相性がいいように見えるが、そうではない。ロシアは本音ではすぐにでもウクライナ戦争を終わらせたい。なので、トランプにこの件でソッポを向かれては困った立場に陥る。
ウクライナ戦争についてのトランプの頭の中はこんなところかもしれない。
ウクライナが侵攻された過程については同情する。しかし、その後のウクライナのハンドリングは、言ってみれば、俺の好きな女が性被害にあったあとも俺に頼らず自分で対応して被害を拡大させたようなもので（俺の力を信用して頼らない者は、面倒を見る価値がない）、それは同情に値しない。美人の女は他にいくらでもいるから、次に行けばいい。
それで、ヨーロッパには、俺はいつでもロシアと手を打つことができる、どうすればいいか分かっているだろうな（ウクライナが言葉だけではなく謝罪を行動で示し、この件でトランプに全てを委譲する）、と脅しているようなもの。
要するに、トランプは、1.自分にコントロールできない領域で起きた他人のツケを自分が払わせられるのが嫌、2.自分でコントロールできない要素を持つものに対する損切りが異様に速い。
思想やイデオロギーでやっているわけではなく、自分が得だと思うことにはなんでも首を突っ込む代わりにいつでも手を引けるようにしている。これを他の国、特にヨーロッパは理解していないので、今後もトランプに振り回されると思う。
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？ って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
https://jp.reuters.com/world/security/HXHTDMVL6BOY7L4S4SH6WAKJWQ-2025-12-10/
インドとパキスタンの間にかつて高まった緊張をめぐり、トランプ氏が「私は戦争を終わらせた」と語った発言が再び注目を集めている。両国の関係は長年複雑で、時に衝突の危機に直面することもある。そのような状況で、トランプ氏が果たしたとされる役割は、多方面から議論を呼んでいる。
彼の発言には、当時の国際的な働きかけや外交の動きに対する自信が込められており、世界的な緊張緩和に貢献したと主張する姿勢が鮮明だ。一方、これをどう受け止めるかは人々の立場によって異なり、さまざまな視点から意見が飛び交っている。
インドとパキスタンの関係改善には、時間をかけた対話と地域の安定への努力が不可欠である。その過程で国外のリーダーが影響力を持つこともあり、その一つとしてトランプ氏の発言が語られているにすぎない。
このテーマは、国際外交の複雑さと、一つの言葉が世界に与える影響力の大きさを改めて浮き彫りにしている。
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874034/
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874167/
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874257/
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874379/
インドとパキスタンの間にかつて高まった緊張をめぐり、トランプ氏が「私は戦争を終わらせた」と語った発言が再び注目を集めている。両国の関係は長年複雑で、時に衝突の危機に直面することもある。そのような状況で、トランプ氏が果たしたとされる役割は、多方面から議論を呼んでいる。
彼の発言には、当時の国際的な働きかけや外交の動きに対する自信が込められており、世界的な緊張緩和に貢献したと主張する姿勢が鮮明だ。一方、これをどう受け止めるかは人々の立場によって異なり、さまざまな視点から意見が飛び交っている。
インドとパキスタンの関係改善には、時間をかけた対話と地域の安定への努力が不可欠である。その過程で国外のリーダーが影響力を持つこともあり、その一つとしてトランプ氏の発言が語られているにすぎない。
このテーマは、国際外交の複雑さと、一つの言葉が世界に与える影響力の大きさを改めて浮き彫りにしている。
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874034/
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874167/
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874257/
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874379/
