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はてなキーワード:デメリットとは
小選挙区の結果
自民２４９
維新 ２０
国民 ８
中道 ７
減ゆ １
無所属 ４
比例の結果
自民 ６７
中道 ４２
維新 １６
国民 ２０
参政 １５
みらい １１
共産 ４
れいわ １
比例と小選挙区の差が開きすぎてるのは明らか。
投票数がそのまま反映される比例が「国民の総意を反映」しているものだとするなら、小選挙区は「偏った結末に誘導するための儀式」でしかないとさえ言える。
そりゃ昔は「地方のために頑張ります！地元最高！東京が日本中から吸い上げた金を我が地元へと誘導します！」って人達が沢山いたんだろうけど、今はもうどこもかしこも「日本全部が駄目になります！」みたいな論調だろ？
意味ね—じゃん。
小選挙区制というものを続投すること自体がある種のゲリマンダーとなりつつあるんだよ現代社会は。
もう廃止しよ？
どうせ今回の空気なら普通に日本全体で誰でも好きな人に同じように投票できた所で中道の惨敗は変わらない未来だったのは明白なんだから何の問題もないだろ？
Permalink |記事への反応(10) | 14:15
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
高市早苗のどこ見たら人柄が良さそうに見えるんだ?妖怪人間ベラみたいな人相の悪い､自分を肯定しない人間に対しては名誉毀損だと威嚇したり､公約を守るかという問いに対しては弱いものイジメと被害者ぶったり｡挙げ句､これまでの政権が責任を取ってやめた犯罪者の集団=裏金議員を比例で復活させたりと､史上希に見る問題性のある議員だよ｡
一番の問題はこんな議員の資質がない､最初の経歴から噓を盛るような人物を国民が選んだこと｡
選挙は自分が知っている人物の名前を書く行為じゃないし､当選しそうなYoutubeで広告動画を見た人物の名前や政党を書く行為でもない
選挙する仕組みを変えた方が良い｡認知や知能に制限がある前提で､複数の公証人(高度に訓練されたAIでもよい)と対話する形で､その人の暮らしぶり､社会をよくする政策は何かを対話する形でしっかり理解しているか確認して､デメリット･メリットを理解した上で投票できる仕組みにして欲しい｡
保育園等で年齢で横並びに区切っていた従来の横割りを、縦割りにして複数の年齢の子どもたちを集めるというものです。
昨今都市部では急速に普及が進んでいて、Google で検索すると教育上のメリットやデメリットを語るページがたくさんヒットします。
しかし、異年齢保育の本当の目的は「人員配置の最適化」ではないでしょうか。
少し調べても表面的な「教育上」のメリット・デメリットしか議論されていませんが、経営上は保育士の割当の最適化でしょう。
人員配置の最適化はつまり保育士の視点では、仲間の数が減り自分の負担が増える（もしくは自分は首になる）ということです。
これは主観ですが、おそらく現場の保育士ですら経営上の目的について理解していないと感じ、彼らが保護者等に対外的に説明しているその内容は自分や自分の仲間たちの首を絞める行為でしかないことに気づいていません。
これは国の定める基準の「ハック」ですが、突き詰めれば国が改善すべき問題です。
また、本当に制度を「ハック」しないと多くの保育園で経営が成り立たないのであれば、何か国の支援が必要でしょう。
しかし保育士たちは今日も異年齢保育の教育上のメリットに思いを馳せ、また自民党に投票するのです。
軽く調べてもこの視点で話しているページなどは見当たらなかったため、ここに投稿しました。一意見としてこういった声もどこかにインデックスされればと願います。
多くの国では国家は
として成立しました。
例：
として機能することが多かったです。
理由：
結果：
小規模共同体
を基盤としていました。
特徴：
村内の相互監視
この環境では：
になります。
■ ③法制度より慣習が重視されてきた
この違いにより
■ ④宗教観の影響
が発展しました。
結果：
教育普及
この成功体験により
が強化されました。
結果：
所得が大幅に向上
社会が安定
しました。
この結果：
社会的摩擦が少ない
■ まとめ
③ 慣習重視社会
④宗教観
⑧社会同質性
が長期間重なった結果です。
■重要な補足
社会安定
犯罪率低下
今回の衆院選における自民党の大勝（というより高市氏個人への熱狂的支持）を見て、山本七平が『空気の研究』で指摘した日本人の意思決定プロセスにおける脆弱性が、2026年の現在も全く変わっていないことを再確認した。
政治的立場の左右は問わない。問題なのは、政策の是非や実現可能性（ロジック）よりも、その場の「勢い」や「全会一致を求める圧力」（空気）が優先され、理性的判断が機能不全に陥る構造そのものだ。
この構造的欠陥の分析と、個人がその影響下から脱して理性的判断を取り戻すための具体的な方法について記述する。
日本社会において「空気」が論理を凌駕するのは、以下の3つのプロセスによる。
特定の対象（人物、スローガン、危機感など）に対して感情的に強く同調（臨場感を持つ）することで、対象を客観的に観察する能力が著しく低下する。
「なんとなく頼もしい」「変わりそうな気がする」という主観的感情が、「過去の事例に基づけば成功確率は低い」という客観的事実よりも上位の判断基準として処理される。
一度「空気」が醸成されると、論理的な反論やリスク指摘は議論への貢献ではなく、集団の進行を妨げる「異物」として認識される。
「空気」に従って決定された事項は、失敗した際に「あの時は仕方がなかった（そういう空気だった）」として処理される。個人の判断ミスとして記録されないため、反省と修正が行われない。
この状態から脱却し、理性的判断を行うための唯一の方法は、対象と自己を切り離す「対象化（客観視）」である。
具体的には、自身が感じている高揚感や危機感が、外部環境（メディア、SNS、周囲の人間関係）からの情報によって生成された「反応」であることを認識し、その反応自体を観察対象とする必要がある。
「自分はこの政策を支持している」ではなく、「現在の社会状況と情報の流入により、自分はこの政策を支持したくなっている状態にある」と再定義するプロセスだ。
社会全体の空気を変えることは不可能に近いが、個人がその支配から逃れ、合理的な行動を選択する手法はある。以下に3つのアクションを提示する。
メディアやSNSから流れてくる情報は、「事実（ファクト）」と「解釈（ナラティブ）」が混合している。これを意識的に分離する。
判断の根拠には事実のみを使用し、解釈はノイズとして除外するか、参考程度に留める。
あらゆる政策や意思決定にはメリットとデメリット（トレードオフ）が存在する。「空気」はメリットのみを強調し、デメリットを見えなくする作用がある。
これに対抗するため、強制的に「失われるもの」「コスト」「リスク」を書き出す。
「積極財政」という言葉に対し、即座に「金利上昇リスク」「円安進行の可能性」「将来世代への負担」という負の要素を書き出し、利益とのバランスを冷静に比較する。
重要な意思決定（投票、投資、キャリア選択など）を行う際、情報に触れた直後の「感情が高ぶっている時」に判断を下さないルールを設ける。
情報を取得してから最低24時間、あるいは数日間の「冷却期間」を設け、その後に再度論理的な検証を行う。
「空気」は日本社会に深く根ざした構造であり、完全になくすことは難しい。しかし、その性質を理解した上で、個人の領域において対策を講じ、自分自身を制御することは可能だ。
円安円高のそれぞれのメリット・デメリットを理解して、政府の行うべき経済対策に対する案を持っていて、少子高齢化を止められるかもしれない方法を最低2つは考え出せる人だね
中国が太平洋側にまったくでられないわけじゃないんだし。完全に日本が邪魔で出れませんなら話はわかるけど、そうじゃないわけじゃん。
それに仮に日本を完全に制圧して、太平洋に広いアクセスを確保したとしても、アメリカや南米と貿易できると思うか?
できないだろう。
今のアメリカみたいに日本を不沈空母として中国が使ったとして、
そこまでして対立して、米中で第2次太平洋戦争をするメリットある？
得るものが余りになさすぎるよ。
今回は「高市政権が強かった選挙」ではなく、「中道改革連合が自滅した選挙」なのは自明だが、それでも300議席超の報道は予想外すぎて驚いた。
相手が合流準備中で、体制がまだ固まっていない状況で、相手が整うまで待つ理由などない。
「勝てる時に戦って勝つ」というのは、選挙としては正しい。
（国際社会でも同様に動けることを祈るばかり）
一方の中道側は何をしていたのか。
合流構想があったのならば「早期解散」は最初から想定すべきリスク。
しかし何一つ対処できず、実質的に無策で後追いの表明をさせられる羽目に。
よく「タイミングが悪かった」「解散が早すぎた」という声もあるが、それは違う。準備できていなかっただけだ。
「急にボールが来たので」とコメントするストライカーには任せられない。
そして、合併してしまったことで、選挙の実質的なキーポイントが「中道改革連合に投票するか？」になってしまった。
選挙期間中に高市氏がいくら実現しようがドタキャンしようが、「では中道に投票するのか？」という悩みが発生してしまう。
そのとき、中道改革連合は過去の経緯等により、高市氏や自民党と同等あるいはそれ以上に「忌避される要素」を抱え込みすぎた。
厳しい言い方をすれば、合併のメリットが少ない割に、デメリットが大きすぎた。
ここを直視しない限り、次も同じ負け方をする。
「次」とやらがあればの話だが。
