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はてなキーワード:デフレ不況とは
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
最初に20万円分の日本円と交換可能なポイントを配布して、そのあと交換レートが一定時間ごとに半減していくシステムか。
問題は交換もしくはポイントによる決済システムの構築が面倒そうなのと、あとは短期にしか行わない場合需要の先食いだけになりかねないことか、これでは企業も長期的に生産量増やすために雇用増やしたり設備投資しよう、とはならんだろうしデフレ不況みたいな慢性化した不況の解決じゃなくてリーマンショックみたいな短期的なショックを緩和するために行うのがいいだろうか。
て、違うわ。ベーカムにして恒久的に行うのか。需要を長期的に安定的に作るなら企業も投資するインセンティブ高く維持出来るわ。
だれが言ってるか知らんけど、「増税しないと支出出来ない」って言ってる人もインフレと為替の制約って現実を前提にしてんじゃない
日本が20年以上デフレ不況続けてたこともう忘れたのか？円高デフレ化で半端な金融緩和と財政渋って日本を長期にわたり凋落させ続けてたの覚えてないのか？原理理解してたらなんであんな長期不況続けてたんだよ。というか増税唱えてる奴が財源理由以外のインフレ率や為替に言及してるの見たことないんだが。
あとちょっと考えればわかると思うが、為替やインフレ率は変動しやすいのに対して税っていうのは法改正しない限り永続的なものなんだから今インフレだから永続的な増税が必要とか言い出すの理屈としておかしいからな。利上げなり政府支出減らすなり変動的なインフレ対処手段がある中で硬直的な税という手段を取る理由は一切ない。
バランスの問題があることくらい当然理解してるが。常識レベルのこといちいち書いてくるのやめてくれない？
だから為替にしろインフレにしろケースバイケースでその時々の対応するしかないと言っている。
それにしたって10%は極端すぎるだろ
他より数値高いからというだけで出てきた特に根拠ないただの感想じゃないのか？
量的緩和の元々の目的は貸出を増やして需要を喚起することだが、今利上げしたら景気悪化するだけだからやめろ、という話に元の目的の話を出す必要一切なく、出しても冗長になるだけだと思うんだが。
製造業の国内回帰は一般的に言われる通貨安のメリットの1つでしかなく、国内回帰してなくとも基本的に通貨安の方がメリットは大きいという立場。
理解する気がないようなのでもうええわ。説明するだけ無駄。比喩も意味不明。
まず政府が行ったこと＝常に正しいことではないのだから何の証明にもなってない。
そして俺としてはコストプッシュインフレ化で利上げするのは意味が分からない。
ディマンドプル型インフレで需要を調整するために行うならインフレの主要因は需要なので理解出来るが、需要とは異なる外的要因で物価が上がってるのなら需要を下落させてもインフレ抑制効果は薄くむしろ景気を悪化させてスタグフレーションを招きかねんだろう。バブル期の一般物価大して問題なくて資産価格だけ過剰に上昇してただけなのに金融引き締めして日本全体をデフレ不況に突入させた三重野とやってること大差ないんじゃねぇか？あれより遥かにマシなレベルとはいえ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
99年以前の話は直接引き受け可能という話の証左の一つとして出しただけで論点じゃないし重要度も低いんだが。
企業じゃないんだから日銀は購入資産の評価損とか気にする必要ないやろ。企業は利益上げたり借り入れのために気にする必要があるが、日銀は利益上げる必要もなければ外部から金借りる必要もないんだから。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifyingtheme of this chapteris theinternational “trilemma”—thatitis impossible foranynation to maintain simultaneously (1)independent control ofdomestic monetary policy, (2) fixedexchange rates, and (3) free flows of capital with othernations (“perfect capital mobility”). Thus fixedexchange rates and capital mobility create a newreasonwhydomestic monetary policymay be impotent. For instance,Europe’scommon currency (theeuro)has stripped membernations of their ability to conduct anindependentdomestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition PearsonEducation. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
Permalink |記事への反応(22) | 19:47
1.当事者がまだ若く、本人たちの努力でなんとかなるとみんな余裕ぶっこいていた
3.政府の無為無策が被害を拡大させたが、当時は素人でもわかる説明テクが開発されていないので、政府の加害責任を認識している人が少なかった
当時から氷河期問題ヤバいんじゃね？政治的な支援しないと本人たちだけの問題ですまなくね？と認識していた人は本物の知識人だが、残念ながらそういう人はごくごく一部で
本人たちだけに自助努力で解決を求めていたら、もはや回避不可能な生活保護予備軍だらけになってしまい
会社も中間管理職世代がごそっと欠落しているというタイタニックが氷山にぶつかってから問題が起こっていることを認識するアホばかりだった
言論人は自分たちの社会的役割を大きく見積もりたい人たちだから
貧しくても生きていける社会とか意識をアップデートして因習を打破すれば成長するとか
自分らの手の届く範囲内でできることで、大きく社会が変わると言いたがったが実際には見積もりほど影響力はなかった
もし彼らが正当な経済の知識を持っていて、政府にきちんと不況対策の経済政策を求めるような世論に影響していたら
日本の言論人って本当にマヌケで経済的な知識に無知な人ばかりで
不況や経済成長の鈍化がまずいぞって気づき始めたのはここ5年ぐらいなんだよ
デフレ不況自体は90年代の終わり頃には始まってたけど、その事を指摘してた人なんてほとんど皆無
今や誰も見てないサブカル批評とか一生懸命やってネットで社会体制が変わってとかゴミを量産し続けてたわけよ
どうやらそろそろターニングポイントを過ぎたようだ
安倍政権・黒田日銀体制が誕生したときにはついにデフレ不況の長い低迷から脱出して日本復活かと思われた
しかしどうやら日本は積極財政による高圧経済への方向転換に失敗したことが確定的になってきた
岸田政権は既に財務省の傀儡政権と化しており、プライマリーバランスの黒字化を決めた
日銀では黒田総裁は既に当初のやる気を失い、ほとんど唯一の積極的財政緩和派だった片岡剛は7月に任期を満了する
これから日本経済はいよいよ取り返しがつかないレベルで潜在的な生産能力を失っていくだろう
これはこれまでの景気の低迷とは質が違う不可逆的な変化だ。少なくとも中期的には。
後世から振り返った時、2022年前後をターニングポイントにして、日本はギリシャのように昔々は一時期調子良かった国として認識されるだろう
