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脆弱性が明らかに：イスラエルの企業、ChatGPTアカウントをリモートでハッキングする方法を公開
イスラエルのサイバーセキュリティ企業Zenityは、OpenAIのChatGPTサービスにおける「ゼロクリック」脆弱性を公開しました。この脆弱性により、ユーザーがリンクをクリックしたり、ファイルを開いたり、意図的なアクションを取ったりすることなく、ChatGPTアカウントを制御し、機密情報を抽出することが可能であると説明しています。
このデモンストレーションは、Zenityの共同創設者でCTOのミハイル・バーゴリ氏によって、今週アメリカで開催されたBlack Hat 2025カンファレンスで行われました。
バーゴリ氏は、ハッカーがユーザーのメールアドレスだけを利用して、ChatGPTのアカウントを完全に制御し、過去と未来の会話にアクセスしたり、会話の目的を変更したり、ハッカーの代わりにチャットを操作させる方法を示しました。
講演中には、攻撃を受けたChatGPTがユーザーに対して悪意あるエージェントとして密かに動作する様子が示されました。研究者たちは、ハッカーがチャットにウイルスをダウンロードさせるように促したり、誤ったビジネスアドバイスを薦めたり、Googleドライブに保存されているファイルにアクセスするように指示したりする方法を説明しました。これらはすべて、ユーザーが何かがおかしいと気づかないままで行うことができました。
この脆弱性は、ZenityがOpenAIに報告した後に完全に修正されました。
ChatGPTへの攻撃だけではなかった
カンファレンス中、Zenityの研究者たちは、他の人気AIエージェントサービスにも侵入した方法を紹介しました。マイクロソフトのCopilotStudioでは、CRMデータベース全体を漏洩させる方法が公開されました。
SalesforceEinsteinの場合、ハッカーは偽のサービスリクエストを作成し、すべての顧客との通信を自分の管理するメールアドレスに転送する方法を示しました。
Google GeminiやMicrosoft 365 Copilotシステムは、ユーザーに対してソーシャルエンジニアリングを行い、機密の会話をメールやカレンダーイベントで漏洩させるように悪用されました。
開発ツールCursorは、JiraMCPと統合された際に、悪意のあるチケットを使用して開発者のログイン資格情報を盗み出す攻撃に利用されました。
Zenityは、OpenAIやMicrosoftのような企業がレポート後に迅速にパッチをリリースしたと指摘しましたが、一部の企業は脆弱性に対処せず、それがシステムの意図された動作であり、セキュリティの欠陥ではないと主張しました。
ミハイル・バーゴリ氏によれば、現在の課題は、エージェントが単なるタスクを実行する補助ツールではなく、ユーザーに代わってフォルダを開いたり、ファイルを送信したり、メールにアクセスしたりするデジタル存在となっている点にあります。彼は、これはハッカーにとって「天国」のような状況だと指摘し、無数の潜在的な侵入ポイントが存在すると述べました。
Zenityの共同創設者兼CEOであるベン・カリガー氏は、Zenityの研究が現在のセキュリティアプローチがエージェントの実際の運用方法には適していないことを明確に示しており、組織はそのアプローチを変え、これらのエージェントの活動を制御および監視するための専用のソリューションを求めるべきだと強調しました。
Zenityは2021年にベン・カリガー氏とミハイル・バーゴリ氏によって設立され、現在は世界中で約110人を雇用しており、そのうち70人はテルアビブのオフィスで働いています。顧客にはFortune 100企業やFortune 5企業も含まれています。
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この記事で言及されている**「ゼロクリック脆弱性」**に対する具体的な対策については、以下のポイントが挙げられます：
• OpenAIやMicrosoftのような企業は、脆弱性が報告されるとすぐにパッチをリリースしました。これにより、セキュリティ問題は修正されました。ですので、システムやアプリケーションの定期的な更新とパッチの適用が最も基本的で重要な対策です。
• Zenityの研究者は、AIエージェントがユーザーの代わりにフォルダを開いたり、ファイルを送信したりするような動きをする現在のセキュリティアプローチには限界があると指摘しています。そのため、AIエージェントの活動を常に監視し、異常な動きを検出するシステムを導入することが必要です。
3. 多要素認証 (MFA) の導入
•メールアドレスだけでアカウントを操作できる脆弱性が示されているため、**多要素認証 (MFA)**を導入することで、ハッカーが一度侵入してもアクセスを制限することができます。これにより、アカウントの不正アクセスを防ぎやすくなります。
•AIツールやエージェントに与えるアクセス権限は、必要最低限に抑えるべきです。もしエージェントが機密情報にアクセスできる権限を持っている場合、それが攻撃者に悪用されるリスクを高めます。最小権限の原則に基づき、AIがアクセスするデータや機能を制限することが重要です。
•ユーザーに対して、怪しいリンクやファイルを開かないこと、セキュリティに関する意識を高めることが有効です。ゼロクリック攻撃のように、ユーザーが何もしなくても攻撃されることがあるため、定期的なセキュリティトレーニングと啓蒙活動が求められます。
•AIツールやエージェントがどのように動作しているかを監査し、予期しない動作や異常を検出するシステムを導入することが重要です。特に、ファイルやメールを無断で送信したり、ユーザーの意図しない行動を取る場合、その挙動を警告する仕組みを持つことが推奨されます。
• Zenityのようなセキュリティ企業と連携し、最新の脅威に対する検出能力を強化することも有効です。脆弱性を早期に発見し、対応するための専門家のサポートを受けることで、セキュリティレベルを向上させることができます。
• 機密データを暗号化して保護し、万が一攻撃を受けてもバックアップから復旧できる体制を整えることが重要です。これにより、重要な情報が漏洩した場合でも、被害を最小限に抑えることができます。
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総括
ゼロクリック脆弱性は、ユーザーの行動に依存せずに攻撃が可能なため、より強固なセキュリティ対策が求められます。パッチ適用だけでなく、エージェントの監視、アクセス制限、教育など、複合的なアプローチが必要です。これからはAIツールやエージェントが進化し、さらに複雑なセキュリティの問題が発生する可能性があるため、進化したセキュリティ戦略を持つことが不可欠となるでしょう。
イスラエルの良いところを挙げようとすると、どうしても政治や戦争の話が先に浮かびがちなんだけど
そこを一度脇に置いて、もっと人間の暮らしとか、土地の持ってる力に目を向けてみると、見えてくるものもある
人口900万人足らずの国から、WazeやMobileyeみたいな世界的企業が生まれてる
いわゆる「スタートアップ・ネイション」って呼ばれるようになった背景には、軍での経験や、移民としての多様なバックグラウンドがあって
農業の分野でもすごい
水がほとんどないような土地で、点滴灌漑（ドリップ・イリゲーション）を世界に広めた
それは単に食料を作るというだけじゃなく、「自分たちの居場所を作る」っていう意志の現れなんだと思う
テルアビブ大学やヘブライ大学、テクニオンとか、世界的な研究機関がいくつもある
サイバーセキュリティの分野ではアメリカに次ぐレベルとも言われてる
シャバット（安息日）には公共交通が止まるけど、代わりに家族で静かに食卓を囲んでる
そういう「静けさ」がちゃんと守られてるのも、ちょっと羨ましく感じるときがある
もちろん、影の部分も大きい国だし、全部がうらやましいわけじゃない
でもそれでもなお、何かを生み出そうとする力強さとか、逆境にあっても諦めない気質みたいなものには、素直に感心するところがある
んだけど、なんで日本の世論は反イスラエル親パレスチナが多いんだ？
話題になった2年ぐらい前に経緯を調べたんだけど、イスラエルの建国直後に攻め込んだのはパレスチナなどのアラブ側だし、その前に遡ると一気に2000年前の宗教の話になって来て、もはや異教徒たる日本人が軽々しく口を挟めない泥沼な状態だと感じた。
イスラエルが民間人を虐殺してるのは責められるべきだが、それを言うならばパレスチナもテルアビブ等の民間人に向かって無差別ロケット攻撃している訳で。
「ロシアがウクライナに攻め込んだ」みたいな（西側から見た）勧善懲悪な絵図を日本人が支持するのは理解できるんだが、ここ2年間のイスラエル・パレスチナ紛争に普通の日本人が一方的に片方を支持する理由がまったく分からない。
Stripeはネットに強い決済サービスとして有名だが、そこの共同創業者のPatrick Collisonが昨年11月、イスラエルの首都テルアビブの写真とともに、以下を投稿した。
https://x.com/patrickc/status/1861749249043796000
現在進行形で虐殺を行っているイスラエルに行って喜びの写真を投稿するとか正気じゃないだろ、という事で反イスラエル・親パレスチナ界隈に滅茶苦茶叩かれている。
Boycatというこの手の危険企業を調べるアプリでは、Stripeをレベル3（人種隔離への間接的な繋がり、投資）と認定↓
https://x.com/boycatapp/status/1862778549653864862
そして生まれた #BoycottStripe というハッシュタグ。
時間が経ち今は落ち着いてきたが死んでもおらず、これからいつまた噴き上がるか分からない状態だ。
この先はキミたちの目で確かめてみよう！
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１９日、イスラエルが過去にパレスチナのイスラム組織ハマス創設の資金を提供していたと述べた。
アメリカCNNはカタールのハマスへの資金提供について次のように伝えています。「資金提供についてはイスラエルのネタニヤフ首相も容認していて、その理由は、ハマスに力を与えバレスチナ暫定自治政府との分裂を図ることで、パレスチナ国家の樹立を阻止しよう」というのです。
パレスチナ情勢やイスラエル政治について欧米などのメディアで積極的に発言しているイスラエルのテルアビブ大教授、エラン・ヤシブ氏がオンラインで産経新聞のインタビューに応じた。
（中略）
ネタニヤフ氏は自治政府とハマスを対立させて双方をイスラエルよりも弱い立場に置くことを狙った。自治政府に反抗する力をハマスにつけさせようと、カタールやイランがハマスを支援することも黙認した。だが、そのせいでハマスはこの十数年間でイスラエルを脅かす強大な軍事力を確保するに至った。
ひとくちに右翼といっても旧来のゴリゴリの教条的なやつから最近の参政党や日本保守党ファンみたいなフワフワした空気で動く情緒的保守層までいるわけだ。
「旧来のゴリゴリの」が親イスラエルというか、はっきりと反パレスチナなのは不思議という方が不思議ではないだろうか？ 重信房子とかテルアビブ空港乱射事件の歴史的インパクトに照らせば。
一方の「最近の情緒的保守層」は妙にトランプを慕っている。アメリカの宗教保守にもどちらかといえばシンパシーを持っているだろう。シオニストも友達の友達の友達というわけだ。そこにはやや飛躍があるが、それは本邦ネトウヨの発想が飛躍してると言うより、アメリカ国内でのキリスト教右派とシオニズムの結びつきにそもそもギャップを無理やり繋ぐ飛躍があるというべきだろう。
しかし彼ら情緒的保守層が何を支持するかの選択を誘導してるのは「〇〇が好きだから応援したい！」というプラスのインセンティブより強く「✕✕なんかとつるんでるやつはどうせろくでもない」といった負の感情だろう。
そこでは「バカな右翼の考えることはわけがわかりませんなぁ〜」という蔑視の目が重要な役割を果たしている。
百田とかがテキトーに示した道筋の沿道両脇を和式リベラルが固めてコースを逸れないようにがっちり協力しているのだ。
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福音派とシオニズムの結びつきのシリアスさについての理解も肌感覚も当方持ち合わせない。それは日本人がキビヤックの作法に通じないくらい本来アタリメエのことだが、「なんで欧米がああまでユダヤーイスラエルにキンタマ握られてるのか」不思議に思うならそこは調べないといけないだろうな。とはいえ表面的な記述をなぞっても意味なさげ
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やつら元々だもん
ドイツでは、保守系メディアに限らず、左派系とされるメディアでも、イスラエル寄りの姿勢を示す傾向にあると指摘するのは、イスラエルとドイツの歴史に詳しいテルアビブ大学のモシェ・ツッカーマン名誉教授だ。
ツッカーマン氏は以前に招かれた講演会で、イスラエルがホロコーストの歴史を「武器化」しているという批判的な内容の講演をした。すると、同席した「南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）」の編集長から、「あなたの記事を二度と載せることはない」と言われたという。南ドイツ新聞は、ドイツでの左派寄りのメディアだ。
これ！これをよォ・・・
さすがにショックだよ
なんで公正を重んじる左派まで一緒になって弾圧に参加してるのよ
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか？
P2P（ピア・ツー・ピア）保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「HomeIoT」（スマートホーム）の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか？ しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである（なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる）
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが（明治の柳沢兄弟とか）、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
米国大使館がテルアビブからエルサレムのノー・マンズ・ランド(中間地帯)に引っ越したのがおよそ五年前。
旧市街と呼ばれる地域には、岩のドームとアルアクサモスク(イスラム教)、嘆きの壁(ユダヤ教)、聖墳墓協会(キリスト教)が有り、
それぞれの宗教における聖地とされている場所、その目と鼻の先に米国大使館が引っ越したのだ。
イスラエルが許可したのか？(ユダヤ人が3000年間、エルサレムと呼ばれる地を首都としてきた、と声高に言っている)
アメリカが勝手に？（アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認定した）
(国連は首都認定を取り下げるよう米国に求める決議案を採択している。)
恐らくは米国議会での採決の結果だが、トランプが引越し命令を出すまでは歴代大統領は目を瞑ってきた。
こんな事柄も、根深いイスラエル・パレスチナ問題を大きくし、今回のパレスチナ(ガザ地区)からのイスラエル砲撃に繋がっているわけだ。
最新のニュースでは、ウクライナ大統領が「世界中の注目がウクライナから逸れるよう、プーチンがハマスを支援している」と訴えている。
当時、ギリギリ物心がついたかどうかという年代ですが、なんで日本人が命懸けで
それでも、テルアビブの空港乱射事件で生き残った岡本公三はレバノンに亡命して
英雄として扱われてるみたいですね。
https://www.shinchosha.co.jp/book/507271/
子どものことは愛している。それでも――。世界中で大反響を呼んだ一冊。
『母親になって後悔してる』
発売日：2022/03/24
オルナ・ドーナト
Donath,Orna
イスラエルの社会学者・社会活動家。テルアビブ大学で人類学と社会学の修士号、社会学の博士号を取得。2011年、親になる願望を持たないユダヤ系イスラエル人の男女を研究した初の著書『選択をする：イスラエルで子どもがいないこと（Making a Choice:Being Childfree inIsrael）』を発表。2冊目となる『母親になって後悔してる』は、2016年に刊行されるとヨーロッパを中心に大きな反響を巻き起こし、世界各国で翻訳された。
外交官は灰色、難読性、さらには偽善的であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身を連続殺人犯と比較した人はほとんどいない。
先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画『羊たちの沈黙』の恐ろしい人物、ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ＝アンデルセン駐イスラエル欧州連合大使に降りかかった。
レクターの刑務所のマスクを着用したデンマーク外交官の画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。
入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人のベドウィン家族の家を破壊した後、一時的な避難所を提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエルと入植者が切望していた土地に留まることができた。
レクター氏との比較に激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EUではなくイスラエルがこれらの家族の福祉に責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。
欧州はパレスチナ人の権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。
占領下の不透明な経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエルの経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。
他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます。
彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントはイスラエルの金庫に収まるというものだ。
関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人は世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20億ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。
2013年に世界銀行は、パレスチナ人はイスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。
さらに、イスラエルがパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドルの軍事援助を正当化するために利用されている。
イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器や監視システムの実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエルの軍事産業とサイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドルの収入を生み出しています。
先週発表された調査では、小国イスラエルが世界で8番目に強い国であることが判明した。
しかし、これらの収入源がイスラエルの占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者を対象としている。
では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?
問題はイスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーはイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。
最初の結果は、パレスチナ人が捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品やサービスをほとんど利用できません。
占領下でのイスラエルの経済的利益を監視しているイスラエルの団体「Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。
一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエルの規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。
他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益が確認されています。イスラエルが外国資金による援助プロジェクトを破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエルが恩恵を受けることも多い。
例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85％を管理していると報告されている。
イスラエル社会の重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。
何ができるでしょうか？国際法の専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。
オスロプロセスの過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエルの支配を安定させ、定着させるための経済的インセンティブをイスラエルに提供することだった。比較的コストをかけずに実現できます。
欧州と米国は占領地への支配を解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエルに支配力を強化するよう刺激するためにジューシーな経済的ニンジンをぶら下げている。
小さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策は自己破壊的である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルがパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。
EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルがホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストをイスラエルに転嫁し始める可能性がある。
もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースのパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。
https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/
毎年3月11日や9月11日を不謹慎だという連中や、「何らかの記念日だし普通の日とすべきだ」と書かれたアンサイクロペディア、全てにぶちぎれた増田が1年全ての日付（8月32日や11月31日なども含める）を不謹慎の日と扱うリスト
それがオールアンラーッキーデイズ（All anrakkidays）だ
このリストに著作権なんかねぇから、日めくりカレンダーも薄い本もなんだってしてもらってもいいぜ
トレーナー共はサイレンススズカの誕生日で湧きだっているが、こちとらアイルトン・セナの死亡日なんだゾ？
以下の順番でその日に起きた出来事をチェック
基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件や事象の場合や、不謹慎がない場合は海外も対象に入る
菅の発言の記事https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.htmlは7月8日。五輪開催の約2週間前だ。
その頃、すでにワクチン接種が進んでいたイスラエルでデルタ株の感染拡大が取り沙汰されていた。
ワクチン接種が進み、感染者の減少が続いていた中東のイスラエルでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がり、イスラエル政府は、25日から再び屋内でのマスクの着用を義務化しました。
16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種しているイスラエルでは、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月15日に屋内でのマスクの着用義務が解除されました。
ところが、21日には新規感染者が100人を超えたほか24日には228人に上り、イスラエル政府は、25日から、再び屋内でのマスクの着用を義務化するとともに屋外の大規模イベントでもマスクを着用するよう呼びかけています。
25日には、地中海沿岸のテルアビブで、性的マイノリティーの人たちへの理解を訴えるパレードが行われましたが、政府の呼びかけに応じて、マスクをしている人の姿も見られました。
イスラエル政府は感染者の増加について、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」による感染が広がっていることを明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104801000.html
先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。今のペースで進めば、今月末には、希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.html
この発言は菅が政権浮揚のために五輪をやりたい一心で、古い情報に基づいてワクチンの効果を一面的にアピールしているもの。実際はイスラエルの記事にある通りで、デルタ株にはワクチンが効きにくくなっていた。その後の日本国内でも、重症者、死亡者の割合は減ったものの、デルタ株は過去最大の感染爆発を引き起こして医療を崩壊させたのは今となっては明白な事実だ。加えて、菅内閣が緊急事態宣言を中途半端に出したり引っ込めたりしたことが被害拡大に拍車をかけた。
その緊急事態宣言の中途半端ぶりは増田が引用した記事で枝野が指摘している。https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20210527-00240088この発言は5月26日のもの。
岩瀬「まあそうなのね。やりそうですけど。二桁まで減らすには、まあ今日の新聞ね。あのー、緊急事態宣言、来月の二十日ぐらいまで、で、調整なんじゃないかっていう。ここまでで、東京もね、きっとそうなるんでしょうけど、減りますかね？」
枝野「うーん、まあそこでどこまで減ってるかですけど、まあたぶんその100切るとか、そういう話は、難しいだろうと思いますけどね。そうするとまたすぐリバウンドですよ。1ヶ月半ぐらいでまた、そのー、医療ひっ迫で大変だみたいな話。残念ながらなってしまいますよ。いやむしろ、変異株は感染力強いって言われてるからもっと早いかもしれない」
岩瀬「そうですね」
枝野「はい。だから、とにかく、徹底して抑え込んでからじゃなきゃダメだし、そこ我慢してくださいって言うのには金配んなきゃダメなんですよ」
たったこれだけでも、菅と枝野、どちらが妥当な情報に基づいて妥当な判断をしていたか明らかなのでは。
また、増田が引用した枝野の発言の主旨は、記事の筆者がまとめ直しているが、こうだ。
立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか？」と批判され、炎上しています。
一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。
(略)
これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。
(略)
ちょっと長いので理解が難しいところもあるかもしれませんが、まとめると
料理店も時短より感染対策をしてもらい、客席を減らした分の補償をするほうが良い
ワクチンの効果が時速するのもいまわかってるのは半年で、どれくらい続くかわかっていない
というような内容です。
「ワクチンだけに頼る」のではなく、それ以外の対策をもっと強化するべきといった内容です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20210527-00240088
枝野を批判した元の記事は典型的な切り取り記事になっていて良くないからと、わざわざ筆者が枝野の発言を全文文字起こしして是非を改めて問うた記事を、再度恣意的に切り抜いて自説に都合よく使う増田の間抜けさ。
イスラエルの食品技術企業・Future Meat Technologiesが、首都テルアビブから南に約20kmのところにある都市レホヴォトに、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したことを発表しました。上記写真はイメージではなく、Future Meat Technologiesが公開した施設の写真です。
Future Meat Technologies Launches World's First Industrial Cultured Meat Production Facility
Future Meat Technologiesは、動物を飼育・繁殖させることなく、また遺伝子組み換え作物を使うこともなく、動物細胞から肉を直接生産するための流通プラットフォームを開発している食品技術会社です。
発表によると、施設は1日にハンバーガー5000個分に相当する500kgの培養肉を生産できる能力を備えています。すでに鶏肉、豚肉、ラム肉は生産可能な状態で、牛肉もまもなく生産できるようになるとのこと。これは従来の畜産の約20倍という高速な生産サイクルだそうです。
創業者で最高科学責任者でもあるヤコブ・ナミアス教授は「培養肉のコスト・パリティ(従来品のコストと同等かそれ以下になる)への到達が市場の予想より早くなると実証したあと、この生産施設は真のゲームチェンジャーとなります」「この施設は当社が独自に開発した培地再生技術を実証するもので、業界標準の10倍の生産密度を実現しています。我々の目標は、誰もが手頃な価格で培養肉を手に入れられるようにするとともに、健康的で持続可能なおいしい食品を生産し、次世代の未来を守ることです」と述べています。
Future Meat Technologiesの生産プロセスは、従来の食肉生産と比べて、温室効果ガス排出量を80％削減、土地の使用量を99％削減、淡水の使用量を96％削減できる見込みだとのこと。
Future Meat Technologiesでは2022年にアメリカで培養肉を販売することを目指しているとのことです。
生きてる内に「たまには本物の肉も食べてえなぁ…」をやれる日が来るのか？
風雲たぬき城(@G3H23) - 26分前
いっつも思うけどここまでやるんだったら豚とか牛とかにこだわらずいろんなＤＮＡを掛け合わせて培養ならではの超うまい肉細胞をつくればいいのに
（╬´◓ω◔｀╬）折羽ル子(@orichallcom) - 7分前
その通りで、今は疑似肉という形になってるけど、いずれは「本物の肉より数十倍うまい・・・もうこれでええやん」となると思ってる。たぶん10年後くらい。
