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はてなキーワード:タスクフォースとは
主だった悪人を見てみよう
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
https://www.dailysabah.com/opinion/op-ed/funding-violence-with-drugs-pkk-and-its-affiliates/amp
PKKは犯罪企業と関与してきた長い歴史を持っています。インターポール、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、金融行動タスクフォース（FATF）などの多くの組織は、麻薬、人、武器の密輸と密輸において常に重要な役割を果たしてきたPKKの犯罪活動への関与を詳述するいくつかの文書を公開しています。
PKKの指導部は、これらの犯罪ベンチャーを実行するための高度なシステムを開発しました。その工作員とシンパは、イスタンブール、アンカラ、イズミル、アダナ、メルシンなどのトルコの大都市圏での薬物の流通において重要な役割を果たしています。この組織は、主に医薬品の資金調達メカニズムにより、変化する地質学的状況を生き延びてきました。
1980年代以来、PKKは大規模な違法薬物取引に関与しており、マリファナ、ヘロイン、ハシッシュ、コカエクスタシー錠、無水物、モルヒネベース、アヘン、大麻植物などの薬物を取引しています。彼らはこれらの薬をアジア、ヨーロッパ、そしてアフリカの近隣諸国に輸出しています。これらの医薬品の大規模でよく調整された取引は、PKKが毎年数十億ドルを調達するのに役立っています。トルコの薬物および薬物中毒監視センターの退職した役人によると、PKKはこの違法取引から毎年10億ドルから30億ドルを受け取っています。
長年にわたり、数千人のPKKと関係のある麻薬密売人がトルコ当局に逮捕されています。2016年から23年の間に、当局は大量の医薬品の没収を通じて、約200億ドルの収入回避を阻止することができました。一方、PKKはまた、当時の政府による課税を回避するために、あらゆる種類の商品の密輸を奨励したと報告されています。
PKKの薬物への関与は、1980年代から1990年代にかけて、質的にも量的にも増加しました。この組織は、イランとイラクと国境を接するテュルキエの南東部での違法取引を徐々に支配しました。PKKのリーダーであるAbdullah Öcalanは、1999年に、トルコ南東部のすべての麻薬商人がPKKに敬意を表したと告白しました。連続して、1980年のクーデター後に実施された極端なセキュリティ対策のために、深刻な経済的ストレスにさらされていた組織の命の恩人として、麻薬のお金が浮上しました。
イラク北部とシリア北東部の彼らの拠点は、中央アジア、東アジアの緑豊かなケシ畑とヨーロッパの広大な市場の間に戦略的に位置しています。PKKの長寿命により、イラン、イラク、トルコ、シリア、コーカサス、バルカン、ヨーロッパ諸国に高度な金融ネットワークを確立することができました。この組織はまた、これらの国々での麻薬密売を厳しく管理しています。彼らは事業を拡大するために、アルバニアやブルガリアなどの国の地元の犯罪組織の支援を求めています。イランとジョージアの麻薬カルテルのメンバーは、コーカサスルートでPKKと協力して麻薬をさらに輸送しています。彼らはアフガニスタンとイランの複数の組織と緊密なネットワークを構築し、トルコのPKK接続ネットワークにヘロインを提供し、その後ヨーロッパ諸国で販売しています。
他の国からの人身売買業者は、トルコに麻薬を運んだPKKに支払う必要があります。UNODCの報告書によると、人身売買業者は国境を越えるためにPKKに支払いをしなければならず、ヨーロッパの土壌で活動しているPKK幹部にヨーロッパへの入国料金も支払わなければならない。PKKの事前の許可なしに薬物を取引していることが判明した場合、彼らは罰金と罰則を受け、それに関わった人々にあらゆる種類の保護を提供します。
PKKは、国境を越えた貿易の機会を利用するために、サブ構造と細胞型経済情報ユニットを作成し、また、犯罪領域からライバルグループを排除することができました。EUに亡命を求めたPKKメンバーの多くは、テュルキエとヨーロッパの間で活動するPKKが運営する麻薬ネットワークに参加したと報告されています。PKKは、薬物関連の活動に使用される新兵を追加するために、クルド人のディアスポラネットワークを欺き、悪用しました。PKKの麻薬ネットワークは、イラクのスレイマニヤ州を通ってキルクークとマフムールまで、国境を越えてシリア北東部のロジャバまで走り、PKK/YPGはこの地域の他の地域にさらに運びます。
インターポールによると、PKKはヨーロッパ内での麻薬取引を通じてのみ年間15億ドルを稼いでおり、ヨーロッパの違法薬物市場の約80%はPKKが管理する人身売買ネットワークによって占められていると報じられています。ヨーロッパでのヘロインの40%のマーケティングは、PKKだけで処理されています。
トルコ国家警察の麻薬対策局の2024年の報告書は、トルコ内外で薬物で稼いだお金の大部分がPKKのテロ活動の資金調達に使用されていることを示唆している。報告書はまた、世界最大のテロ組織のうち12が麻薬密売に関与しており、PKKがたまたまその1つであることを示唆しています。
マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。
ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。
現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。
2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。
これまでの経験からマイナカードが必要だったのは次のケース。いずれも代替策があるので問題なし。
というわけで、マイナカードが無くても問題なさそうなので、更新しないでそのまま有効期限切れにすることにした。
*1マイナンバーカードに有効期限はありますか？ – マイナンバーカード総合サイト
*2次期マイナカードは何が変わる？ 新デザインに暗証番号統合、「マイナンバーカード」の名称変更も検討へ（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
*3マイナンバーカードの交付申請に手数料はかかりますか？ – マイナンバーカード総合サイト
Permalink |記事への反応(15) | 23:50
セルフのアナルデベロップメントプロジェクトにアサインされた当初、私は正直、ミッションのスコープがあまりにもアンビギュアスで、コンセンサス形成に時間がかかることを危惧しておりました。しかしながら、ワークショップ形式でのブレインストーミングを複数回実施し、アサンプションの洗い出しからペインポイントの可視化までをワンストップで対応することにより、当該プロジェクトのコアバリューが徐々にクリスタライズされてきました。
ファシリテーションの観点から言えば、イニシアチブを自ら取り、レバレッジの効いたリソース配分を意識することで、タスクフォース全体のシナジーを最大化できたと自負しております。また、KPIベースでのセルフモニタリングを徹底することで、アジャイルな改善サイクルを回しながら、想定以上のインパクトをクイックウィンとしてデリバーできました。
一方で、アナル領域という極めてセンシティブなフィールドにおいては、ユーザーエクスペリエンス（UX）を損なわずにデベロップメントを加速させるには、サステナブルかつインクルーシブなアプローチが不可欠であると再認識いたしました。従来のウォーターフォールモデルでは対応しきれないフェーズに突入したため、ここでは敢えてデザインシンキングを導入し、ヒューマンセンタードなパースペクティブでのアプローチにピボットする判断をいたしました。
最終的には、全ステークホルダーがアラインし、全社的なコンセンサスのもとで、当該プロジェクトをクローズすることができました。今後はナレッジを水平展開し、ベストプラクティスとしてイントラにドキュメント化する予定です。
カナダ銀行とイングランド銀行の元総裁として、カーニーは世界の金融システムに対して権力を振るった。
彼は国際決済銀行のグローバル金融システム委員会の議長を務め、世界中の中央銀行を運営した。
2019 年12 月、カーニー氏は国連の気候変動対策および財政担当特使に就任しました。
彼は、ネットゼロ排出、炭素税、国連の持続可能な開発目標を提唱し、権力を持つ少数の人々にのみ利益をもたらすグローバリストのアジェンダを推進しました。
カーニー氏はビルダーバーグ会議（2011年、2012年、2019年）に出席し、三極タスクフォースの一員として、世界のエリート層の利益のために金融の中央集権化に取り組んできた。
彼は単なるプレーヤーではなく、糸を引く人だった。
2020年、カーニーはブルックフィールド・リニューアブルズを所有するブルックフィールド・アセット・マネジメントの副会長でした。
👉CO2税などの政策はブルックフィールドなどの企業に利益をもたらし、一般のカナダ人が費用を負担します。
💰🇨🇦 議題にカナダを売り込む？
トランプの関税に対して、カーニー氏は「貿易ではホッケーと同じようにカナダが勝つだろう」と述べた。
🌐しかし、世界的な金融機関とのつながりは、彼がカナダの真のニーズよりもグローバリストの利益にはるかに同調していることを示している。
SputnikIndia
@Sputnik_India
💰🌐GLOBALISTPOWER BROKER
As the former Governor of both the Bank ofCanada & theBank of England, Carney wieldedpowerover global financial systems.
He chaired the Global Financial System Committeeat the Bank forInternational Settlements, running central banks worldwide.
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565307799797943
InDecember 2019, Carney becameUN SpecialEnvoy for ClimateChangeAction &Finance.
Advocating fornet-zero emissions,carbon taxes, and theUN's Sustainable Development Goals, he pushed globalist agendas thatbenefitedonlythe powerful few.
SputnikIndia
@Sputnik_India
🌐💼 CARNEY IN THE BILDERBERG ROOM
Carneyattended Bilderberg meetings (2011, 2012, 2019) and servedon the Trilateral Task Force, working towards financial centralisation in the interest of global elites.
Hewas not just a player, but theone pulling thestrings.
SputnikIndia
@Sputnik_India
🚨🇨🇦 CARNEYWINS — CANADIANS LOSE
In 2020, Carneywas Vice Chair of BrookfieldAsset Management, which owns Brookfield Renewables.
👉PolicieslikeCO2 taxesbenefit corporations suchas Brookfield while ordinary Canadians foot the bill.
SputnikIndia
@Sputnik_India
💰🇨🇦 SELLINGCANADAON THE AGENDA?
Inresponse toTrump’s tariffs, Carney said, “In trade,as in hockey,Canadawillwin.”
🌐 However,his ties to global financial institutions show he’s farmore aligned with globalist interests than withCanada’strueneeds.
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565302598943227
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565307799797943
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565323004166641
会議は資料はほぼ全公開、発言動画もYOUTUBEで公開、だから大林某委員の提言で中国の国益だというものがあれば、
個別に精密に検証可能な状態。でもそんなのは出てこない。「ロゴが動かぬ証拠！！！」「成田闘争が・・・」「孫正義が・・・」
みたいな外形の話だけで「アカを国政に絡ませるな」という議論をして気持ちよくなっている人たちがいる。大林某委員は確かに発言が素人クサくて空気読めていないところもあるが、役所側は是々非々で、「その点はこういう事情でこうなっているので今はできない、継続検討」「改善に向けては〇〇の見地から継続した議論が必要」等と押し返しているのでそれでいいのではないかと思う。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html
1．
戦国時代の話。
奥方は誠意を尽くしてもてなそうと料理をせっせと御膳に運んでいた。
酒が進み、気分が高揚してきたとある武家が奥方にこう、尋ねた。
その問いに奥方はこう、即答した。
「それは”塩”でございます」
一瞬の静寂の後、周りは大爆笑。
「はっはっはっはっ、奥方様、それはないでしょう 今私の前には肉や鯛や漬物といったうまいものが沢山並んでおる それを差し置いて、”塩”などとは… はーっはっはっはっはっwww」
どんなに周りに笑われようとも、当の奥方はにこりとしただけで何も反論しなかった。
時は流れ、再度その武家で宴が催された。
前回の宴の際に出された料理が殊の外うまく、評判になっていた。
お呼ばれした面々たちは今回の料理もさぞうまかろうと期待を込めて口に運んだが…
あれ、なんか、全然おいしくない。
というか、何の味もしない。
「奥方様、なにか、、、今回の料理は、、、その、何の味もしないであるが？。。。」
一瞬の静寂の後、周りはどよめいた。
「”塩”ですか？？」
奥方はにこりとしながらも全く笑っていない目でもって武家の一人を射抜きながらこう続けた。
「前回、貴方様は”この世で一番うまいものはなんであるか？”とお尋ねになりました。
私はあらゆる料理の下味をつけるのに欠かすことのできない”塩”と答えましたが、
貴方様はたいそうお笑いになられ、そんなはずはない、と仰られました。
ですので、今回は”塩”を一切使うことなく料理した次第でございます」
ぐぬぬ、
武家の面々はただの一言も言い返せず、ただただ平謝りしたそうだ。
2．
その工場では一ダース（12個）分の歯磨き粉を段ボールに詰めて出荷する決まりになっていた。
つめるのは機械で自動で行われていたが、たまに機械がきちんと動かず、空箱のまま梱包され出荷され、
この対策をするようにと社長から大号令がかかり、関係部署から超エリートが選出されたタスクフォースが結成され、
数か月に渡るの打合せの後、数千万円の投資をして自動重量検知器を製作した。
ラインを流れる段ボールを逐一計量し、重量が規定に満たないものがあるとブザーが鳴ってベルトコンベアが止まるという機構だった。
重量を正確に測りきれず、きちんと一ダース入っているのにブザーが鳴って止まることが度々あった。
しかし空箱を顧客先に送るよりマシかと、特に何の対策もしなかった。
投資対効果を算出するため、担当の間接部門では装置が月に何度の検知をしたのかを集計していた。
導入当初は月に5～6度の検知をしていたが、3ヶ月を超えた辺りから全く検知をしなくなっていた。
たまたまか、そう思ってそのままにしていたが、さらに半年すぎてもただの一度も検知していないため、
そこで間接部門の担当者は唖然とせざるを得ない光景を見ることになる。
社内の超エリートが数か月の時間と数千万の金を投じて導入した自動重量検知器のスイッチが、切られていた。
替わりにあったのは、現場で働く従業員の暑さ対策で置かれていた業務用の扇風機。
その風を梱包済みの箱に向けていた。
「これは一体どういうことだ？？！」
「あの機械さ、しょっちゅう誤作動で止まってこっちは仕事にならんのよ！
扇風機の風当ててれば中身入ってなかったら空箱吹き飛ぶからこれで十分なんだよ！」
その後、自動重量検知器を導入した責任者はこの会社を去ることになった。
あと一つあるんだけど、それよりも君のお気に入りの小話、聞かせてくれない？
私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。
当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。
40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。
そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑いがある人が増えており、（内閣府まで通じて）国レベルの対応を考えているという。
ビットコインのことは何となく知っていた。どんな形であれ、収益を得たのであれば納税するのが当たり前である。だが、事情があってできない者や、あえてそうしない者もいる。私の思い違いは、後者が思いのほか多かったということだ。
国の関係機関は、ビットコインほか暗号資産に関する文書を多数発行している。国税庁もそのひとつだ。それは6,7年前だったか、取り掛かったのはさらにその数年前になるが――上の会議の後で、主に若手職員が中心となって暗号資産の税務上の取扱いに関する文書（納税ガイドライン）を起草した。国税庁のページに今でも載っている。
ガイドラインを作るにあたり、各部署からは若手数人(YoungなAdultを含む。40代でもOK!!)が抜擢された。うち1人は私の同僚だった。あの頃、仕事帰りに個室の飲み屋で話をしたのを憶えている。彼は、ビットコイン（暗号資産）に対して恨みの感情をいだいていた。
・ただでさえ忙しいのに。ガイドラインの下準備だけでも難しい
・国際反社の資金源を絶とうと思えば、暗号資産を違法化してもよいのでは
・でも、それでは他国との足並みが揃わない。国力にとってデメリットがある
・暗号資産がどの国でも一般的な存在になれば、俺達のこの仕事は報われるかもしれん
・上司は評価をくれると言っていたが、貸し借りにすらなっていない感がある
・実は、「優秀な若手を」と言いつつ、優先順位の低い職員を駆り出しているのでは？
・こんなことが続くようなら、転職を考えた方がいいかもしれない
このような愚痴をもらしていた。この人は、高卒枠で国税庁に採用され、若い頃は地方税務署を転々とした。その後、実力を評価されて国税庁の現場寄りの部門で働くようになった。叩き上げというやつだ。普通に幹部候補である。このあたりの考え方は、省庁によって違う。※後述。
私だって彼のように、当時は「よくわからないもの」「社会に必要性がないもの」「反社の資金源」とされるものを扱う仕事に抜擢されたとしたら、どんな気持ちになっていただろう。憂鬱になっていたかもしれないし、反対にワクワクしていたかもしれない。おそらくはその中間だ。
ところで、件のガイドラインは相当に練られている。人件費で換算するなら、軽く数千万はかかっている。本来の部署でさえ仕事に忙殺されているのに、彼らはよく作ったものだと感心した。
____________________________
《後述の内容》
中央省庁は大卒しか採らない印象があるかもしれないが、高卒採用は私が知る限り全省庁で実施している。省庁によって雰囲気は異なるが。私が若い頃だと、毎年何十人も採用しているところもあれば、実質的に高卒者を採用していないところも当然あった。覚えている限りでは、次のような印象だった。
（総務省）
たくさん採用する。男女比は同じくらいか。データの取りまとめや解釈など、政策の基本になる数字を拾う仕事が多い。実力が認められると政策立案も担当できる。地方自治体への幹部待遇での出向も。
（国土交通省）
たくさん採用する。男性が多い。本庁に採用されても、ダム管理関係など現場作業をするポジションになる可能性があるからだろうか。工事用の図面作成なんかも当然あるだろう。
（財務省）
ほどほどの数を採用する。高卒枠だと、ほぼ女の子しか採用してなかった。もちろん顔採用だ。たまに業務で寄ることがあったが、当時の先輩が「俺も財務省の子と合コンしたい……」と呟いていた。当然ながら、銀行の一般職みたいに、大卒採用の男性とくっつけるためにやっている。
（国税庁）
高卒採用はしているが、数はとても少ない。公務員試験には受かっても、税務大学校での勉強についていけずに辞めていく子が多いのが理由だ。代わりに、会計といった専門学校卒の子を多く採用している。
（厚生労働省）
たくさん採用する。男女比は半々だ。労働環境が厳しいこともあるのだろう、私が知っている子は、ガタイがいい人ばかりだった。総じて言えることだが、高校3年生の時点で中央省庁の面接官の眼鏡にかなうわけだから、指折りの人材だ。特に「役職持ちの高卒者を見たら刮目せよ」のイメージは正解だ。
____________________________
かくいう私も、当時はこの仕事を続けるべきか迷っていた。実際、数年後には転職することになるのだが、正直やりがいを感じられなかった。
実際、あの彼の言うとおりだったと思う。あのガイドラインは、いわゆる『火消し』の仕事に近い。すぐにバブルが弾けてなくなると思われたビットコインが生き残ったことで、脱税者（善悪を問わない）が多く存在することが予想された。事前の対策を打とうにも、そんな余剰人材は配置されていない。
実際、暗号資産関係の脱税者がいたとして、まともに取り締まることができていなかったのではないか？ 現金で数千万円を国内口座に出金、みたいな愚か者はすぐに摘発されただろうが、もう少し小さい金額とか、取引所にずっと利益を預けていたとか、そういう人は対応ができていないはずだ。他部門の私ですらわかるほど、それくらい国税庁はマンパワーが足りていない。
加えて、思い出②で説明したストリートレベルの行政職員の観点もある。海外の取引所や、すでに潰れた取引所で売買をしていた場合、納税者も行政庁も課税情報の証明ができない。そういう面倒かつ費用対効果の低い案件――それでいて該当者が数千人に上るであろう案件は、あえて手をつけないこともある。
さて、こうした想定外の事態が起こった場合、上で説明したように臨時のタスクフォースが編成される。今回の火消しチームだと、指揮を取る者が選り抜きであったのは言うまでもないが、ほかのメンバーを見る限りだと、各課がイマイチなメンバーを人柱にしていた感がある。正直、エースは残して温存させているように見て取れた。
そんな理不尽でも耐えられるほどに組織が魅力的で、職員にとってやりがいのある仕事内容や職場環境を用意できればいいのだが――こういうわけで、近年の若手官僚大量離職問題が起こっている。
ちょっと路線変更をする。思えば、このあたりの時期は私も病んでいた。過重労働で心が沈んでいた。
一応マイホームは買っていた。ただ、数年前から妻が病気で入院していて、子どもふたりは実家にしばらく預けてあった。つまり単身だった。
かつては、いろいろと堪え切れずにデリバリーヘルスを呼んでいた時期もあるが、穴があったら入りたい気分だ。煉獄さん……。
その日々では、深夜に誰もいないマイホームに帰宅して、独身時代が懐かしいと思いながらテレビを点けていた。ある時だったか、今時風のアニメが流れた。
♪ わんわんわん猫が好き 夢中で何も見えない
ほぼ終電＋徒歩の関係で、自宅に帰る時間は固定だった。ダイニングの食卓の上に、コンビニのおにぎりと綾鷹を置いてから、大匙1杯の味覇を小鍋に入れて沸騰させ、菜箸で溶き卵を回し入れていた。最後にテーブルコショーを振りかける。ネギは買い忘れることが多かった。
食事の支度ができて、テレビを点けると上のアニメがやっていた。女の子が出てくるやつ。
サブカルチャーについては、若い頃に少し嗜んだだけの私でもわかった――これは三級品のアニメだ。放送枠を埋めるためにひとまず作られたような、1話につき実質4分間だけの5分もの作品。それが正体だった。
かわいそうに。作者はどんな想いだったろう。悔しいと思わなかっただろうか。残念ながら、番組製作者にとって優先順位が低いアニメだったのだ。※当時はそう思っていたが、今は違う。
内容だが、女の子同士が仲良くするようなものだった。はっきりいって中味はない。ただ単に、女子高生が仲良くしているか、仲良くしようとアプローチしているだけの。そういうやつだった。だが、観ている最中に何も考えなくていい。それがいいと思って、つい毎回見てしまっていた。
別に興味はない。なんとなく見ているだけだ。深夜帯だから、それ以外に選択がなかった。前後の時間帯にほかのアニメが放送されることもあったが、観ることはなかった。この齢になると、特に30分枠のアニメは見るのがしんどい。子どもと一緒に土日朝のアニメを観るのであれば、まだなんとかなるのだが。
愚痴が長くなった。この章は仕舞いにする。これ以外にもパワハラ職員とか、やる気のない職員とか、省庁間のいがみ合いとか嫌がらせとか、議員と行政との癒着・密着とか、嫌なことはいくつもあったが、本題ではない。
そういうのが知りたい人は、元キャリア官僚が書いた書籍やブログを探して読んでみるといい。意外とみんな、けっこうぶっちゃけている。生々しい。
その人達に比べれば、当記事の内容というのは、やはりベジタブルに違いない。冷静に考えて、野菜よりも肉の方がハイパワーだろう。そういうことだ。
「官僚から政治家になりたい」という想いを抱く人は、一応は存在している。そして、そういう人が政治側から求められる場面もある。
30代に入る頃の話だ。具体的にいつ頃だったかは失念したが、自由民主党で地方自治を担っているグループが各官庁にチラシを配っていた。要するところ、「官僚の皆さんの中で政治家になってみたい人、手を挙げて。ハーイ、ハーイ!!」と、ここまで軽いノリではないが、かくして官僚から政治家へ……というルートを希望する人は一定数いる。
そういう説明会に参加したことがある。「興味本位でいい。年齢関係なし」といったことがチラシに書いてあったが、会場に同年代はほぼいなかった。
説明会の流れは月次だった。自民党のそこそこ偉い人が挨拶をして、後は別の人達に交代して政治家への転身ルートの大まかな説明（国政コースと地方自治コース）があって、最後に簡単なグループ討議だった。
なお、これはずっと昔の話だ。今がどういうシステムかはわからない。
私がいた席の隣には、一回り年上の国土交通省（の前身）の技官であるIさんがいた。体格は小柄だったが、その割には大きく見えた。頭の回転が速くて、こっちが話しても0.5秒でレスポンスが飛んでくる。
Iさんとはグループ討議の後で連絡先を交換して、一度だけ飲みに行った。頭の回転だけじゃなく、教養のある話し方だった。人としてのスペックの違いを感じた。
Iさんが上の説明会に参加した動機は、出世や昇進に関係していた。上に行けないのであれば、いっそ政治の世界で活躍してみたい――そんなことを話していた。
Iさんは、東大でも京大でも筑波大でも東工大でもなく、一般的な国立大学だった。偏差値でいうと50ちょっと。私と同じくらいの。その大学名では正直、立身出世の見込みはなかった。よくて審議官、民間でいうと次長～部長ほどか。今はどうかわからないが、当時は学歴が問われる時代だった。国交省でも、上級管理職は東大が基本だった。
Iさんのキャラクターというのは、古い語彙になるが、ザ・自民党といった雰囲気だった。政治的に保守というやつだ。頭の回転が速いというよりは、物事の道理がわかるというか。いざという時には清濁併せ吞むことができる。そんな具合だ。
かくいう私は、政治家ルートは無理だと感じ、その後にあった面接を受けることはなかった。国会議員になるには地盤も看板も鞄も足りないし、かといって地方自治体に出向して市町村の助役（今でいう副市長）になるのはリスクが高すぎる。もし地場に合わなければどうすればいいのか。どの面を下げて霞が関に帰ればいいのか？ いや、というか帰れない。片道切符だ。
でも、本当に政治家になりたい人であれば、不安に打ち勝ってしまえるのだろう。当時の私は、転職を考えはじめていたけれども、今と違って転職市場は整備されていなかった。インターネットでの転職活動も始まったばかりだ。リクナビ黎明期になる。
まあ、それらも言い訳に過ぎない。本気で転職したい人だったら、そんな事情は関係なく転職エージェントに架電していることだろう。心の底では、そこまで転職したいとは思ってなかったのだ。
その後も、厳しい日々が続いた。職責はどんどん増えていくけれども、やりがいは減っていった。給料も見合っていない。時給換算だと千数百円ほどか。上でいう40才になる頃には、自分がなんのために働いているのかわからなくなった。行政ロボットのようだった。
ひたすら政策課題に対して向き合い、法律や常識に照らして世間でいうところの正解と思われる回答を見つけ出し、複数の上司に忖度とやらをしながら仕事を回していた。税制を維持していくためのロボットになっていた。
あと数年以内には、おそらく課長補佐から課長級になる。もっと忙しくなるだろう。子どもを2人育てるなど不可能だ。
もやもやした気分で深夜に帰宅した時、やはり、あのアニメ――『犬神さんと猫山さん』が流れていた。たった三ヶ月の付き合いだったが、少しばかりの息抜きになった。コンビニおにぎりとお茶と、味覇のスープを飲みながら、ほとんど何も考えずに観ていた。
女性同士が仲良くすることに主眼を置いていたのはわかる。メインふたりの関係だけでなく、ほかの女性同士の関係性も描いている。
犬神さんは積極タイプだった。猫山さんのことが大好きだ。ほかの女の子とはいざこざがありながらも、最後には仲良しになっていた気がする。
強いていえば、犬神さんの猫山さんに対するアプローチには、セクシャルハラスメントを構成する要素があった。いきなり抱きついたり、薬物を飲み物に混ぜようとしたり、髪型を自分好みにさせようとしたり、猫山さんの反応が気に入らないとキレたり、ハラスメントし放題だった。デートDVに通じるものがある。人権という観点からは、現代社会で許容されるべきものではない。
この日記を書き始めた頃、ニコニコ動画に登録して全話パックを購入した。順番に話数を巡ったところ、第9話にこういうやり取りがあった。以下、犬神さんを「犬」とし、猫山さんを「猫」とする。
犬「あの～、今なんて……？」
犬「バッカなんですか猫山さん！」
猫「そこまでいうの犬神さん!?」
犬「だって、素晴らしいその猫っ毛を矯正するとか、そんなのって、そんなのって、コーヒーからコーヒー抜くようなものですよ!?」
リアルの高校生ならこういう会話をするのかもしれないが、中年の私には厳しい描写だった。若い人向けの作品なのだからと思いつつ、読者が真似をしたら相手が苦しいことになる――と当時は考えていた。こちら以外にも、若い人なりの情動（リビドー）が爆発するようなシーンがあったのを思い出す。
思えば、若い人向けの作品なのだから、少しオーバーなのがちょうどいいのかもしれない。作者が若年だったのもあるだろう。梶原一騎(巨人の星)にしても、雁屋哲(野望の王国)にしても、巻来功士(メタルK)にしても、CLAMP(聖伝)にしても、荒木飛呂彦(バオー来訪者)にしても、板垣恵介(バキシリーズ)にしても、作者が若いと、エログロやスプラッタや、恋愛的確執や社会的価値観との対峙など、青春期ならではのリビドーに溢れている。反対に、作者が齢を取ってくると確執的関係が雪解けするような、そんなシーンを描くようになる。『バキ親子ケンカ編』などが顕著だ。
あの人達が若かりし頃のマンガというのは、基本線として反社会的だ。反社会的といっても、若者にとっての抑圧を打ち破るという意味での反社会性だ。うまく料理できれば、マンガの魅力として存分に活きてくる。あの人達は、若者のそんな感情を搔き立てるのが抜群にうまかった……と、元若者が振り返ってみる。
追記 Iさんはその後、大成した。少しではあるが本人に馴染みのある地域で、市町村の助役として迎え入れられた。その後、国会議員や職員団体や地元からの応援を受けて市長選に立候補し、並み居る解放同盟の勢力を圧倒して市長になった。
あれから調べてはいないが、きっと長い間お勤めになったのだろう。ああいう人がもっと多くなれば、地方はもっと活性化するに違いない。
Part3/3
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
たとば仮に100万円で太陽光システム設置して、10年で110万円分くらいの電気を生み出して全て自家消費したとしよう。
すると利益は10万円だ。100万円を10年寝かせて得られる利益が10万円。
途中で壊れたりご近所に迷惑かけたりなんだりするリスクも抱えてる。10年経ったらちょうど壊れるかもしれない。
10年以内にパワコン壊れたら、一気に利益計算が成立しなくなるよね。
太陽光システムに投資して100万円を10年寝かせて得られる利益が10万円。
もし10年前（2012年）にS＆P500に100万円投資してたら、今頃それは350万円くらいに増えている。250万円の利益だ。
S＆P500のETFや投信を保有していて他人様に迷惑をかけることはない。壊れるリスクもない。盗まれるリスクもないし火災のリスクもない。
マジで10年ただ寝かせているだけで3.5倍に増える投資と、リスクがいろいろあって10年寝かせて1.1倍にしか増えない投資、どちらがいいだろう。
マイナス側に振れた場合の比較でも、インデックスなら原理上ゼロにはなりえない。太陽光パネルはゼロどころか、災害や故障などでマイナスを生む可能性もありうるよね。
投資面だけではなく災害や有事に強い面もある！と言うかもしれない。
しかし先日の停電危機の際には太陽光パネルは全くの役立たずだった。
仮に天候が良かったとしても、大元の発電所がストップしてたら各家庭の太陽光システムも起動しない場合が多いことを知らないのだろうか？
10年以内に廃業したりトンズラしたりするメーカーもあるよね？
大手企業ならその心配は低いけど、その代わりに元の値段が超絶高いよね。
あとソニータイマー的に10年とか11年で壊れたら結局あまり投資としての意味はないよね。
いつまで経っても回収できないよね。
反社みたいな販社が大量にいて、そいつらは当然工事も杜撰だったりしたから、各種問題が発生したんだよね。
悪辣な営業活動してる下請けを見て見ぬ振りしてるNHKの姿とかぶるよ。
仮に40年後に発電効率10％のパネルが生きててもあまり意味はないのよ。
あとパネル自体は生きてても、配線とか周辺の何かが壊れて結局全とっかえしたほうが安かったりするよね。
そもそも、40年の寿命って、誰がどう保証してくれるの？ どうやって確かめたの？
廃棄問題
なぜ残り30％の素材について語らない？
そして「簡単」と言うけど、じゃあキミ出来るの？ 出来ないよね？
産廃業者とかに丸投げするよね？ で、その産廃業者たちって真面目に手順通り・法律通りやると思う？
「全国の不法投棄問題」って太陽光パネルが出現するよりも何十年も前から存在するけど、知ってる？
他のゴミで太陽光パネルほど一時期に集中するものって、何かあったっけ？
ピークに合わせてゴミ処理のインフラ整備してたら効率悪くて大赤字になるから、そう簡単に出来ないよ。
本来は屋根が受ける（≒室内にも影響する）はずのエネルギー、反射して空気中に発散されるエネルギー、あるいは地表面が吸収するはずだったエネルギーなど、複雑な相互作用がある。動植物や地球環境全体への影響も多大だろう。
そういう複雑系があるのに、太陽光パネル単体でのEPTを論じてもただのまやかしでしかない。
また、その手のデータは太陽光を推進する側からばかり発表されている点にも注意。
いや、税金を絡ませるな。
公務員を噛ませるな。
民間が勝手に太陽光やる分にはかまわないが、公費を使ってやるようなことではない。
公が絡むと無駄な中間コストが膨れ上がるしロクなことにならない。
だからそのメーカーが25年後も存在してるか？という根本疑問が。
そういえば「ウン十年、家賃保証します！」と言っておいて、後からちゃぶ台ひっくり返した企業があったような気が。
そうなの！？
それは知らなかったなぁ。
たとえばガルバリウムのつるっつるの屋根に、穴を空けずにどうやって設置すんの！？
某じゃなくて具体的な名前は？
まあ実際は業界全体でそういう空気（高断熱義務化を嫌がってる）だけど。
あと他の人も指摘しているが、送電網ルートについてもいろいろツッコミどころあるしなぁ。
「再エネ賦課金などという詐欺を今すぐやめろ！ 太陽光をやりたい人たちのグループだけで費用負担しろ！ やりたくない人たちにまで負担を押し付けるな！」
って話が全てなんだわ。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
転職失敗例１人目 Ｏさん
性別：女
年齢：当時２０代後半
ここから先は失敗例だ。上の２人に比べて具体的な内容は減らしている。
Ｏさんは外見からも話し方からも几帳面さが伝わってきた。履歴書も職務経歴書も丁寧な書きぶりだった。誤字も脱字もレイアウトのずれもなく、統一的なデザインを保っている。
資格は持っていなかったが、学歴がよかった。学歴はごく当然に見られるので、いい学校を出ているに越したことはない。
Ｏさんは転職活動を始めて一か月後に、とある機械メーカーの調達部門に内定し、入社することとなった。
……さて、転職者の評価があまりにも低いと、企業は転職エージェントに対して手数料の返金を求めることができる。
Ｏさんに関して、そういう旨の連絡が入ったのは返金を請求できる期限ギリギリだったと思う。
相手企業から寄せられた評価は、（良い点も悪い点も）オブラートに包んで言うと以下のようなものだった。
・細かいところに気を配りすぎる。そのうえ同僚にもＯさんの基準を強要する
・短気であり、怒り出すと暴言を吐くことがある
手数料の返金の話だが、度重なる交渉の末に請求はされないことになった。
実際に、Ｏさんは事務方面の仕事であれば何でもできた。サプライヤーとの価格交渉まで含めて。腕前が優れていたのだ。でも、人柄が相手企業にとってマッチしなかった。
メーカーには穏やかな人が多いので、Ｏさんのように態度が厳しい人は適合しない。当時の私にＯさんの人柄を見抜くことはできなかった。
以後、数年。エージェントとして修業を重ねた。そして、私は理解した。
どんなに一流のエージェントだろうと、１回の面談とたまにする電話で相手の人柄を見抜くのは不可能だということを。
できることはといえば――会話をする度に、その人に対して誠実な関心を寄せて、本音で話し合う。ただそれだけしかできることはない。
性別：男
年齢：当時２０代後半
前の３人よりは長くなる。
Ｓさんは寡黙で実直な印象だった。
公営企業で財務会計を担当していた。上で述べたとおり、公務員は２～３年で異動になるのだが、彼の場合は同じ部署に長期在籍していた。
そのおかげか、財務会計以外にも、債権回収、草刈りなどの現場仕事、災害対応など、幅広い業務を身に着けていた。公営企業の決算書を作る仕事をしていたということで、会計の知識を生かせる会社を紹介することになった。
Ｓさんは苦戦した。私のエージェント人生の中で、彼がダントツで一番に――落ちた会社数が多い。公表は控えるが、百社はゆうに超えていた。転職活動は長期に及んだが、それでも彼は最後まで奮闘し、会計コンサルの名門のひとつに入社を決めた。
ひとつ、懸念があった。その会社は、過去に弊社が推薦した転職者の評価が低かったとして、手数料の返金を要求したことがある。飲まざるを得ないのは残念だったが、何より無念だったのは、転職者が試用期間で切られてしまったことだ……せっかく入社できたというのに。また転職活動をしないといけない。
能力が低いことを理由として手数料の返金を求めるのはいい。しかし、採用したのであれば責任を持つべきではないか。採用側には、雇用者の人生の一部に対する責任がある。
「Ｓさん。この会社は自分で動けるタイプじゃないと厳しいですよ」
と念を押したところ、
「これまで幾つもの業務改善を担当してきました。次の会社でもやってみせます」
という、なにがしかの決意に満ちた答えが返ってきた。
残念ながら、Ｓさんは通用しなかった。入社してふた月も経たないうちに苦情がきた。こんな内容だったと大まかに記憶している。
①チャレンジをしない。前例踏襲を仕事を進めるうえでの根拠にしている
②経験年数にしては会計の知識レベルが低い。専門卒の子の方がまだましだ
③コミュニケーション能力が低い。言葉のやり取りが受け身すぎて、仲間と良好な関係を築くことができない
といったものだった。
①については、正直こうなるだろうと思っていた。こういう現実をＳさん自身が受け入れたうえで変わっていくしかないと考えていた。Ｓさんが行ったという公務員組織の中での業務改善というのは、裁決のルートを短くする（ハンコの数を減らす）こと、届出書の様式を簡略化すること、棚卸をしやすいように在庫レイアウトを変更するといったものだった。会計コンサルの名門だと、正直厳しい。
②は意外だった。Ｓさんが公営企業の決算書を作っているという確証は得ていた。だから、安心して推薦したのだ。会計コンサルでのＳさんの上司にあたる人が私に伝えたことが真実だとすると、彼がいた公営企業で行われていたやり方というのは単式簿記であって、上場企業の会計基準でいえば問題外だった。私の認識が甘かった。青二才だった。
③についても、私の人を見る目がなかったということだ。こればかりは難しい。Ｓさんはコミュニケーションができる人だと思っていたけど、あれはおそらく演技だった。人と交流するのが億劫なタイプの人間だったけど、転職活動を成功させるために必死で背伸びをしていたのだ。
Ｓさんはその後、どうなったかというと……生き残ることに成功した。
財務会計の仕事はお役御免になったけれども、隠れた専門能力があった。
特定の可能性が極めて高いので言わないが、とにかくＳさんは路線を変えて生き残った。
因果ではあるが、Ｓさんのいる会計コンサルというのが、１人目に紹介したＭさんのいた自治体が行った「改革的な仕事」をサポートしたところだ。
ここまで来ると隠すのが気持ち悪くなってきたので正直に話す。
全国にある官公庁の中で、最初期に税金をはじめとする公共料金をＱＲコード決済できるようにしたのが、Ｍさんの所属していた、とある市町村の、とある税務系部署の、とあるチームだった。
「タスクフォースに入らないかって先輩に誘われたんですよ～！」と、Ｍさんは何度目かの電話面談の時に、困惑した笑みとともに喋っていた。普段は、もっとクールで淡々とした話し方なのだが……。
最後にまとめる。
私の経験上、いわゆる行政事務の公務員が民間企業に転職するのは難しい。
※キャリア官僚の場合は違う。彼らの場合はエグゼクティブ枠になるので、私のような者ではなく、もっとランクの高い転職エージェントがつくことが多い。
はっきり言おう。転職を希望する公務員というのは、相手の企業からするとウケが悪い。
「問題を起こして免職処分になったのでは？」と邪推する人（気持ちはわかる。実際にそうなんじゃないかという人も来たりする）もいれば、「この人はうちで使えるかもしれない。興味はあるけど、データ不足で戦力かどうかを判断できない……試しに一か月だけ雇用できればいいのに」など、冷静なコメントをくれる人もいる。
転職しやすい公務員というのは、以下のような特徴をもっている。
・専門性。特定の資格や専門知識があり、その業界で直接活かせるものである。この観点だと、やはり国家公務員は強い。その業界内での許認可を扱うので、必然的に事業法関係の専門知識や経験が身に付きやすい。地方公務員の場合だと、ソーシャルワーカーや精神保健福祉士や手話の資格を持った人が、同じく福祉系の会社や公益団体に転職できた事例がある。
・積極性。ルールや慣習が整っていない中でも、常にその場に合った答えを見つけられること。失敗を恐れることなく、本人にとってのベストを出し尽くす習慣があること。
・協調性。誰とでも仲良くできること。私が受け持った公務員の中には、コミュ障な人が何人もいた。残念ながら、そういう人は会社員だろうと公務員だろうと、「現職に留まる」ことを強く勧めている。事実上の登録拒否だ。本人のためになったと信じている。
お目汚しを失礼した。いろいろ書いてしまったけど、後で内容を修正したり、消したりしないように努める。
ここまで読んでくれてありがとう。
【全文翻訳】ピエール・コリー博士の上院証言：イベルメクチンはCovid-19を治療するための奇跡の薬？
TheAuto Channel
原文URL（https://www.theautochannel.com/news/2020/12/10/922677-senate-testimony-dr-pierre-kory-ivermectin-miracle-drug-to-treat.html）
COVID-19の予防と治療におけるイベルメクチンの有効性を実証する新興のエビデンスのレビュー＞研究(PDF)
証言 聖路加オーロラ医療センター准教授ピエール・コーリー医師
国土安全保障委員会の会議の前に COVID-19の早期治療に注目
COVID-19に対する効果的な早期治療の重要性と必要性に注目していただくために、ジョンソン上院議員と委員会の皆様に感謝の意を表すことから始めたいと思います。私は個人の医師としてだけでなく、私の非営利団体である「Front-Line COVID-19 Critical Care Alliance」を代表して、本日お話しさせていただきます。
私たちは、多くの人と同様に、効果的なワクチンの開発に成功したことに非常に励まされていますが、ワクチン以外の効果的な早期治療、在宅治療、予防治療の選択肢についての指針や研究がほぼ完全に欠如していることに愕然としています。私たちの病院は10万人以上のCOVID-19の患者が入院して溢れており、毎日のように記録的な死亡者が報告されています。ワクチンが一般に配布されるまでには数ヶ月、この危機に十分な影響を与えるにはさらに時間がかかると思われますので、効果的な早期治療の必要性を強調したいと思います。私の所属する重症治療専門家の組織は、このウイルスと病気のプロセスについての洞察を得て、効果的な治療プロトコルを開発するために、約9ヶ月間、科学的文献を精力的に検討してきました。その間、私たちはCOVID患者でいっぱいの集中治療室で長時間働いていました。私は、5月に委員会の前でMATH+病院治療プロトコールについて証言できたことを誇りに思っています。この治療プロトコールは、その組み合わせ療法のほぼすべての構成要素が臨床研究で検証されており、治療プロトコールの影響に関する詳細と報告書は、数日以内にJournal of Critical Care Medicineに掲載される予定です。
ポール・E・マリク教授率いる私たちのグループが、COVID-19の予防と早期治療のための非常に効果的なプロトコルを開発したことを、私はここに報告することができ、大きな誇りと同時に大きな楽観主義を持っています。ここ3-4ヶ月の間に、新たに発表された論文は、抗寄生虫剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤と呼ばれるイベルメクチンの深遠な有効性についての決定的なデータを提供しています。私たちのプロトコールは、これらのデータを確認した後、最近になって作成されました。ほぼすべての研究で、イベルメクチンの治療効果と安全性が、この薬を服用しているほぼすべての人の感染や病気の進行を防ぐことが実証されています。
先に進む前に、そもそもこのヒアリングが必要とされてきたわが国の治療対応には2つの重大な欠陥があることに注意を喚起したい。ヒドロキシクロロキンに対する初期の関心と研究のほかに、すでに存在する安全で低コストの治療薬の使用を研究するための重要な取り組みを見つけることができません。私たちが全国規模で観察した唯一の研究と治療の焦点は、レムデシビル、モノクローナル抗体、トシリズマブなどのような新規または高コストの薬剤設計製品であり、そのような治療法はすべて数千ドルの費用がかかります。これは、Covid-19について議会に相談したある医師が「低コストの治療法の価値をどうやって証明するかという問題が議会に蔓延している」と結論づけたときに出された結論と一致しています。もう一つの障壁は、私たちのページが繰り返しブロックされているフェイスブックや他のソーシャルメディア上で重要な科学的情報を発信しようとする私たちの試みのすべての検閲でした。最後に、既存のタスクフォースに臨床の専門家がいないことが、効果的な治療法の特定の進展をさらに妨げていると考えています。私たちの専門的な臨床医のグループとスキルセット、臨床知識ベース、患者ケアの経験が類似しているメンバーはほとんどいません。既存のメンバーはすべて、大規模な医療機関の医師リーダーであるか、研究のバックグラウンドを持っているようである。多くの人はキャリアの中で患者のケアのベッドサイドでの経験があるはずですが、今回のパンデミックの間にCOVID-19の患者のベッドサイドに相当の方法で立ったことがある人はほとんどいないようです。私たちのような専門の臨床医パネルには大量の貴重な見識と知恵があり、COVID-19におけるイベルメクチンの絶大な効力を最近発見したことを共有できることを大変嬉しく思っています。
イベルメクチンは安全性が高く、広く入手可能で、低コストである。その発見はノーベル医学賞を受賞し、すでにWHOの "世界必須医薬品リスト "にも掲載されています。現在、20以上のよく設計された臨床試験のデータがあり、そのうち10の試験は無作為化比較試験で、どの試験でも感染率の低下、回復期間の短縮、入院の減少、死亡者数の大幅な減少など、大きな規模と統計学的に有意な効果が一貫して報告されています。この臨床データは、複数の基礎科学、体外および動物実験によっても裏付けられています。1週間前に完成した我々の原稿は、ほぼ毎日のように新しいイベルメクチンの陽性研究が出現しているため、すでに古いものとなっています。この原稿は、医療用プレプリントサーバーOSF（Open Science Foundation）に掲載されており、こちら（https://osf.io/wx3zn/）、または当組織のウェブサイト（www.flccc.net）からダウンロードできます。博士号を取得した研究者や科学者のグループが執筆した、より更新されたメタアナリシスとレビューは、2020年12月4日時点でのすべてのイベルメクチン研究を含み、c19study.comのウェブサイトに掲載されています：https://ivmmeta.com/
これらのデータは、イベルメクチンがCOVID-19に対する効果的な「奇跡の薬」であることを示している。その効果の大きさは、世界中の多くの地域で寄生虫疾患に対してノーベル賞を受賞した歴史的な影響に似ています。イベルメクチンの発見に貢献した製薬会社であるメルクは、この薬が最初に発売された時から、WHOの寄生虫撲滅プログラムを支援するために、何億回もの投与量を無料で寄付していることに注目すべきでしょう。私たちは、COVID-19の惨劇から地球を根絶するためには、同様のイニシアチブが必要であると信じています。私たちのグループは、この金曜日、12月4日にヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターで記者会見を開き、"Call toAction "を発表しました。私たちは、イベルメクチンに関する科学的根拠の高まりを迅速に評価し、それに応じて治療ガイドラインを更新するために、私たちの国内および世界の医療機関と指導者たちに正式な要求を行いました。私たちは、イベルメクチンに関する最後の治療勧告が8月27日のものであり、NIHのウェブサイトでは、イベルメクチンは臨床試験でのみ使用することを推奨しており、当時は臨床研究が不足していたため、「専門家の意見」としてその勧告に基づいていることに注目しました。今ではイベルメクチンの有効性を報告している研究が豊富にあります。記者会見で私たちは、治療法の推奨がなされ、それによって何千人もの命が早く救われることを期待して、このエビデンスの迅速かつ最新のレビューを行うよう呼びかけました。記者会見は、世界中のほぼすべての国にAP通信とユニビジョンを介して放送されました。ウガンダ政府の保健省は現在、私たちの治療プロトコルを国の治療ガイドラインに組み込むことを意図して、私たちの原稿をレビューしています。それが48時間後の現在、広く共有されているにもかかわらず、私たちには何の連絡もありません。
1940年代後半から 1950年代前半、土木技術者は、今日の技術者と同様の問題を経験していた。しかし、1950年代と 1960年代の一時期、これは変化した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画の運用計画が始まったことで、ミサイルの地上環境の設計者は、ミサイルの設計者と一体となって仕事をしなければならないことが明らかになりました。
第二次世界大戦後、空軍はドイツの科学者を採用し、ドイツのV-2ロケットの備蓄品を捕獲してミサイル開発に着手した。1953年8月にソ連が熱核爆弾の実験に成功したと発表するまでは、資金不足がその努力を妨げていた。突然、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、ソビエトに追い抜かれないようにICBMの開発に向けた大規模な努力を求めた。空軍の Bernard Adolph Schriever少将は、ミサイルとその地上支援を開発するための努力の先頭に立った。
ICBMs
1.5段のアトラスと多くのサブシステムを交換可能な2段のタイタンの2つのICBMの開発がほぼ同時に開始され、知識ベースを広げ、最短時間で兵器を完成させるための競争を活性化させました。ICBMの開発と開発へのプレッシャーは強烈でした。推定 13 年かかっていた作業が、5 年以内に達成された。このことは、空軍の土木技術者にとって大きな意味を持っていた。時間的な制約よりも重要なのは、兵器システムの開発において、地上環境が後回しにされていないという事実であった。"飛行機は最低限の地上支援があれば飛行できるが、弾道ミサイルは適切な発射設備がなければ意味がない」というのが、このプロジェクトを主導した民間技術者の一人である空軍研究開発司令部弾道ミサイル部（BMD）民間技術部副司令官ウィリアム・レオンハード大将の見解である。
用地選定
ミサイルの特殊な要件と圧縮されたスケジュールは、建設作業のあらゆる面に影響 を与え、まず候補地の選定プロセスに着手しました。空軍のエンジニア、工兵隊の代表者、建築家・エンジニアファームのメンバー、BMDの職員で構成される数十人の調査チームが、アトラス計画だけでも250以上の候補地を調査するために、全国に散らばっていました。チームはネブラスカ州からジョージア州まで、ニューメキシコ州からニューヨーク州までを調査しました。候補地の適合性を判断する際に使用された厳格な基準には目を見張るものがありました。深さ174フィート、直径52フィートのミサイルサイロ、幅40フィート、深さ40フィートの発射管制センターサイロ、2つのサイロをつなぐ人員用トンネルとケーブルウェイを建設するためには、厳しい土壌と地質条件が必要でした。さらに、距離の要件は、サイロがその支援基地から少なくとも18マイル、人口25,000人以上の町から18マイル以上離れていなければならないことを意味していました。また、互いの距離は7マイル、人が住んでいる住居から1,875フィート、公道から1,200フィートでなければなりませんでした。サイトへの公共アクセス道路は、大型のミサイル運搬車を収容しなければならなかった。技術的基準が評価された後、最終的なサイトの選択は、サイトの経済的実現可能性に依存した。サイトが選択され、承認されると、作業を開始することができた。
地上設備の設計・建設を担当した技術者が直面した困難の一つは、ミサイルとその支援構造物の作業が同時進行で急ピッチで進められていたことである。ミサイルの準備ができたときには、発射設備を準備しなければならない。ミサイル自体に必要な設計変更が設備の変更に反映されてしまうため、ほぼ戦時中の緊急性の高い状況下での工事を余儀なくされていた。
ミサイルの保管モード、発射モード、ミサイルの分散度の多様性が技術者の作業に影響を与えました。例えば、アトラスDの一部のモデルは、サービスタワーで露出した垂直方向に保管されていましたが、他のモデルは水平方向に保管され、風雨から守られていました。アトラスEは半硬化構造の中で水平に保管されていました。アトラスF、タイタンI、IIはすべて、硬化サイロに垂直に格納されていました。
サイロの建設は膨大なエンジニアリング作業でした。例えば、カンザス州のシリング空軍基地では、エンジニアがアトラスFミサイルを収容するために12個のサイロを建設しました。作業は深さ40フィートの掘削から始まりました。これが管制センターの基礎となり、トンネルとサイロの上部を接続しました。その後、サイロの下部の残りの部分は、開 発部からさらに1.5m下で採掘されました。サイロ自体を構築するために、作業員はスリップフォームプロセスを使用しました。フレームがサイロの壁から約140フィート上に上がったところで、1時間に約14～16インチの速度でコンクリートが連続的に打たれました。作業員は昼夜を問わず、1つのサイロにつき、わずか6日間で500トンの鋼材と5,000立方ヤードのコンクリートを打設しました。完成時には、アトラスの1つのサイロには、15階建ての構造用鋼製ビル1棟の重量約1,500トンに相当する複合質量が含まれていました。
電力供給
打ち上げ施設に電源を供給するために、エンジニアはディーゼルエンジン、原子力、燃料電池、電池、ガスタービン、商用電源との様々な組み合わせなど、いくつかの代替案を評価しました。電源は、信頼性が高く、無停電で、打上げ施設内で自己完結するものでなければなりませんでした。また、核爆発による地上衝撃によって引き起こされる非常に高い加速度を吸収できるか、ショックマウントに取り付けられていなければなりませんでした。システムのイニシャルコストと運用・保守コストの両方が評価されました。サイトへの動力供給には、信頼性の高い旧型ディーゼルエンジンを選択しました。システムの設計では，水や流入空気の加熱など，装置から発生する熱を可能な限り利用しました．典型的なアトラスのサイトでは，各プラントに1,000kWのユニットが4基ずつ設置され，ミサイルのクラスターを支えていました．
サイロ上部ドア
サイロのオーバーヘッドドア設計は、エンジニアリングのジレンマを生み出しました。300平方フィートの開口部を覆うドアは、極端な天候、核放射線、過圧、構造的な反発からミサイルを保護し、ミサイルの発射と誘導に影響を与えないこと、発射合図後30秒以内に完全に開くこと、ミサイルのカウントダウン手順の中で連続した項目として動作すること、などが求められました。また、クロージャの構築、完全な組み立て、設置、フィールドでのチェックアウトを可能にするように設計されていなければなりませんでした。シングルリーフ設計やロールアウェイ設計のようなそれぞれの潜在的な設計には、それを考慮から排除する独自の特定の欠点のセットがありました。最終的に、ダブルヒンジ、ダブルリーフ、フラットドアのデザインが採用されました。2つの半分の間の中央の亀裂の問題は、ドアの特別なくさびの設計と、さらにシール性を向上させるためにネオプレンガスケットとステップメッシュを使用することによって解決されました。
様々なミサイルサイトの建設とアクティベーションに関与する多様な要素をすべてまとめることが、サイトアクティベーションタスクフォース司令官の仕事であった。彼は、親コマンドに関係なく、与えられた基地の弾道ミサイルサイトアクティベーションプログラムに参加しているすべての空軍の要素に対する作戦上のコントロールを与えられました。主に土木工学と諜報機関のキャリア分野から来た司令官は、現場支援施設と住宅の建設を指示し、建設監視を提供し、サイトの設置、チェックアウト、戦略航空司令部への転換を管理しました。土木、機械、電気技術者、低温工学、熱応力、衝撃実装の専門家、資金管理者、広報担当者、議会調査官への説明役などが求められた。要するに、彼らは空軍のためにそれを実現させた人物だったのです。1961 年までに、彼らはアトラス・ミサイル120 発のアトラス・ミサイルを11基地に、タイタン・ミサイル 54 発のタイタン・ミサイルを 5基地に配備していた。
おわりに
この記事では、この大規模な取り組みに関わった人々が直面した様々な工学的課題について簡単に触れただけです。その規模の大きさは今でも注目に値するものであり、土砂、岩石、泥の総量は3,755万立方ヤードに及びました。これは、ロサンゼルスからピッツバーグまでの深さ10フィート、幅10フィートの灌漑用水路に相当します。現場で使用された鋼材は、サンフランシスコからワシントンD.C.までの鉄道線路を建設することができました。当時、全国ニュース誌は「ミサイル基地建設計画はピラミッドをティンカー・トイの演習のように見せている」と述べています。アメリカ土木学会は、ICBM施設建設プログラムを1962年の "Outstanding Civil Engineering Achievement of the Year "に選出した。同様に重要なのは、この取り組み全体が、空軍の土木技術者に対する見方の転換点となったことです。空軍の技術者が自分たちのプロフェッショナリズムに対する尊敬と認知度の向上を求めていた時期に、ICBMプロジェクトでの彼らの仕事が道を切り開いたのです。
