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上野厚労相「上限は過労死ライン」 労働時間の規制緩和を巡り、審議会で「議論深める」 -産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20251022-CFRF7KSEWVJQVJAGNY3NLG627A/
これにははてぶでもヤフコメでも反発する声が大きいようだ
でも、これまでの経験からいうと、反発が大きくなっても政府は「過労死ライン」という言葉を撤廃し、新たに「がんばれるライン」に変更するだけだと思うんだよな
過労死ラインという言葉は存在しないのだから、過労死ラインなんて言われても議論になりません、建設的に議論に加わりたいならおかしな言葉を使うのをやめていただきたいってな感じ
まあ、七生報國といって日本国民は国に尽くして死ぬというのを７セットやれってのが日本のタカ派のロマンチシズムなのだから、内心、「過労死ラインを自ら超えろ」ぐらいは思ってるかもしれない
2025年10月、高市早苗内閣が発足した。ネットやメディアでは「高市政権は短命に終わる」との声が飛び交う。確かに、彼女のタカ派姿勢や経済政策への懐疑的な見方は、政敵を増やしがちだ。しかし、俺は断言する。高市政権は短命どころか、憲政史上最長の政権となる。さらに、彼女の手によって日本は再編され、「高市時代」と呼ぶにふさわしい30年が到来する。そして、彼女は大和民族を再定義し、新たな建国神話の中心となるだろう。
高市早苗が総理に就任したとき、多くの人は「1年持てば上出来」と冷笑した。彼女の強硬な発言、党内での調整力への疑問、経済政策の不透明さ――これらが短命説の根拠だ。しかし、歴史を振り返れば、安倍晋三もまた「短命」と揶揄された男だった。経済学者のジョセフ・スティグリッツはかつて、長期政権の条件についてこう述べている。「強いリーダーシップとは、ビジョンを明確に示し、国民の不安を希望に変える力だ」（『グローバリゼーションとその不満』）。高市はまさにこのビジョンを持っている。彼女の「日本を取り戻す」というスローガンは、単なるポピュリズムではない。デジタル化、経済安全保障、憲法改正を一気に推し進める実行力が、彼女を長期政権へと導く。安倍政権が7年8カ月続いた背景には、国民の「強い日本」への渇望があった。高市はその遺産を引き継ぎつつ、独自のカラーを打ち出す。経済安全保障の強化は、中国依存からの脱却を加速させ、日本の産業構造を根本から変えるだろう。歴史学者の大山杉右衛門は、長期政権の鍵をこう定義した。「時代を変える指導者は、国民の魂に火を灯し、歴史の流れを自らの手でつかむ者である」（『日本の覚醒』）。高市は、グローバル化とナショナリズムのせめぎ合う現代で、日本人の「誇り」を再燃させる。野党は分裂し、党内も彼女の強硬姿勢に引きずられる形でまとまりつつある。短期的なスキャンダルや失言があっても、彼女の「物語」はそれを凌駕する。10年、20年と続く政権の礎は、すでに築かれている。
日本そのものが再編される30年だ。彼女の政策は、経済、外交、文化のすべてにわたって「日本らしさ」を再定義する。経済では、半導体やAI、クリーンエネルギーの分野で日本を再び世界のトップランナーに押し上げる。経済学者のポール・クルーグマンは、経済安全保障の重要性についてこう指摘している。「グローバル経済における国家の強さは、戦略的産業の自給自足にかかっている」（『国際経済学』）。高市の経済安全保障政策は、この視点に立脚し、日本を「従属国」から「主導国」へと変貌させる。外交では、彼女のタカ派姿勢が際立つ。日米同盟の強化、台湾やインド太平洋地域との連携深化を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」を現実のものにする。歴史学者のジョン・ダワーは、戦後日本の外交を「アメリカの庇護下での受動性」と評したが（『敗北を抱きしめて』）、高市はこれを打破する。憲法改正も彼女の手で実現するだろう。自衛隊の国軍化、緊急事態条項の導入は、日本の国家としての自立を象徴する。30年後、日本は「戦後レジーム」から完全に脱却し、自主独立の国家として世界に君臨しているだろう。文化面では、彼女は「日本らしさ」を取り戻す。教育改革を通じて、歴史や伝統への誇りを若者に植え付ける。グローバル化で希薄化した「和」の精神が、彼女の手で再び輝き始める。哲学者のアラン・ブルームは、国民国家の存続には「共通の文化的記憶」が不可欠だと説いた（『アメリカン・マインドの閉塞』）。高市時代は、この記憶を再構築し、日本を「大和の国」として再生する30年となる。
ここまで来ると、ちょっと大げさに聞こえるかもしれない。でも、俺は本気で思う。高市早苗は大和民族の祖になる。彼女の政治は、単なる政策の積み重ねじゃない。日本人の精神そのものを再編し、新たな民族意識を創出する。安倍晋三が「日本中興の祖」として戦後日本の再生を牽引したように、高市はそれを超える存在だ。歴史学者のベネディクト・アンダーソンは、国民国家を「想像の共同体」と定義した（『想像の共同体』）。高市は、この「共同体」を現代に再構築し、21世紀の日本を「高市氏を祖とする民族」として再生する。彼女のビジョンは、日本人のアイデンティティを「グローバル市民」ではなく、「大和の民」として結びつける。移民政策への慎重姿勢、伝統文化の保護、家族観の重視――これらはすべて、日本人の「根」を取り戻すためのものだ。彼女の演説には、まるで神話の神が民を導くような力がある。経済学者トマ・ピケティは、長期的な社会変革には「イデオロギーの再構築」が必要だと指摘した（『21世紀の資本』）。高市は、まさにこのイデオロギーを提供する。30年後、歴史の教科書にはこう書かれるだろう。「高市早苗は、日本を大和の国として蘇らせた。彼女は我々の祖であり、現代日本の創世神話の中心である」と。最後に高市時代は、俺たちの想像を超える変革をもたらす。彼女を「危険な右翼」と批判する者もいれば、「日本の救世主」と崇める者もいる。しかし、歴史は結果でしか判断しない。経済学者のジョン・メイナード・ケインズはかつて言った。「長期的に見れば、我々はみな死んでいる」（『雇用、利子および貨幣の一般理論』）。だが、高市のビジョンは、死を超えて日本を永遠に変える。30年後の日本は、良くも悪くも「高市時代」の名の下に語り継がれる。俺はそれを、ワクワクしながら見届けたい。
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まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
目新しい意見でもないと思うのだけど、あんまり最近目にしないので敢えて提示しておく。（幼稚で初歩的な内容だから見かけないだけかも）
戦後80年の節目で、ウクライナを他山の石として私達が取るべきスタンスは、「戦争は悲惨で避けるべきだが、戦争しないためにはあらゆる努力が必要」だろう。あらゆるの中には、残念だけど戦争の準備も含まれる。能動的に戦争を防ぐ必要がある。
クラウゼヴィッツが喝破したように、戦争は政治の一形態に過ぎない。戦争を防ぐには戦争が「コスパが悪い」手段にならないといけない。なので、自衛力を高めたり、多国間で安全保障協定を結んだりして、戦争を仕掛ける側の損害を大きくする必要がある。あるいは、叶うなら、火種を火種のうちに消すような外交努力が必要かもしれない。
ロシアのウクライナ侵攻は、戦争状態に突入したのはまず全面的にロシアが悪いと思っている。私達が得るべき教訓はロシアから得るものではなく（戦争を始めない、なんて当たり前すぎる）、残念ながら吹っ掛けられたウクライナから得るべきだろう。特に、台湾有事というそこそこ現実的なリスクを抱えている以上、私達は明日の我が身としてウクライナを見なければならない。政府や国は中国との外交、米国やアジア・オセアニアでの相互安全保障、自衛力強化、などやるべきことをやっているが、戦争抑止には決定的ではない（ように素人目には映る）。
矛盾を孕むのだけれども、戦争を避けたいならば、戦争を吹っ掛けられた時に「高く付く」と思わせないといけない＝戦争上等、みたいな態度を示さないといけない。自分や家族や友人が悲惨な体験をしないためにも、戦争を吹っ掛けるようなメンタリティの国に譲歩しないための体制が必要。…なんだけど、表面だけ見ると、ただ戦争を忌避しないタカ派と何も区別が付かないので、個人のスタンスとしても取りにくいのが事実。
とは言え、確実なのは、戦争は根絶とは程遠く、発生させないための不断の努力が必要である、というのはやっぱり変わらないだろう。具体的手段は議論があるけど、平和は決して祈れば手に入る物でもない。戦争の悲惨さを見つめ直したら、受動的ではなく能動的に戦争を防ぐ心構えを考えよう。多分、それはあなたが日々の仕事を真面目にやって、日本の経済を安定させるだけでも良いのかもしれない。
1955年に二つの保守政党「自由党」「日本民主党」が合体して「自由民主党」が誕生した。
その10年前、敗戦直後の1945年に、非共産党系の革新政党が集合して「日本社会党」が生まれている。
この社会党の伸長を警戒した保守派が、呉越同舟で集まったのが自民党だった。
それ以降、自由党系と日本民主党系が派閥争いを繰り広げながら、自民党は党勢を拡大していった。
結党直後は鳩山一郎や岸信介など、日本民主党系の総理大臣が続いた。
しかし、そこから池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など、自由党系の首相が続き、大勢を占めるようになったため「保守本流」と呼ばれた。
この記事では以降、自由党系＝保守本流＝「自民党左派」、日本民主党系＝保守傍流＝「自民党右派」と書く。
「日米安保と憲法9条を利用して軽軍備を保ち、浮いた軍事費を経済発展に回すぞ！」
という感じで、「保守本流」という字面に反して現在の「リベラル」的なイメージに近い。
「アメリカに押し付けられた憲法を改正して再軍備するぞ！経済は自由市場に任せるぞ！」
という感じでネオリベ的であり、現在の「保守」のイメージに近い。
その後、ロッキード事件で田中角栄が失脚、リクルート事件により竹下登が失脚、佐川急便事件により金丸信が失脚。
自民党左派の大物が次々と失脚し、自民党に厳しい視線が向けられるなかで、結果的に左派の重鎮・小沢一郎などが離党。
そうした自民党からの離党者が中心となって新党ブームが起こり、1993年に政権交代、1955年以来の自民党体制は崩壊した。
その後、非自民政権が終わり、自民党が政権復帰すると、右派の森喜朗が総理となる。
続けて右派から小泉純一郎が総理となり、高支持率を背景にネオリベ的な政策を実行していった。
左派の離党と小泉旋風の二つの要因により、自民党左派の影響力は縮小し、右派が力を持つようになった。
2009年の政権交代を経て、自民党右派の隆盛が極まったのが、岸信介の孫である安倍晋三政権だった。
しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。
かつての民主党は、自民党から離脱した左派がその中心を担っていた。
いまでも立憲民主党の枝野幸男や、国民民主党の玉木雄一郎などは、保守本流の後継を自認している。
それは安倍政権下では「反自民」として機能していたが、現在の左派回帰した自民党との差異化は難しくなっている。
一方で、自民党から溢れた右派の受け皿となったのが、参政党などの右翼政党だろう。
こうした現状は、自民党の右派・左派の対立が、長い時間をかけて党外に広がったものだと言えるかもしれない。
Permalink |記事への反応(13) | 00:27
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
https://anond.hatelabo.jp/20250617074316 の続き
2020年代に入ると、はてなブックマークの人気コメント欄にも徐々に変化の兆しが現れてきました。リベラル派の根強い存在感は続いているものの、従来は埋もれがちだった保守・右翼寄りの意見や新世代の視点が目立つ場面も散見されるようになったのです。「リベラル一色」だった状況にやや揺らぎが生じ、思想的な多様化が進んできたとも言えます。象徴的なのは、国際情勢や安全保障をめぐる議論における変化です。2022年にはロシアによるウクライナ侵攻という大事件が起き、日本国内でも安全保障論議が活発化しました。はてなブックマーク上でも当初はロシアを非難しウクライナを支持するコメントが大勢を占めましたが（これは保守・リベラルを問わず日本社会全体のコンセンサスでもありました）、次第にリベラル派内部の路線対立が表面化します。例えば「即時停戦・和平交渉を」というリベラル系知識人の声明に対し、ある人気コメントが「日本の自称リベラル勢は（中国の提案するような）領土放棄型停戦に呼応している感じですね。次は台湾有事だから良い予行演習かも」と皮肉りました。これに対し別のユーザーが「“日本の自称リベラル”って誰のこと？そんなの維新とれいわ（※保守系と左派系の新興政党）くらいでしょ」と反論するなど、リベラル陣営内での意見の食い違いが可視化されたのです。従来、平和主義的な姿勢が強かったはてな左派ですが、ウクライナ戦争を機に「現実的な安全保障」を訴える声にも一定の支持が集まるようになりました。これは従来なら埋もれていた保守・タカ派寄りの意見（＝ウクライナを支援しつつ自衛力強化を主張する立場）が、2020年代には一部ユーザーの共感を得て表面化してきたことを示しています。 一方、国内政治や社会問題については依然としてリベラル優位の構図が続いています。2020年前後からはジェンダー平等や多様性をめぐる論争（いわゆる「ジェンダー論争」）が社会の大きなテーマとなりました。はてなでもフェミニズムやLGBTQに関する話題が頻出し、その度に進歩的価値観を擁護するコメントが多数のスターを集めています。例えば2021年、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性が多い会議は時間がかかる」など女性蔑視発言をして辞任に追い込まれましたが、関連ニュースのはてなブックマークでは「時代錯誤にも程がある」「森氏の発言は五輪憲章に反する差別だ」等のコメントが軒並み支持されました（国内外の批判報道を受けて森氏は辞任しました）。また2023年にはLGBT理解増進法を巡り与党内で紛糾がありましたが、この話題でも「性的少数者の権利擁護は当然」「差別発言をする政治家は許せない」といったリベラルな主張が人気コメントの大半を占めました。ジェンダー関連では相変わらず**「はてなフェミ」とも呼ばれる勢力が健在で、例えば選択的夫婦別姓の話題では「誰も困らない制度なのだから実現すべき」という趣旨のコメントが毎回スターを集めるのがお決まりになっています。実際、2025年1月に匿名ダイアリーへ投稿された「夫婦別姓の話題になると毎回『選択制なんだから選ぶも自由、選択肢が増えるだけ』ってブコメがスター集めてるけど本当か？」という問いかけにも、多くのブックマーカーが反応しました。注目コメントでは「9割方同意。人民の権利拡大として選択的別姓は望ましい制度」と、問いかけ主を支持しつつ制度導入を肯定する意見が示されています。
このようにジェンダー平等を推進するリベラルな姿勢**は2020年代でもはてな人気コメントの主流であり続けています。もっとも、2020年代には上記のようなリベラル優位の中にも一部保守・右派的コメントが目立つケースが出てきました。特に外交・安全保障に絡むテーマや、一部のフェミニズム過熱への反発など、従来はてなでは埋もれがちだった声が表に出る場面が増えています。例を挙げると、2023年末に起きたM-1グランプリの漫才ネタ「中国揶揄」騒動があります。女性自身の記事によれば、とある漫才師がネタ中で中国政府や中国人を揶揄する表現を用いたため物議を醸しました。このニュースに対するはてなブックマークの人気コメント欄では、「最低…中国人の部下がいるけど皆誠実で頑張っている。こんなネタが耳に入ったら遣る瀬無い。私は個人としてこのネタの表現の自由を全力で否定する」という極めて厳しい批判コメントがトップに立ちました。他にも「中国人の友達がいるが皆真面目で優秀だ。だからこういう揶揄ネタは本当に嫌いだ」といった声も上位に並び、差別的表現への即座の拒絶反応を示しました。これらはいずれもリベラルな価値観（反人種差別）に基づくコメントですが、その表現はかなり過激で、漫才という芸術表現に対して「自由を否定する」とまで言い切る姿勢には賛否も分かれました。実際、この件を巡ってはてなユーザーのあり方自体を批判するブログ記事も登場し、「漫才の意図を理解せず反応するはてな民は抽象的思考が苦手だ」と揶揄されています。
このように、依然リベラル派の声は強いものの、その語気の強さや過激さに対して異議を唱える向きも出てきており、コミュニティ内の世代間・思想間ギャップが表面化していると言えるでしょう。さらに2020年代には、経済・雇用問題に関する議論でも興味深い現象が見られます。従来、雇用の流動化や規制緩和にはリベラル派でも賛否が割れるテーマでしたが、はてなでは基本的に労働者寄りの視点が支持を得てきました。例えば2025年に入って注目を集めた派遣労働と雇用慣習を巡る議論では、マレーシア在住の日本人社長が「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいるが、それは短絡的。本当の問題は日本の腐った雇用習慣だ」と指摘したことに対し、はてなブックマークでも活発なコメント議論が展開されました（togetter経由の話題）。このエントリーの人気コメント筆頭には、「違いますよ。従業員に金を支払わない経営者の問題ですよ。雇用期間が限定される派遣は常時勤務の倍以上の給与を義務付けるのがスタート…（中略）今やってる経営者を実刑にして…」といった声が挙がりました。つまり、「派遣が問題なのではなく、正社員・派遣に関わらず労働者に正当な報酬を払わない企業側にこそ問題がある」という労働者擁護の左派的論点が強調され、これに多くのスターが付いたのです。他の注目コメントも「解雇規制緩和よりも同一労働同一賃金の方が重要では？」「労働市場の流動性を高める方策こそ優先」といった具合に、企業寄りの論理より労働者の権利や待遇向上を重視する意見が大半を占めていました。このケースは、2020年代に入ってもなお経済・雇用分野ではリベラル・左派的な視点（弱者救済、公平な待遇要求）が共感を集めていることを示しています。 以上のように、**2020〜2024年のはてなブックマーク政治談議は、「基本的にはリベラル優位だが、一部テーマで論調の多様化が進み、右派寄り意見や新しい視点も顔を出し始めた」**とまとめられます。依然としてリベラル派の牙城であることに変わりはありませんが、ユーザー層の世代交代や社会全体の論調変化を受け、人気コメントの傾向にも変化が生じています。特に安全保障や表現の自由を巡る問題では、従来の左派的コンセンサスを疑問視するコメントが現れたり、逆に従来以上にリベラル色を強めたコメントが物議を醸すなど、新旧勢力がせめぎ合う局面も見られます。もっとも、それらの意見対立自体が多くのユーザーの目に触れ活発に議論される点に、コミュニティの多様性拡大の兆しがうかがえます。はてなブックマークは長らく「左寄り」と見做されてきましたが、2020年代半ばの現在、その人気コメント欄には従来にはない思想的なコントラストも生まれつつあると言えるでしょう。
はてなブックマークの**「人気コメント」順位は、ユーザーから付与されるスター（★）の数と質によって決定**されています。スターは他ユーザーからの共感や支持を表す仕組みであり、この数が多いコメントほど「注目コメント」として上位に表示されやすくなります。しかし、スター機能にはコミュニティの思想的傾向を増幅する側面もありました。多数派のユーザーが支持するイデオロギーに沿ったコメントほどスターを集めやすくなるため、人気コメント欄が特定の思想に偏る要因となり得たのです。 実際これまで見てきたように、長年はてなではリベラル派ユーザーが多数を占めていたため、自然と左派的なコメントほどスターが集まりやすく、「人気コメント＝リベラル寄り」という図式が生まれていました。例えば2010年頃の証言として、「妙に上から目線で断定口調のコメントがスターを集めていて、自分もそれが感染して嫌な人間になりつつあるのを感じた」というユーザーの声があります。この「断定口調の人気コメント」が指すものの多くは、当時の多数派であるリベラル層の賛同を得やすい論調（権威や対象を皮肉交じりに断罪するようなコメント）でした。スターという評価経済が働くことで、ユーザーはより多くの支持を得られる表現を無意識に模倣し、結果的に似たような価値観・文体のコメントが増幅される現象が起きていたわけです。もっとも、運営側もこの問題を認識し、評価アルゴリズムの改善に取り組んできました。2021年6月には、はてなブックマークの人気コメント算出アルゴリズムが変更され、様々なコメントが表示されやすくなる施策が導入されています。さらに同年7月にはヤフー株式会社が開発した「建設的コメント順位付けモデル」を組み込むことを発表し、攻撃的・不適切なコメントが人気欄に露出しにくく、代わりに客観的で根拠を示す建設的なコメントが上位表示されやすくなるよう改良が加えられました。このモデルは機械学習を用いてコメント内容を評価するもので、「新たな見識を提供しているか」「冷静で有益か」といった点にスコアを付ける仕組みです。はてなはこれを取り入れることで、単純なスター数の多少だけでなくコメントの質を考慮した順位付けを開始しました。 この変更の効果として、従来であれば過激な表現ながら多数派の支持を集めたコメント（例えば「○○は○ねばいい」といった極端な意見）が上位に来ていた場面が抑制され、代わりに多少スター数は少なくても穏当で有意義なコメントが表示されるケースが増えました。つまり、スターによる多数決的な偏りをアルゴリズムで補正し、より多角的な意見が目に触れるよう工夫されてきたのです。この結果、思想的にも以前ほど一辺倒ではないコメント欄が実現しつつあります。実際2020年代半ばには、安全保障や外交の話題で以前なら埋もれていた少数派意見が注目コメントに現れるなど、多様化の兆しが見られました（前述のウクライナ情勢に関する意見対立の露出などもその一例です）。もっとも、スターそのものの影響力が消えたわけではありません。現在でもやはり多くのユーザーからスターを集めるコメントは「注目コメント」として認識されやすく、コミュニティの多数派傾向を映す鏡であることに変わりありません。ただ、その多数派が時と共に入れ替わったり価値観をシフトさせれば、人気コメントの傾向も変わっていきます。はてなブックマークでは、スター機能がユーザー同士の共感ネットワークを可視化する役割を果たしてきましたが、運営のアルゴリズム調整によって極端な偏りは是正されつつあります。言い換えれば、スター経済はなお思想傾向に影響を及ぼすものの、その影響は以前より緩和され健全化しつつあると言えるでしょう。 以上を踏まえると、2005年から2025年にかけてのはてなブックマーク政治系人気コメントの思想的傾向は、ユーザー層や社会情勢の変化とともにリベラル優勢の成立→固定化→多様化への兆しという流れを辿ってきました。初期には玉石混交だったコメント欄も、やがてリベラル派コミュニティによる独特の言論空間を形成し、長らくそれが多数派として続きました。しかし2020年代に入り、社会全体の右傾化・左傾化議論の影響や評価アルゴリズムの改善もあって、はてな内でも「右寄り」のスタンスが目立つ場面が出現するなど、緩やかながら変化が起きているのが現状です。もっとも、依然として人気コメントの多くはリベラル的価値観に根ざしており、基本構図は維持されています。ただ、その表現スタイルや細部の論調は時代とともに移り変わっており、今後もユーザーコミュニティの動向次第で人気コメントの思想的傾向は変化し続けるでしょう。最後に、年代ごとの傾向を簡潔にまとめた表を示します。
・ネット右翼的言説は少数派で、反権力・反体制の声が目立ち始める郵政民営化（小泉改革）への評価、長期自民政権への批判、2009年の政権交代（民主党政権誕生）への期待
・フェミニズム・人権擁護の論調が強まり、保守派への批判が集中2011年東日本大震災・原発事故（脱原発論の高まり）、民主党政権の迷走と崩壊、2012年第2次安倍政権発足（右傾化への反発）、ネット上のヘイトスピーチ問題の顕在化
バブル崩壊の傷がまだ癒えぬ頃、
文学界に異彩を放つ男がいた。倉上龍。
彼は著作でこう叫んだ。
「我々の国は、どれだけの金を使いながら、何を失ったのか。
特に、あの4000億円の“開発資金”を巡って、どれだけの命が奪われたのか。」
倉上の言葉は痛烈だった。
彼が名指ししたのは、祐介の会社であり、
「金額が膨大すぎて、国も責任を曖昧にし、現場はただの駒となった。
それが真実だ。」
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そして時は進む。
構造改革の嵐が吹き荒れた。
祐介は知っていた。
それは、現場の切り捨てだった。
あの頃の労働環境は、それ以前の比ではなかった。」
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だが、その彼らも、結局は巨大な仕組みの歯車に過ぎなかった。
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祐介は今も、あの時の現場の声を忘れない。
「公共工事代金の未払いは、まさに国に殺されたも同然だった。」
「小泉・竹中の構造改革が進む中、安倍政権はその尻拭いに奔走し、
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倉上龍の言説は今も、建設現場の片隅で消えずに響いている。
それでも祐介は生きている。
壊れた梁の下で、何が失われ、誰がそれを奪ったのかを、
語り継ぐために。
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
歴史のifを考えたい。もし、岸信介首相がA級戦犯として、ちゃんと処刑されていたら、日本はどうなったと思う?別の人が彼と同じように日米安保条約の改訂をしたのか、それとも別の道をたどったのか?自民党のような保守政党により支配が続いたのか、それとも社会党の支配になったのか?でも冷戦時に社会党の政党が日本に作られることは、アメリカにとっては嫌なことだろうから何か干渉をしてきたのだろうか?少なくとも、岸信介首相がいないので、孫の安部首相もいない。また岸信介首相のあとの池田勇人首相もいないとなると、所得倍増とかもないのかな?それとも別の人が似たようなことをやったのだろうか?このifストーリーだと、日本や世界はどうなると思う?楽観的な予想や悲観的な予想、意外な展開、実は変わらないなどのいくつかのパターンと、その分岐確率を知りたいな。
結論:
一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_71d87d51-77b2-4819-991d-4762f9218d2c
AIの回答全文:
面白い歴史の「if」を考えたいんだね！岸信介首相がA級戦犯として処刑されていた場合の日本と世界の行方を想像するのは、確かにいろんな可能性が広がるね。歴史的な出来事や当時の国際情勢を踏まえつつ、楽観的・悲観的・意外な展開・実は変わらないというパターンで考えてみるよ。分岐確率は完全に主観的な推測になるけど、それも含めて楽しんでみよう！---### **前提の確認**岸信介が処刑された場合、彼が主導した1960年の日米安保条約改定やその後の政治的影響がどうなるかが大きなポイントだね。冷戦下のアメリカの戦略や日本の保守・革新勢力のバランスも絡んでくる。では、パターンごとに考えてみよう。---### **1. 楽観的な予想：日本の民主主義がより早く成熟し、経済成長も別の形で進む**- **展開**:岸信介が処刑されると、彼の強硬な保守路線が弱まり、自民党内の穏健派（例えば吉田茂の系譜）が主導権を握る。日米安保改定は別のリーダー（例えば石橋湛山）が穏便に進め、国民の反発が少ない形で成立。社会党が勢力を伸ばす可能性はあるけど、冷戦下でアメリカが介入し、社会主義政権の誕生は阻止される。経済政策では、池田勇人の「所得倍増計画」に代わる別の成長戦略が生まれ、日本は高度経済成長を少し遅れてでも達成。- **影響**:安倍晋三のような「岸の遺産」を引き継ぐリーダーが出ないため、自民党のタカ派色が薄まり、平和主義がより根付く。世界では、日本が軍事大国化せず、アジアでのソフトパワーが強まる。- **分岐確率**: 30%。アメリカの介入と自民党の適応力が高く、このシナリオは現実的。---### **2. 悲観的な予想：政治的混乱が続き、日本が冷戦の犠牲に**- **展開**:岸信介の処刑で自民党が分裂し、日米安保改定が頓挫。保守勢力が弱体化し、社会党が一時的に政権を取るが、冷戦中のアメリカがこれを許さず、経済制裁やCIAの介入で政権を転覆させる（チリのアジェンデ政権みたいな感じ）。日本は不安定な政治が続き、経済成長も停滞。池田勇人のような明確なビジョンを持つリーダーが出ず、高度経済成長は夢のまま。- **影響**:日本が「アジアの不安定な小国」になり、中国やソ連の影響を受けやすくなる。世界では、アメリカの信頼を失った日本が国際舞台で孤立。- **分岐確率**:20%。アメリカの冷戦戦略が強硬すぎる場合に起こり得るけど、日本経済の重要性を考えると完全な見捨ては考えにくい。---### **3. 意外な展開：日本が独自路線を歩み、アジアのリーダーになる**- **展開**:岸信介の処刑で日米関係が一時悪化し、安保改定が遅れる。保守勢力が弱まる中、中道派や独自路線を志向する勢力（例えば重光葵のような外務省系）が台頭。アメリカ依存を減らし、アジア諸国との協力を模索する日本が誕生。経済成長は遅れるものの、軍事力に頼らない「アジアのスイス」的な地位を築く。池田勇人の所得倍増はなくても、別のリーダーが中小企業主導の成長モデルを作り上げる。- **影響**:冷戦構造から一歩離れ、日本が非同盟的な中立国に。アジアでの影響力が増し、後のグローバル化で意外な成功を収める。- **分岐確率**: 15%。冷戦下ではアメリカがこれを許さない可能性が高いけど、面白い可能性ではある。---### **4. 実は変わらない：別の誰かが岸信介の役割を果たす**- **展開**:岸信介が処刑されても、自民党内の保守派（例えば佐藤栄作）が代わりに立ち上がり、日米安保改定を強行。アメリカの支援もあり、自民党支配は続き、池田勇人のような経済重視のリーダーが別の形で登場。歴史の大きな流れ（冷戦、高度経済成長、日米同盟）はほぼ変わらず、安倍晋三のような後継者も別の家系から出てくる。- **影響**:日本と世界の歴史は、個人の不在を埋める形で進み、大きな変化は見られない。- **分岐確率**: 35%。歴史は個人の影響以上に構造的な力で動くことが多いから、これが一番あり得るかも。---### **ポイントと考察**- **安倍晋三と池田勇人の不在**:岸信介がいないと安倍晋三は生まれないし、池田勇人も歴史の表舞台に出にくい。でも、自民党の政治マシーンは別のリーダーを生み出しそう。佐藤栄作（岸の弟）がキーパーソンになる可能性が高いね。- **冷戦とアメリカの干渉**:社会党が強くなっても、アメリカが黙って見ているとは思えない。介入は経済圧力か、裏での政治工作だろう。- **経済成長**:所得倍増計画がなくても、日本の輸出産業や勤勉な国民性は成長を支えそう。別の形で経済大国化はあり得る。---### **結論**一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
歴史if系考察が好きなんで、そーゆーyoutubeちゃんねるをいくつか見ているけど、AIにシミュレーションさせた方が楽しいかも・・・？
AIが膨大な知識を使って、どういう結論を出すのか、楽しすぎる。
歴史小説読むより、こっちの方が手軽でタダで試せるし面白い。即答えが返ってくるし。
お前らもやってみろよ。
アメリカも中国もさ、トランプや共産党はイカれてるけど国民はちゃんとしてるから、みたいな顔で経済活動するのずるくない？
中国はともかくアメリカはトランプを選んでるじゃん。アメリカの多数派がトランプなわけでしょ。そんなんずるいじゃん。
そんでさ、原発技術使って核武装してさ、政府にはタカ派として暴れてもらって、民間は「政府はイカれてるけど我々は穏健にやりたいだけなんですぅ」って言ってグローバルな取引で何かあれば政府がブチ切れムーブしてって方が良くない？
まともに話ができない、あいつおかしいんじゃねーの？みたいな人が総理の方がいいんじゃねーの。
河村たかしとか。ああいう感じじゃないとトランプに対抗できなくない？
ダメだこりゃ。
