  |
はてなキーワード:ソブリンとは
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（RationalExpectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
グローバル単一台帳（Blockchain/DAG）相互検証可能な“関係グラフ”
各ノードは「だれが・いつ・どうつながったか」という変化の射だけを署名し、トポロジ全体が履歴になる
資産や契約は、関係グラフ上の経路依存量として再構成。スナップショットはクライアントが“可逆圧縮”で再計算可能
Proof of X (Work, Stake,etc.) Proof of Stewardship (PoS²)
「ネットワークが望ましい 複雑性 を維持するよう行動した度合い」をメタリック関数で動的スコア化し、報酬・ガバナンス権・帯域を同時に発行
要旨
もはや「台帳」すら保存しない。各エッジは STARK圧縮された更新証明を持ち、グラフの梁（フレーム）自体が履歴になる。再構築は局所的に O(log N) で済むため、グローバル同期のボトルネックが消える。
2.プロトコル層
Fractal MeshTransport (FMT)
自己類似ルーティング – トポロジ全体をフラクタルで自己複製。局所障害は“自己相似”パターンに吸収されるため、DDoS が形骸化。
アイデンティティ内包アドレス –DID を楕円曲線座標に埋め込み、パケット自体が署名・暗号化・ルーティングヒントを同封。IPv6 の後継としてレイヤ 3.5 に位置づけ。
HoloFabric Execution
ゼロ知識 WASM（zk-WASM） –任意言語を WASM にコンパイル→ zk-STARK で実行トレースを証明 → “結果のみ”関係グラフへ。
コンパイラ内蔵 MEV抑制 –計算結果が他ノードから解釈不能になるタイムロック VDF を伴い、価値抽出を物理的に遅延。
TemporalStream Storage
余剰ストレージの“時価”マーケット –ノードは自己の余剰SSD/HDD を分単位オークション。データは Reed–Solomon＋重力波的ハッシュ空間で erasure coding。
リテンション ≒ 信用 – 長期ホスティング実績はPoS²スコアへ累積。攻撃的ノードは経済的に即時蒸発。
Liquid Fractal Governance
議決トピックを「周波数帯」にマッピングし、参加者は帯域を“委任スペクトル”として分配。結果はウォルラス圧力で収束し、マイナー意見も連続的に次回へ重みが残る。
（安全・分散・性能） 台帳の排除で“グローバル合意”自体を縮退 ⇒スケール制約が幾何的に消失安全：ZK証明、
エネルギー消費PoS² は「社会的有益度 × 熱消費効率」で算定。熱回収データセンターほど報酬が高いPoW よりオーダー数桁効率、PoS より社会関数を内包
プライバシー vs 透明性グラフは公開。ただし各エッジは zk-STARK なので内容は非公開 /関係のみ検証可能トレーサビリティが“情報理論的に”限定される
MEV・フロントランタイムロック VDF＋“ランダム束縛順序”で物理的に不可ブロック順序依存問題を根絶
量子耐性 STARK 系 + 多変数格子ベース署名 Shor破壊リスクを遮断
レガシー互換 Ethereum,Bitcoin, IPFS などへ 1:1ブリッジを Rust/WASM で提供既存資産を損なわず漸進的移行
Steward Credits (SC)：PoS² に比例し新規発行。帯域・ガバナンス票・ストレージ予約を等価交換。
Energy Reclaim Units (ERU)：余熱回収率に応じてクリーンエネルギー補助金と相互運用。
Knowledge Bounties (KB)：AI/LLMノードが生成した有用モデル差分を関係グラフへコミット→検証トークンとしてKB が発行。
負荷の自己調整
ネットワークが過度に混雑するとSC の新規発行レートが自動減衰し、トラフィック手数料が指数的に上昇。結果、スパムは短時間で経済的自殺となる。
Year 0–1：最小核 – zk-WASMVM + Fractal Meshover QUIC。
Year 1–2：PoS² / ERU メトリクス実証、EVM相互運用ブリッジ稼働。
Year 2–4：Liquid Fractal Governance によるプロトコル進化をコミュニティへ全面開放。
Year 5+：全世界ISPピアリング →既存Web の転送層を徐々にWeb∞ 上へマイグレート。
国家単位のデジタル・ソブリンティを再構成：国境・法人格の境界を越え“関係”が一次元目となるため、規制枠組み自体が協調フィードバックモデルへ。
プライバシーと公共性の再両立：透明な“関係構造”上で非公開データを安全に扱う産業API が標準化。医療・行政・金融の壁が大幅に低減。
インフラの脱炭素最適化：PoS²スコアに ERU が直結することで、再エネ比率が低いノードは自然淘汰。エネルギー政策とITインフラが実質同一の経済圏に。
7. まとめ
Web∞ は「情報の状態」を残すのではなく「変化の証明」を残す。
その結果、台帳の重力・ガス代・フロントラン・量子不安・ガバナンス停滞といったWeb3 固有の限界が、概念的に初期条件から消滅します。
エネルギー・プライバシー・スケーラビリティを同時に極小化／極大化するため、従来トレードオフと呼ばれた三角関係は “収束しない曲線” へと畳み込まれる――それが本構想の核心です。
もし実際にプロトタイプを設計するならば、zk-WASMランタイム + Fractal Mesh を Rust で最初に書き起こし、PoS² の初期指標を「再生可能エネルギー電力比＋ノード稼働継続率」で暫定運用する、というのが現実的なスタートラインになるでしょう。
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳:米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。>トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要な役割を果たしている」との認識を示した。
クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策の重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。
日銀が保有する国債が増えていることについては、「日銀が国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、ＹＣＣが持続可能かは「日銀が債券市場の機能の重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀の保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。
日銀は10年国債利回りを0.25％以下に抑えるＹＣＣの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀の保有比率は５割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25％を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。
基調的なインフレ率が上昇しない状態で政策金利が上がることも債務を巡る力学（debt dynamics）を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。
同氏は、今後数年は日銀が現在のマイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年の春闘で緩やかな賃金上昇が根付く兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。
クルスティン氏は、20年から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルスの世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから「財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。
政府は22年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、これまで25年度としてきたＰＢ黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501
90年代からの氷河期は人件費を企業の単なる負担と見た財界の意向に政官が無批判に乗っかって政策的に誘導したものでしょ
わずか3年3か月の民主党政権下でそのような政策が執り行われたのかって話
ネトウヨは「民主党が日本を破壊するために円高にした」とか言うけど
言い換えると、「民主党が日本を破壊するために日本経済を強くした」という内容を含んでるって気づいてないのかね
定性的に、自国経済が強ければ通貨高に、自国経済が弱くなれば通貨安になるという常識すら抜けてるんだよね
単なる無知なのか、党派性から分かった上で嘘をついてるのか知らんけど
でも、ひいき目に見ても民主党時代の経済が記録的な円高につながるほど好調だったとは言えない
外的要因で起こったことなんだ
円高局面で日本が金利を引き上げたら、さらに円高が加速することになる
おｋ？
もしこれを、90年代半ばからゼロ金利～超低金利にへばりついていた日本の金利をさらに引き下げるべきだったという意味で言ってるなら
マイナス金利や非伝統的手法による量的緩和を初政権の2009年の時点で採用するのは政治的に困難だったろう
長年与党として君臨してきた自民党麻生政権ですら、この当時そこまでは踏み切れなかったのだから
民主党政権の誕生は氷河期世代だけの支持ではない（むしろ全共闘世代の左翼爺さんの力が大きかった）
民主党政権の経済政策がおそ松だったのは事実だが、当時の円高はリーマンショック（を受けての米金利引き下げ）、さらにギリシア信用不安に始まるソブリン危機が原因
民主党円高とレッテルを貼るのは、現在の円安を岸田円安とレッテルを貼るのと同レベル（ただしアベノミクスの副作用、黒田YCCの問題点は複合している）
さらに民主党政権下での新卒就職状況の悪化の原因が円高が原因かは不明
バブル崩壊以降の1990年代以降、日本ではフィリップス曲線のフラット化が顕著で、短期的な円高円安で新卒雇用が大きく左右されるという分析は説得力が薄い
氷河期に見られるような、人件費を単なる企業の負担を見なし、解雇規制撤廃、人員削減を目指す一方、グローバル化の中で安い労働力を求めてアジア諸国に生産拠点を移す政官財一体となった意思決定が背景にあるわけではない
先月末で2年くらい在籍したUOのギルドを辞めた。まあそこそこアクティブがいる中堅どころ。
ギルメンは勝手に辞めたと思っているだろうが、自分が語れる範囲で本当の理由を残しておく。長くなるので興味のない人には申し訳ない。
それまでも何度か辞めようと思っていたのだが、本気で自分がギルドを辞めようと思ったのは実は去年の11月に遡る。ギルド結成2周年記念集会の直前だ。
ギルドを立ち上げたのはAを中心にBと自分の3人だったが、Bは「金は出すが口は出さない」という方針だったので必然的にAがギルマス、自分がサブマスという体制で始まった。
お互いに地味な努力をしてギルメンを増やしていき、やりがいもあった。
だかAはどこか専制君主めいたところがあって自分はギルド以外にもAの私用で使い走りをさせられたりしていた。その頃はまだ我慢できる範囲だったので地道にせっせと働いた。
そして迎えた2周年記念。
AとBは己の財力を惜しみなく投じてギルメンへのプレゼントを用意していた。ちなみにAとBは自分では太刀打ちできないほどの財力を誇っていた。
17億使っただの何千ソブリン出しただの眩暈のする金額が飛び出てきて自分は閉口した。
自分で用意できたのはダンジョンでひたすら狩りまくって手に入れたAFと1周年の時にもらった時価1億足らずの装飾品のみ。
ここで2人との格差と違和感を感じ「来年3月末でギルドを抜ける」と宣言した。
過去にも功労の礼としてゲームでもリアルでもプレゼントをもらったことがあったので、「辞めるんならそれも今すぐ全部返せ」とまで言われた。
ゲームでもリアルでも金がない自分は従うしかなかった。もらったプレゼントには「ギルドを辞めたら許さない」なるメッセージが付いていて思わず背筋が凍り付いた。
それともう一つ大きな理由は、ギルド専用のDiscord鯖でのパワハラ・セクハラ・モラハラがAのみならず他のギルメンにも浸透して、
いつの間にか自分が単なる「いじられキャラ」と化していたことがある。
流石にこれには我慢ならず何度も「止めてくれ」と懇願したが、止めるものは誰一人いなかった。
ギルドという集団の中で自分はひどく浮いた孤独な存在になっていた。果たしてこのままギルドを続けて何の意味があるのかと何度自問自答したことか。
こうしてギルドは自分にとっては非常に苦痛な場所と化していった。もともと精神系の病を抱えている自分はどんどん病状が悪化して行くのが歯がゆかった。
そんな年末年始に、自分はBにもらったUOの土地を破格の値段で売却した。AB2人には及ばないもののかなりまとまった額の金額を手にした。
するとAとBは手のひらを返したような態度を取るようになった。「やっと俺達と対等になった」とのたまって。ではそれまで自分は何だったのか？
ここで一気に虚無状態に陥った。
かかりつけの精神科医にも話したところ「少しギルド活動を休んでみたら？」と勧められた。所謂ドクターストップだ。
これを理由にして3月末まではギルド活動を休むと2人に言ったところ、突然Bがキレた。
服用している薬を全部言わされ、それまでに起こした精神的な事故歴まで暴かれた。
Aからは「今すぐ診断書を持ってこい」となじられ（ちなみに自分のかかりつけの精神科医はかなり人気が高く多忙なので診断書をもらうまでに最低1週間はかかる）
とBに提案されたが、恒常的に飲んでいる薬まで飲まなかったら非常にヤバい状態になるのは目に見えているのでそれは服用して、翌日改めて話し合いをした。
何とか気持ちを落ち着けて自分の健康状態の悪さを主張してなんとか3月末までの休養をもぎ取った。
しかしながらAとBに対する違和感と不信感が抜けず、Bからよくもらったレアアイテムを眺めるのも苦痛になり「返す」と言ったところ
そのことで「俺を巻き込むな」とAは言ったが知ったこっちゃない。そしてAからはとどめの一撃。
「あんたもうこっちには戻ってこないんだろ？」
何なんだこの人。
それをいまさら昔通りに仲良くできるとでも思ってるのだろうか？
自分は空いた口が塞がらなかった。
これでAとまともに話ができたのは最後だった。
そして自分は「ギルドを抜けたい時は必ず2人に言うこと」という約束を破ってDiscordのチャットに「今月末でギルドを辞める」と書き込んだ。
そして最終日。
もう1回だけ挨拶しようかとDiscordに入った時、Aが「今までの経過を全部話す」とギルメンにボイスチャンネルに来るよう呼び掛けていた。
その後、連絡事項と要望があり2度ほどAと話をしようとしたが
「もう2度と連絡してくるな」
とけんもほろろに会話を打ち切られた。
最後に知ったのだがAは目の病気で余り字が読めなくなっていたらしい。
その割にはいろいろなゲームをプレイしているのには首をひねってしまうのだが……。
（steamでフレンド状態を切ってなかったのでプレイしているゲームが駄々洩れだった）
「お前が悪い」と言われるのは覚悟している。
だけど自分が悪くてもどうしてもギルドを抜けたかった。それだけは分かって欲しい。
自分の話はこれで終わり。
長文失礼。
良い記事だ。しかし、まだまだ甘い。天衣みつだ。http://anond.hatelabo.jp/20141125174047
この増田は、まず、同志社大学の教授浜矩子大先生の著書を読んで勉強すべきだ。ついでに、高橋乗宣先生の御著書も読め。
2014年戦後最大級の経済危機がやって来る!:高橋 乗宣, 浜 矩子2013年世界経済総崩れの年になる! 高橋 乗宣, 浜 矩子2012年資本主義経済 大清算の年になる 高橋 乗宣、 浜 矩子2011年日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！高橋乗宣、 浜 矩子2010年日本経済 ―「二番底」不況へ突入する!高橋 乗宣、 浜 矩子世界恐慌の襲来―日本経済は「最悪の10年」に突入する高橋 乗宣2007年日本経済―長期上昇景気に陥穽あり!高橋 乗宣2006年日本経済―日米同時崩落の年になる!高橋 乗宣2005年日本経済世界同時失速の年になる!高橋 乗宣2003年日本経済世界恐慌突入の年になる!高橋 乗宣2002年日本経済―21世紀型恐慌の最初の年になる!高橋 乗宣
ほら、何一つ当たってないでしょう。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
MicrosoftとYahoo!が合併したって全然脅威ではない。Microsoftは民間の一法人でアメリカの法に従うし欧州にあってはEUの決定にも従う。そしてそれぞれの政府は民主的な意思決定プロセスを持っている。
中国は違う。全体主義で寡頭独裁国家だ。台湾が自国が独立して存在する決議を自らするだけでも軍事侵攻することを公言している侵略性の軍事国家である。
“軍事に限らず平時にも手段を選ばぬ政治遂行”である「超限戦」を提案したのは他ならぬ中国軍である。情報戦略としてのOfficeコピープロダクト、公然バックドアのあるウィルス対策ソフト、携帯電話・ゲーム動画向け変換ソフトとしてのFFdshowフロントエンド、そして情報操作ハブとしてCnsMin、J-wordから百度。少なからず廉価といううたい文句でローカルなマシンへのインストールに成功している。
当然公安は監視してるんだろうな。これらは国家レベルでの脅威だ。マイクロソフトなどただの営利企業に過ぎない。その意思も営業活動の範囲内に限定される。しかし全体主義国家とは善意の旅行者ですら国家の意思の先端にあるということだ。
朝日新聞は日本のメディアとして百度の日本進出が台湾の対中経済依存策のように中国の極東浸透政策の一つだと警告すべきだろう。それが構造的にMSの市場寡占による不利益より可能性として大きいのだから。
