2025-10-07

■anond:20251007204857

デマじゃないんだよね。ここでもそうだけど、アベノミクスマンセー派は資本は簡単に国境を超える、というのを都合よくその時々自分の都合のいい方向で使う。トリクルダウンなんて起きない。なぜなら富裕層は吸い上げた金を成長率の低い日本に投資せず、もっと利回りの良い海外に投資するから。金は国内に閉じていない。「企業は儲かっているじゃないか！」海外販売の連結ではそうかもしれないが、国内小売はどうだろうな。国内製造はひん死じゃないか？鯖江の眼鏡メーカーは？燕の食器メーカーは？瀬戸の陶磁器メーカーは？岡山のジーンズメーカーは？北海道の酪農家は？九州の漁業者は？みんな国内で閉じているところで材料は海外から調達するしかないセクターは瀕死なのでは？

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2025-10-01

■anond:20251001014423

外国人労働者の割合が高い職業をGrokに聞いてみたよ。

コピペですまんね。

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###日本における外国人労働者の割合が高い職業・産業

日本では、少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大しており、2024年 10月末時点で総数約230万人（全体の労働力に占める割合約3.4%）に達しています。ただし、ご質問の通り、**絶対人数が多い産業（例:製造業）ではなく、その産業・職業の総労働者数に対する外国人比率が高いもの**に焦点を当てます。

主なデータソースは、内閣府の経済財政白書（2024年版、2023年データベース）および朝日新聞の分析（2024年データ）です。これらによると、外国人比率が高いのは、人手不足が深刻で単純労働中心の産業が多く、特に一次産業やサービス業の一部で顕著です。以下に、比率が高い順に主なものをまとめます（比率は総労働者に対する外国人割合）。

####外国人比率が高い主な産業・職業（トップクラス）

産業・職業	外国人比率	詳細・背景
---------------------	------------	------------
食料品製造業	約14.3%（7人に1人）	食品加工・パッケージングなどの単純作業が多く、ベトナム人などの技能実習生が中心。2024年の人手不足が深刻化。
飲食業	約7.7%（13人に1人）	調理補助やホールスタッフ。シフト制の柔軟な雇用が可能で、フィリピン人やインドネシア人が活躍。
宿泊業	約7.1%（14人に1人）	ホテル・旅館の清掃やフロント業務。観光業の回復で需要増、多言語対応が強み。
漁業	約5.3%（19人に1人）	漁船乗組員や水産加工。インドネシア人などの特定技能労働者が増加中。
農業	約3.3%（30人に1人）	野菜収穫や畜産作業。季節労働が多く、ベトナム人中心。
建設業	約3.6%	土木作業や大工。危険作業だが、特定技能制度で受け入れ拡大。

#### 全体の傾向と解説

**製造業全体**:外国人比率は約5.4%と中程度ですが、食料品製造業のようにサブセクターで高くなる傾向。繊維工業（9.6%）や輸送用機械製造（7.1%）も比率が高い。
**非製造業全体**: 約2.9%と低めですが、飲食・宿泊業が突出。
**低い産業の例**:医療業（0.6%）や金融・保険業（0.8%）は専門スキルが必要で比率が低い。
**データ年次**:上記は主に2023-2024年の統計に基づき、2025年現在も同様の傾向が続いています。厚生労働省の「外国人雇用状況」では人数ベースの産業別データが主ですが、総務省の労働力調査と組み合わせることで比率が算出可能です。

これらの産業では、特定技能制度や技能実習制度を活用した受け入れが活発で、外国人労働者が日本人の労働力不足を補っています。将来的には、介護業（現在1.4%）も高齢化で比率が上昇する見込みです。詳細な最新データが必要でしたら、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

Permalink |記事への反応(1) | 20:53

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■anond:20251001150731

確保したメモリのアドレスが一定の範囲だったらその変数は残したままもう一回確保し直すみたいなやつな

エラーセクター回避機構として作ったことあるけど、思い出すと蕁麻疹がでそうなので死ね

Permalink |記事への反応(1) | 15:10

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2025-08-11

■anond:20250710181518

noteの著者本人が専門家のアカウントに記事をリプライで送りつけまくって無視され続けてる代物が何故か

匿名掲示板や増田ではやたら高評価って、凄く胡散臭い状況だけど大丈夫？

自称「研究家」の中には、大学教員に誰彼なく論文を送り付けて、
無視されると「アカデミズムは閉鎖的だ」とますます意固地になる人も少なからずいます。
しかしそれは「箸にも棒にもかからないから返事をする値打ちもない」という意味だと受け取るべきです。
「研究ごっこ」をきっちり批評しようとすれば、入門書を一冊ものするくらいのエネルギーが必要です。
ちゃんと勉強した人なら言わずもがなのはずの、初歩の初歩からいちいち説明しなければならないからです。
しかもそんな労力を割いても、研究業績として認められるわけでもなく、一銭の儲けにもなりません。
多忙な大学教員にボランティアでそこまでやってくれることを求める方が厚かましいというものです
https://www.hmt.u-toyama.ac.jp/chubun/ohno/qanda.htm##7

「私にとって真理は貴重である。
私は多数者とともに走って誤るよりは、むしろただ一人でも正しく立っていたい。
ここにのべるような考え方をもつことですでに私は、なかまのいく人かから侮りと軽べつとあざけりをうけてきた。
私は奇妙で、異様で、特異だとみなされている。
しかし真理は真理なのであり、たとえ全世界がそれを拒否し、私に敵対しようとも、それでもなお私は真理に執着するだろう。」
この文章は、ワシントン州フェアフィールドのチャールズ・シルヴェスター・ド・フォートが一九三一年に刊行したパンフレットの序文からとったもので、彼はこのパンフレットで大地が平らなことを証明している。
（マーティン・ガードナー『奇妙な論理 1』）

この記事を「進化学の専門家による」ものだと読み取るリテラシーをみると、
最初の学会発表の時点で著者本人の意見を変えることを諦めたのは正しい判断だったと改めて思います
「社会の各セクターを進化へ導くデザインパートナー」に進化学は早すぎた
https://x.com/minoru_matsui/status/1933786426317156675

Permalink |記事への反応(2) | 18:12

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2025-08-09

■anond:20250809152606

4｜エッセンシャルワーカーの賃上げの優先8：政府の率先が重要

英国では、スターマー労働党政権発足直後に、教師・医療関係者など公的セクターのエッセンシャルワーカーに対して、インフレによる生計費危機（cost of living crisis）対策として前年比2割増加といった大幅な賃上げを実施している。英国はわが国ほどではないが、財政事情は厳しいが、インフレが格差の拡大など社会的な問題を深刻化させる中で財政政策の優先順序を見直した結果と言える。

インフレは社会の最も弱い部分に悪影響を与える。エッセンシャルワーカーについては、その働き無しでは我々の生活が成り立たないのは明らかなのに、最近でも介護関係の処遇の悪化などが行われてしまっている。インフレはさらに物品費の上昇などによっても社会のセーフティネットの運営に悪影響を与えている。これらの多くは公的規制や公的セクターに属しており、英国の例が示すように、政府が財政支出の優先順位を変えることで、給与等待遇の改善に率先して取り組むことができる。民間セクターに賃上げを求めるのに、公的セクターでそれを実施しないのは明らかに矛盾しており、賃金上昇の模範を示すという意味でもエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を行うべきであろう。