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はてなキーワード:シンクタンクとは
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例:奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例:奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目日本の反中言論人台湾の反中言論人香港の反中言論人アメリカの反中言論人
主な動機・背景安全保障・経済的競争・歴史問題主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威自由・民主主義・法の支配の侵害地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット中国共産党・中国政府・軍中国共産党・軍・統一推進派香港政府（親中派）・中国政府・公安中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア保守系新聞、ネットメディア、政治評論台湾の新聞・テレビ・ネットメディア海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止香港の自治・自由回復、民主派支援中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携米国・台湾との連携強調米国・日本・民主陣営との強い連携志向国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
米シンクタンクとかの外部機関の評価で、親ロシアに該当するアカウントがいくつかあって、そいつらが日本政府批判しまくり、愛国的な論調で特定の政党を持ち上げていたというのが根拠になっていると思う。
ロシアがSNSで選挙介入？ 広がる懸念、専門家や政府の見解は2025年7月19日
https://www.asahi.com/articles/AST7L3K0PT7LUTIL02RM.html
うち二つのアカウントは、米シンクタンク「大西洋評議会」のデジタルフォレンジックリサーチラボ（DFRLab）によって「親ロシアに属する」と評価されていた。
言いたいことは分かるけど、増田が要求しているレベルの細かい粒度で具体的な方法を提示している政党ってどこにもないと思うんだが…。
むしろ、チームみらいのマニフェストは具体的すぎてこれ一般の人ドン引きじゃね？ 読めないでしょこれ、ってレベルで、もっと雑ぱくでいいと思った。
本当に変えたいなら自民党の中で、というのも一理あるけど、おそらくは中の人は自分たちで思想的な革命意識や正義感があるわけじゃないんだと思うんだよ。
法案や社会制度が作られるときに、もう少しエンジニアリングの視点があれば効率化できるし、説明できるのに、って惜しいと感じる所をフォローしてやりたいみたいなところなんだよな。
マニフェストを見ていてもそうで、ほとんどが既成政党の主張と同じ。発達した世界では政権担当能力のある既成政党は政策に差が無くなって差別化が難しくなると言われるが、まさにそういう感じ。
だからどこが政権をとっても、実装方法を効率化する方向でくっついて議席持ってるシンクタンク的な動きをしたくてああいう政党なんだと思う。
だからまあ、増田の言ってることは正しいんだよ。本質を突いてる。
公開情報によれば、米国のシンクタンクや政府関係者が日本の防衛力強化を歓迎する発言をしており、日米安保条約の下で日本の積極的関与を求める声は存在します
そして米国がウクライナや中東での紛争後、アジア太平洋地域に戦略的重点を移す「ピボット・トゥ・アジア」政策を進めているのは事実です
そこでアメリカは自分達の代わりに日本に軍隊を出させたくて仕方がない
いままで日本を守る代わりに、という名目で米軍駐留させて予算を膨大に出させてきたから有事には米軍を出さざるを得ない
これをアメリカはどうしても避けたいんです
アメリカが日本人を前線で使い捨てるため憲法改正圧力になっている
でなければ日本政府が憲法改正などできるわけがないのが残念ながら日本の現実です
日本の土地を買える、買ってるから。見えない戦争でもう侵略され始めています
国を買われない法律をつくり、アメリカの手先として日本人を死なせないために憲法を守り
アナタたちが落とした原爆で我々は大きく傷ついた、もう戦争はしない、をカードとして使い争いに巻き込まれず経済をやりなおす
だから本当に嫌なんだけど、れいわ、社民、共産に入れるしかないんです
気は進まないですけどね
大きな目で見たら仕方がない
ガザ空爆のたびにイスラエルは民間人を虐殺しているって叫ぶ人が出てくるけど、
ちょっとは数字を見てから言った方がいいんじゃないの、と思う。
2023年10月7日にハマスがイスラエル南部に侵攻したとき、犠牲者は約1,200人。
その約70％が民間人で、中には子どもや高齢者、音楽フェスに来てた若者まで含まれてた。
ハマスは武装した兵士を倒したんじゃない、民間人を狙って殺した。
確かに犠牲者数は多い。2024年時点でガザ側の死者は約3万人以上。
アメリカ国務省や一部の独立系シンクタンクも、戦闘員の割合は30〜50％程度と見ている。
つまり、イスラエルは軍事目標を攻撃していて、巻き添えが出てしまった構図。
民間人の被害者数だけ見てどっちが悪いかって判断するの、相当雑だよね。
じゃあアメリカの対テロ戦争で民間人が死んだら、テロリストとアメリカが同じって話になるの？って話。
あと、ガザではハマスが民間施設を軍事拠点にしてるから、イスラエルが攻撃すると自動的に民間施設への攻撃になる。
学校の地下に指令センター、病院に兵器、住宅街からロケット発射。
民間人を盾にして、自分たちは国際世論に泣きつく。これがハマスの常套手段。
少なくとも誰が誰を狙ったのかどういう手段を使ってるのかぐらいは見ようよって話。
TikTok / Xで突如トレンド入り──「#中国と対米同盟を」
2030年8月6日17:45 NetFocusJapan編集部
広島原爆投下から85年後の本日6日未明、TikTok・X（旧Twitter）・Instagram など国内主要SNSで「#中国と対米同盟を」「#日中韓安全保障」「#広島を忘れるな」「#鬼畜米英」などのハッシュタグが急浮上し、正午までに計380万件以上の投稿が確認された。
投稿内容は――
政府・外務省は「そのような事実は確認していない」（午後3時、松田外務報道官）とコメントし、官邸筋も「現時点で公式発表に値する情報は無い」と否定している。
情報セキュリティ企業AxisSightによれば、トレンド拡散の起点は中国・韓国の経済紙電子版に掲載された“非公開ブリーフィング要旨”とみられる。
内容は、
中国・日本・韓国で対米共同抑止部隊を創設し、北朝鮮・台湾情勢にも協調対応。
円・元・ウォンを束ねたデジタル通貨「RCEPコイン」を発行し、ドル依存を削減。
半導体・AI・量子通信の共同インキュベーション拠点を上海・東京・ソウルに設置。
など、従来の日米同盟を根底から揺るがす構想が列挙されているという。
中国の一帯一路政策が進み、2030年現在では東南ア・中東・中欧での高速鉄道網が9割完成しており、東アジアの結節点として日本の参加余地が拡大している。
欧米の多極化と「NATOライト」の失速が進み、EU域内での電力危機や、米議会の対外支出削減による日本の安全保障に懸念が生じ始めた。
「米国の同盟網を揺さぶる戦術的リークの可能性が高い。だが、拡大核抑止の空白をどう埋めるのか、尖閣や歴史問題をどう処理するのか、現実的な障壁は極めて大きい」
「欧米市場が縮み、中国・ASEANが成長を牽引する以上、経済界は“プランＢ”を欲している。今回の噂はマーケットの本音を映すリトマス試験紙だ」
SNS分析会社 SocioMap の午後4時時点データによれば、ポジティブ／ネガティブ投稿比率は 46% : 54% と拮抗している。
NetFocusJapan は続報が入り次第お伝えする。
今のところ被害報告はないが、どこかで急に「対象」になる可能性はあると思ってる。
いじめるのは構わんが愛する息子がターゲットにされるのは許せない。
だが残念なことにうちの息子はいじめられ要素がいくつも揃ってる。
・頭もいい。先生ウケもいい。
・体は細身で、目立つ。
・女子とよく喋る。すぐ仲良くなる。
・正義感が強くて、間違いを見て見ぬふりできない。
自分がガキの頃、こんなやつがクラスにいたらちょっかい出してたと思う。
「小学校は幼稚園と違って、理不尽なことをしてくるやつもいる。
君には人と違う部分がたくさんある。
それは“誇り”だけど、そういう“違い”を許さないやつもいる。」
そのうえで、予行演習もした。
「たとえば、“汚いフィリピン人め”って言われたらどうする？」
本人は少し黙ったけど、こっちは準備してた。
このように応戦しなさいと、
「うっせぇわ、何様のつもりだ。
枢軸国の敗戦国、それも三等国民だった日本人が、連合国側の戦勝国である我々フィリピン様に楯突くなんて、百年早ぇんだよ。
思い出せよ。80年前、お前らは「大東亜共栄圏」だの何だのとお題目並べて、平和に暮らしていた我々の国土に土足で踏み込み、勝手に軍靴鳴らして侵略してきたよな？
でも、いざこっちが本気でやり返したらどうよ。腰抜け日本軍、悲鳴を上げて逃げ帰ったじゃねぇか。
それで講和条約だ、賠償金だって話になったら、お前ら何て言った？
「えーん、払えないよぉ、無理だよぉ」って泣きついてきたよな。見苦しいったらない。
それでも戦後、我々は立ち直った。
雀の涙みたいな賠償金で、こっちが「もういいよ」と手を引いてやったのに、恩を仇で返すような態度か？
21世紀に入ってからというもの、アジア通貨危機を越えた我々フィリピンは、経済成長率で日本に圧勝し続けている。
今や世界の金融機関もシンクタンクも、アジアで最も伸びる国はどこかと問われれば、口を揃えて「フィリピン」と答える。これが現実だ。
それでも「汚い」だの「貧しい」だの、まだそんな言葉でマウント取れるつもりか？
笑わせんなよ。
…は？ 汚ねぇのはお前ら日本人の方だろ、どう考えても。
口だけ立派で中身スカスカ、謝罪もできずにヘラヘラしてる下品な島国根性。
ただ、息子に言わせると「長い。覚えられん」。
政府備蓄米は新米の購入、低温倉庫での保管で年間およそ500億円の費用がかかっているそうだ
しかも5年経った古米は不味くて誰も食べないし、最終的に二束三文で飼料用に売却してる
もちろん、不作の際に飢餓に陥らないための保険みたいなものだから、全く無駄ではないいが
一方でインド人は仏壇と米は古い方がいいというくらい、古い米が珍重されている
インディカ米の中でも最高級品種であるバスマティライスは寝かせるほどその独特の芳香が増すと言われる
高級なバスマティライスのパッケージには誇らしげに「Special Old」とか「Aged to Perfection」と書かれている
備蓄米をバスマティライスにすれば、5年後経ったらインドに売ってあげれば喜んで高値で買ってくれる
なんなら5年のうちにインドは経済発展してルピー高円安になっているかもしれない
まあもし、今回みたいに米不足で放出する時は、日本人がビリヤニにして食べればいいだろ
どうしてこれくらいの知恵が回る者が、国会議員にも、官僚にも、シンクタンクにもいないんだ
全く嘆かわしい
メディアや新聞社はもとより、シンクタンクの記事ですらブレがある
そもそもデータがないので、別のデータから推計している場合もある
そして出てきた数字が体感より高いか安いかしたときにだけ、バズるからたちが悪い
東京・正社員の平均年収は500万円台だが、中央値は400万円くらいだ、みたいな主張があるんだが
よくよく調べてみると、そもそも東京都・正社員で出している統計は月収だけで、これを12ヶ月分にしたら400万円ということらしい
雑すぎないか？
賞与はだいたい80〜90万円台に平均があるらしい（中央値はもっと下がりそう）ので、おそらく400万円台半ばくらいが中央値だろう
そもそも、日本みたいな国で中央値と平均値がそこまで乖離している時点で怪しんだほうが良い
ついでに言えば、その統計は「東京在住者」ではなく「東京勤務者」の話だ
都内の正社員は推計で530万人くらいらしいが、他県から通勤している労働者は全体で200万人位いるらしい（非正規含む）ので、皆がイメージしているものとちょっと違う
つまり、東京在住・正社員の中央値や平均値はもっと上がるってことだ
シンガポールのシンクタンクがASEANを対象に定期的に行っているレポート（TheState of SoutheastAsia:2025 Survey Report）において、ASEAN国民が選ぶ「住みたい国・働きたい国」ランキングで、日本は17.6%が移住先に希望しており実質1位。
出典：https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2025/03/The-State-of-SEA-2025-1.pdf の71ページ（PDFだと73ページ目）の「Q43 If I had a choice, I wouldlike tolive or work in this country」の回答。
※回答上、1位は「ASEAN圏内」での移住希望が20.5%だが、うち最上位のシンガポールを希望する人でも30.3%なので（出典のQ43Aを参照）、シンガポールでも全体の約6%になる
※「ASEAN（自国を含む）以外で住みたい/働きたい」という回答が80%というと、本当か？という気もする。リサーチ層が都市部のホワイトカラーや外資系ブルーカラーなど、比較的外国と接する層に偏ってそう。
もちろん10年後、20年後がどうなるかなんて誰にも分らないけど、少なくとも今の日本は、移民に選ばれる国であると断言できる。
てか、上のレポート面白いよ。ASEAN各国は、親中か親米か、とか、日本等諸外国に対してどう思っているのか、とか結構読みごたえがある。
グローバル10％関税について、何かしらの政策検討したレポートあるのではと思って調べたがよくわからん。
Oren Cass、シンクタンクAmericanCompassが、相互関税後の米国がどのようになるか想定しているでしょうか？
Key Points
研究は、Oren CassとAmericanCompassが相互関税後のアメリカを国内製造業が強化され、高品質な雇用が増加し、貿易赤字が縮小した状態と想像していることを示唆しています。
彼らは関税を国内生産を奨励し、アメリカの労働者とコミュニティを優先するツールと見なしています。
消費者価格の上昇や他の国からの報復関税の可能性も考慮されますが、具体的な未来像は議論の余地があります。
Oren CassとAmericanCompassは、相互関税がアメリカ経済にポジティブな影響を与えると信じています。具体的には、国内製造業が保護され、工業部門での雇用が増加し、貿易赤字が縮小する未来を想像しているようです。特に、中国との競争に対抗するために関税を有効なツールと見なし、アメリカの産業基盤を強化したいと考えています。
予想される影響
このシナリオでは、国内生産が増えることでアメリカの経済的自立度が高まり、労働者の生活水準が向上する可能性があります。ただし、輸入品の価格上昇により消費者価格が上がるリスクや、他の国からの報復関税による輸出への影響も指摘されています。これらの影響は複雑で、経済全体に波及効果をもたらすと予想されます。
予想外の詳細
興味深いことに、AmericanCompassは関税収入を主権財産基金に投資し、インフラや医療研究に使う提案も検討しているようです。これは、単なる貿易政策を超えた長期的な経済戦略を示唆しています。
https://www.spectator.co.uk/podcast/was-free-trade-really-working/
ここのポッドキャストの内容を要約してください
「https://www.spectator.co.uk/podcast/was-free-trade-really-working/」のポッドキャストの内容をさらに詳しく要約し、具体的なポイントを掘り下げて説明します。この対談は、2025年2月19日に公開され、The SpectatorのFreddy Grayがホストを務め、AmericanCompassのOren Cassをゲストに迎え、ロンドンのARC会議で収録されました。以下に詳細を述べます。
詳細な内容
ポッドキャストは、トランプ大統領が2025年初頭に発表した「相互関税」（reciprocal tariffs）の話題から始まります。これは、アメリカが他国から課される関税率に合わせて自国の輸入関税を設定する政策で、特に中国やその他の貿易相手国との不均衡を是正する狙いがあります。Freddy Grayは、この政策が最近のホワイトハウスの方針（例えば、2025年2月のカナダ、メキシコ、中国からの輸入に対する関税引き上げ）に結びついていると指摘し、その意図をCassに尋ねます。
Oren Cassは、この関税が単なる保護主義ではなく、アメリカの経済的自立と労働者保護を強化するための戦略的ツールであると説明します。彼は、過去数十年の自由貿易政策がアメリカの製造業を空洞化させ、貿易赤字を拡大させたと考えており、相互関税が国内生産を再活性化させる一つの方法だと主張します。
2.自由貿易への疑問
対談の中心的なテーマは、「自由貿易は本当に機能していたのか？」という問いです。Cassは、1990年代から続いてきた自由貿易への政治的合意が、アメリカ経済に必ずしも利益をもたらさなかったと批判します。特に、中国のWTO加盟（2001年）以降、アメリカの製造業が衰退し、多くの労働者が低賃金のサービス業にシフトした点を挙げます。
具体例として、中国製電気自動車（EV）の台頭を取り上げます。Cassは、中国の補助金付きEVがアメリカ市場に流入することで、国内の自動車産業や投資家が競争力を失っている「現実の生活」を強調します。Grayが「自由貿易がグローバル経済の成長を促進したという主張はどうか」と尋ねると、Cassは「それは一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、アメリカの労働者や地域社会にはほとんど恩恵がなかった」と反論します。
Grayは、相互関税がアメリカ企業にどのような影響を与えるか質問します。Cassは、短期的には輸入コストの上昇による混乱が予想されると認めつつ、長期的には国内生産を奨励し、製造業の雇用を増やす可能性があると楽観視します。例えば、関税によって中国からの安価な輸入品が減れば、アメリカの自動車や鉄鋼産業が再び競争力を取り戻すかもしれないと述べます。
しかし、彼はリスクも認識しており、他の国からの報復関税がアメリカの輸出産業（特に農業や技術分野）に打撃を与える可能性を指摘します。それでも、「自由貿易の幻想にしがみつくよりは、現実的な政策で国家の利益を守るべきだ」と主張します。
Cassは、トランプの関税政策が政治的な支持を得ている背景にも触れます。2024年の選挙で、労働者階級の有権者が貿易赤字や製造業の衰退に不満を抱き、保護主義的な政策を支持したことを挙げます。彼は、これが共和党内の経済政策の転換を示しており、AmericanCompassが提唱する「労働者優先」のアジェンダと一致していると述べます。
Grayは、ヨーロッパの視点からこの政策をどう見るか質問します。Cassは、ヨーロッパ諸国も同様に中国との貿易不均衡に直面しているが、アメリカのような大胆な関税政策を取る政治的意志が欠けていると分析します。
意外なポイントとして、Cassは関税収入の活用についても言及します。彼は、AmericanCompassが提案するように、関税で得た資金を主権財産基金に投入し、インフラや教育に再投資する案に触れます。これは、単に貿易を制限するだけでなく、経済全体を強化する長期的なビジョンを示唆しています。
対談の最後で、Grayが「自由貿易の時代は終わりを迎えたのか」と尋ねると、Cassは「少なくとも、アメリカではその前提が再考されるべき時期に来ている」と締めくくります。彼は、相互関税が完璧な解決策ではないものの、現在のグローバル経済におけるアメリカの地位を再定義する一歩だと結論付けます。
トランプが重関税を発表して世界恐慌を案じる人が出てきた。そりゃ当たり前なんだが、一つ忘れられてる事があると思う。
それはアメリカの自称保守でのフーバー政権再評価というヤバい現象だ。
しかもそれが出てきた時期がまたヤバい。リーマンショック後なんである。経済恐慌回避の政策が気に入らんって事なのだ。
元々は2004～6年頃にニクソンが再評価されたというのに端を発している。
ニクソンは世界経済をグチャグチャにしたニクソンショックを惹き起こしたのでどの国でも嫌われ者で最低の大統領扱いされている。
だが今の世界経済システムはニクソンショックで再編成されたものであるし、デタントを推進してソ連牽制の為に中国と国交回復をした。
更に撤兵と南越の軍事訓練を進めてベトナム戦争から手を引く準備をした。これってイラクを平定しきれずに占領が長引いていた当時にオバマに期待されていた事と同じではないか。
だからニクソンは嫌われ者でもそんなに無能じゃないしちゃんと仕事をやっている。なのに評価が物凄く低いのは、マスコミを敵に回したせいでウオーターゲートで叩かれまくったからじゃね？という論調が出てきたのだ。
これにはネット議論が活発化して、マスコミ＝オールドメディア、我らネット民＝目覚めた真の民主主義者という今やお馴染みのアレがベースにある。
それでその流れで出てきたのが、世界史では無能大統領と教わる事が多いフーバーの再評価だった。
フーバーはアメリカ発の大恐慌が起きた時に何も手を打たなかった事で有名だ。更に重関税政策による保護貿易を行ったので世界恐慌が一段と酷くなった。
その結果、アメリカはカナダ～合衆国～中米のドルブロック経済圏を形成、他の国は植民地を中心とした各通貨ブロックを形成した。スターリングブロック（英ポンド）、仏フランブロックと。
持たざる国の日独は独マルクブロック、日円ブロックを形成したが小規模でありすぐにまた行き詰った。
その結果、独：ナチス全権委任→ラインラント進駐→開戦、日：日朝満ブロックで洋行系財閥系救済→恩恵を受けない中小企業が倒産して昭和恐慌→関東軍によるなし崩し的に膨張政策化→日中戦争→仏降伏により仏印進駐→ハルノート→日米戦争と進んでしまった。
しかもブロック経済はもの凄く不経済で非効率で不景気を産むのである（クルーグマンのノーベル賞受賞理由はこれの理論化）。
そういう訳で、WW2後はブロック経済化防止しよう、貿易自由化は世界規模の安全保障だ、という訳でGATTをスタートさせてやって来た。
フーバーは大統領退陣後も色々と外交をやっていてそっちでは功績残してるけど、大統領職としてはその後のルーズベルトと比べられて無能と言われる事が非常に多い。
フーバーの後のルーズベルト大統領はニューディール政策を行って恐慌を沈静化したというのが一般的評価だ。
でも、いやニューディール政策は全然効果なんて無かったんだよ、経済が持ち直したのは単純にアメリカが戦争を始めて戦時経済に移行したからに過ぎない、という意見もある。
有名なのが経済学者のフリードマンだが、この人は反ケインズの旗手なので。そしてフーバーもこの立場だ。世間の自分への評価に反発してるだけって気がすんだが。
また、フーバーは日本が真珠湾を攻撃したのはルーズベルトが日本を追い込み日米開戦を誘導した、という説を唱えている。「ハルノート原因論」だ。これは日本の右翼論壇でよく聞く話だろう。
そして露宇戦争に対してのロシアのナラティブにもそっくりじゃないだろうか？FOXのタッカーカールソンなんかも「米国陰謀論」的なことを言っている。最近じゃ終風爺が「ネオコンがロシアを追い込んだ」という説を書いて顰蹙食らってたが、これらの基礎の部分には、アメリカ自称保守論壇でのフーバー再評価があるってことなのだ。
アメリカの思想的特徴はプラグマティズムで経験主義的で小ぶりだったのだが、特に21世紀になってから観念論/独断主義的思想集団が共和党に影響を与えるというのが多くなっている。
例えばネオコンサバティズム。その始祖はネオコン・ゴッドファーザーと呼ばれるアーヴィング・クリストルなんだが、この人は元がトロツキスト。かの有名な『歴史の終わり』（フランシス・フクヤマ）が掲載された『国益』誌もクリストルが創刊したもの。
トロツキーの思想の特徴は「世界同時革命」で、世界中に戦争を輸出してその背後から各国の細胞（共産党員）が内戦を仕掛て共産革命を起こすという物騒なものだ。谷沢永一によるとトロツキーの日本語訳書は『ノルウェーの森』のような赤緑の装丁らしいです（谷沢は元共産党員）。
イラク戦争の強引な開戦などが世界同時革命の影響を芬々と感じさせるのでスキャンダル的に指摘される。
例えばネオリベラリズム。単に経済政策の方向性というだけでなく「本来の社会の在り方」的な観念論/進歩主義として人を惹きつけている。つまりは実存にとっての嘗てのマルクス主義の代用品だ。
「歴史はこう進むはずなのに今の我が国はそうなっていない。だから変革すべきだ」という歴史と実存が結びついた考え。「〇〇という団体（農協など）は既得権益だ、それを崩すと理想的な経済状態が出来する筈だ」。こういうの日本でも沢山見た。
高学歴化により若者には長いモラトリアムが与えられ、「社会に馴致される」事で形成される人格よりも「正当性に欠ける不合理慣行が蔓延っている。若者はその不合理により迫害されている」というルサンチマンに駆動される人格の比重が大きくなる。そんな人格にネオリベは進歩主義と合体した全能感や実存を与える。
だからリーマンショック後に政策がフォーベアランス政策（不良債権増を気にせずに積極融資せよとの行政指導）に転換すると、世界観が破壊されたような実存危機を覚える人間が出てくるのである。
先ほどの終風爺も2013年になって「リーマンショックは越冬闘争を派遣村と言い募った左翼によるフレームアップ」的な事を言っている。2008年には実存不安と不満に我慢していたという事だ。
また風呂無駄さんも2008年当時には大変にやさぐれていて、それまではネオリベで未来は明るい的なポジティブな事を言っていたのにFUDマーケ的な事を言っていた。これらは実存の棄損によるものだ。
トランプに変な保守系シンクタンクが影響与えているのもこの流れ。
共和党はいつしかこういう実存と結びついた観念論を吸引し、それが世界の知識的大衆を吸引するようになっていた。そこにリーマンショックが起こり、G7、G20では財政出動、フォーベアランス政策、保護貿易主義の排除が合意された。これはアメリカなどでは政策の急転回でありそれが一部の知識層には実存的ストレスとなったのだ。
そもそも共和党が観念的に進めた事で発生した問題の尻拭いを民主党がするという流れがずっと続いてきていて、これのどこが保守なんだろうか。
上に書いてきたフーバーの政策（保護貿易と北米ブロック＝カナダ、メキシコ併合）とトランプの政策が一致するのがお分かりだろうか？
何やら変なシンクタンクの提言通りに進んめているというのもあるが、その基礎にはフーバー再評価があるって事なのだ。そして彼らは一般社会的にフーバーが否定されている理由、ブロック経済圏による不況→持たざる国の膨張政策→戦争、重関税による恐慌の激化、という評価を共有していない。
「フーバーを評価する」（悪評を無視する）という事は次の事とイコール
・その場合、他国がリーマンショック後のような合意をしてもアメリカは従わずに恐慌を悪化させる
プロンプト
出力
申し訳ありませんが、正確な人数を特定できる統計データは見つかりませんでした。
未婚に限定した年収の統計がない:年収に関する統計は、既婚・未婚を区別していないものが一般的です。
身長と年収を同時に調査した公的な統計がない:身長に関する大規模な調査はありますが、年収と合わせて集計されているデータは見当たりません。
個人のプライバシーに関わる情報:身長、年収、未婚といった個人の属性情報を組み合わせた詳細な統計は、プライバシー保護の観点から収集・公開されていない可能性が高いです。
ただし、いくつかの断片的な情報から、かなり少ない人数であることは推測できます。
身長180cm以上の男性の割合:日本人男性で身長180cm以上の方は、一般的にそれほど多くありません。
年収800万円以上の男性の割合:国税庁の調査によると、年収800万円以上の男性の割合も、全体から見ると少数です。
未婚男性の割合: 年齢層によって未婚の割合は異なりますが、一定数存在します。
これらの要素を掛け合わせると、身長180cm以上、年収800万円以上、かつ未婚の男性は、日本全体で見ても非常に限られた人数になると考えられます。
より詳細な情報が必要な場合は、大規模な調査機関やシンクタンクなどが独自に調査を行っている可能性もありますが、一般には公開されていないことが多いでしょう。
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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#兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
