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はてなキーワード:シティバンクとは
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「ProductCompliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「EleosCompliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 |WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We HaveThe Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriotswho abhorextreme wealth or are they just potty? Meet theBritish millionaireswho want to payMORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
https://www.youtube.com/watch?v=FS6xLpPmzlE
個人的に興味がわいたので、調べてみることにした。
調べてみれば見るほど、香ばしい感じになってきたので、そっと匿名に上げてみる。
ソースはだいたいここ
http://www.kouenirai.com/profile/768.htm
この時点でなんだか一般人ではない感じがする。
少なくともただのオッサンではなさそうだ。
以上だよ！内容薄いのは勘弁してね！
【追記 9/1 0:55】
@ukb0927宣伝していただいているようですね。でも、のっけから、「漢字」が間違っているようで・・・と言うか、完全に「本名」だと名誉毀損になるから、「一字」変えて書き込みをしたヘタレの文章からの引用だからでしょうね（笑）
あ、申し訳ありません。名前間違えたのは素です。修正しますね。
それにしても、中立的に書いたつもりなのに、この噛み付きよう...余裕なさすぎでしょ。
なんかガッカリ。。
判定基準はTransport Layer Security - Wikipedia
| 会社 | サービス | プロトコル | 暗号化方式 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| ゆうちょ銀行 | ゆうちょダイレクト | TLS 1.0 | AES_128_CBC | 実装による |
| みずほ銀行 | みずほダイレクト | TLS 1.0 | RC4_128 | |
| 三菱東京UFJ銀行 | 三菱東京UFJダイレクト | TLS 1.0 | AES_256_CBC | 実装による |
| 三井住友銀行 | SMBCダイレクト | TLS 1.0 | RC4_128 | |
| りそな銀行 | りそなマイゲート | TLS 1.2 | AES_128_GCM | |
| シティバンク・ジャパン | オンライン | TLS 1.0 | 3DES_EDE_CBC | |
| ジャパンネット銀行 | ログイン | TLS 1.2 | AES_256_CBC | |
| 住信SBIネット銀行 | ログイン | TLS 1.2 | RC4_128 | |
| Amazon | アカウントサービス | TLS 1.0 | AES_128_CBC | 実装による |
| 楽天 | お買い物かご | TLS 1.2 | AES_256_CBC | |
| Yahoo! JAPAN | Yahoo!ショッピング カート | TLS 1.2 | AES_128_GCM | |
| Gmail | TLS 1.2 | AES_128_GCM | ||
| Microsoft | Outlook(旧ホットメール) | TLS 1.2 | AES_256_CBC | |
| Yahoo! JAPAN | ヤフーメール | TLS 1.0 | AES_128_CBC | 実装による |
＜Live door＞
塩野誠 慶應義塾大学法学部 シティバンク→ゴールドマンサックス証券→Live door
熊谷史人 横浜市立大学商学部 みらい証券→Live door
＜弁護士＞
猪木俊宏 慶應義塾大学法学部 Live door側弁護士→辞任
桂木明夫 東京大学法学部 Lehman Brothers在日代表
鹿内宏明 東京大学法学部 日本興行銀行→フジサンケイグループ議長→追放
1 ＮＴＴドコモ (9437) 119428.40 東京大学工学部卒（立川敬二）
2トヨタ (7203) 101260.43東京大学法学部卒（張富士夫）
3 ＮＴＴ (9432) 68894.70京都大学経済学部卒（和田紀夫）
4武田薬品 (4502) 40906.53早稲田大学政治経済学部卒（長谷川閑史）
5ソニー (6758) 40720.05東京大学経済学部卒（安藤国威）
6ホンダ (7267) 40438.19 早稲田大学理工学部卒（福井威夫）
7キヤノン (7751) 37890.83中央大学法学部卒（御手洗富士夫）
8日産自 (7201) 36997.15 仏理工学校鉱業学校卒（カルロス・ゴーン）
9東電 (9501) 31386.53東京大学経済学部卒（勝俣恒久）
10三菱東京ＦＧ (8306) 29887.1 東京大学法学部卒（三木繁光）
11セブンイレブ (8183) 26908.50東北大学法学部卒（工藤健）
12松下 (6752) 26119.34大阪大学経済学部卒（中村邦夫）
13野村 (8604) 25930.48東京大学法学部卒（古賀信行）
14ＪＲ東日本 (9020) 20840.00 東京大学法学部卒（大塚陸毅）
15富士写 (4901) 19298.46東京大学経済学部卒（古森重隆）
16関西電 (9503) 17761.79京都大学工学部卒（藤洋作）
17信越化 (4063) 16353.22東京大学法学部卒（金川千尋）
18ＪＲ東海 (9022) 16217.60 東京大学法学部卒（葛西敬之）
19デンソー (6902) 16098.89 名古屋大学経済学部卒（岡部弘）
20中部電 (9502) 16026.64早稲田大学商学部卒（川口文夫）
順位大学学部名 人数
2．東大 法 87
3．慶應 法 86
4．慶應 商 57
5．早稲田 理工 43
8．早稲田 商 37
9．東大 工 35
11．慶應 理工 27
Permalink |記事への反応(11) | 15:31
正直どうなのかなとおもいつつ相対取引用の口座と、ネット取引用の口座を開設した。
10万円以上はATMムリゲってATMの無機質な画面が言っているのだ。
10万円以上ムリとかいって、家賃が10万以上のひとはいったいどう処理しているのだろう？
そんな疑問をもちつつ窓口にいった。
「ここから他支店への振込みは500円なんぼかかりますがよろしいか？」
「ATMなら200円程度でできるぞ？窓口はおまえみたいな貧乏人がくるところじゃないぜ？」
というようなことをいわれた。
その銀行には自分は口座をもっていなかった。
そしてATMじゃ10万以上ふりこめない。
結局、ネットバンクの自分の口座に100万円ぶっこんで帰ってきた。
振込み完了せず。お金もって街を右往左往しちゃったよ。
あげく貯金通帳をATMのところに忘れてきちゃって電話掛かってくるし＞＜
大失態。
銀行のサービスが多様化しすぎてなにがお得なのかもはやよくわからない。
みんなどうしてる？
ちなみに自分は三井住友→ジャパンネットバンクの連携を重用しています。
主な預金銀行はありません。すっごい分散しまくって何がなんだかわからないよ。
みずほ：口座なし
e-bank：殆どお金入ってない,ヤフオクなんかでの振り込み用につくった(けちってカード発行しなかったので入金できないｗ)
りそな：口座なし（近所にない）
三井住友：複数支店持ってる/カード/振込み/引落とし/ネットバンクも併用
ジャパンネット銀行：持ってる/振込みは主にここを使用
三菱東京UFJ：複数支店持ってる/カード/振込み/引落とし/ネットバンクも併用
新生銀行：ないよ
ソニー銀行：つくったけど入金したことなし。外貨の往復手数料が安いやらしいということで作った。
シティバンク：昔は重宝してたけど今は解約した
信金：用があって作って作ったっきり
海外：ないよ、ないよ！
