■anond:20250727165013

今ケイマン諸島にふるさと納税してる奴らが

日本にふるさと納税するようになったら

菅は許してやる

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■anond:20250712164202

世界中の誰もが応募できる（ただし米国、ケイマン諸島、シンガポール、カナダのいずれかで法人登記が必要）

まあ無理っす

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■anond:20241123214817

中台戦争の恐れが高まると県知事ぐるみで基地反対運動が過激化

米軍、残念そうに沖縄撤退

移民の中国人が増え、台湾貿易で勢力伸ばす

北朝鮮人の渡航自由化も相まって沖縄がマカオ化

大阪のカジノ計画は頓挫

投資詐欺師はケイマン諸島かデラウェア州に逃亡する

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■anond:20241106234447

アメリカよりケイマン諸島が大切な人達

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■anond:20240829145013

ケイマン諸島じゃあかんのか？

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■anond:20220615144218

うーん＾＾；

「アメリカとかイギリスの日本についてのドキュメンタリーとか見たことあるかな？」

あんたこそ、アメリカとかイギリスの日本についてのドキュメンタリーとかまともに見たことあるかな？

アメリカとかイギリスで制作された、日本についてのドキュメンタリーが、全て（あるいは大半が）、あんなに日本のことを執拗にあげつらう論調なのか？

そして「アメリカ」「イギリス」といっても、どこ？どの地方のことだ？

アップステート・ニューヨーク？ユタ州？カリフォルニア内陸部？プエルトリコ？スコットランド？ジブラルタル？ケイマン諸島？サイパン？

どこの地方の放送局で作られたドキュメンタリーなんだ？あるいはどのYoutubeチャンネルでうｐされた動画なんだ？

ちゃんと教えろ。その例の「日本についてのドキュメンタリー」が掲載されたウェブサイトのアドレスをちゃんと開示しろよ。anond:20220615144045 嘘つき予備軍野郎。

そしてアメリカ・イギリス以外に他の国・地域は？

例えばバイエルン、満州、タンヌトゥヴァ、カタロニア、ベネルクス3カ国、カリーニングラード…

これらの地域の放送局、あるいは出身者が作った、「日本についてのドキュメンタリー」はどんな感じだったの？

いいか、出来損ないの出羽守anond:20220615144045 くん。

あんなに「海外」を持ち出して日本を非難したければ、まずディテールにちゃんと気を使えよ。

私だって海外に対する知識は大したものじゃ無いけどよ、あんたの「海外」に対する知識はあまりにも壊滅的すぎる！

おまけに事あるごとに日本に対して的はずれな非難を執拗に繰り返す、そのひん曲がった根性をなんとかしろよ。

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■バイナリーオプションのアフィリエイトに気をつけろ

ふと昔の苦い思い出を思い出したので、注意喚起も兼ねて。かなり昔、自分が中学生だった時の話。

金が欲しかったけど中学生じゃバイトもできない。Youtubeで、楽に金を稼ぐ方法についてだらだら検索していた。

そのときだった。「数十分で+〇〇万円！」というタイトルとともに、サムネイルにはゆっくり霊夢とゆっくり魔理沙が。

そんなうまい話があるわけないと今なら思うが、中学生だった僕はそんな考えには至らなかった。

その動画曰く、”バイナリーオプション”というのは数十秒-数十分の間に、ある通貨が今の値段より上がるか下がるかを予測するもので、当たるとほとんど倍に、外れたら0に、というものらしい。

バカ中学生である僕は「超簡単じゃん！」と思い、無謀にも手を出してしまった。

(後からわかったのだが、動画内で紹介されていたサイトは日本金融庁の認可外だった。気づいたときは本当に青ざめた)

しかも親の名義で。(バカなん？)

無論親には許可を取ったが、正直に言ったらダメと言われるのは目に見えていたので、かなりぼかして伝えた気がする。

親もあまりそういったものに詳しくなかったようで、僕に貸した。

僕は若干不安ながらも親の免許証の画像を運営会社に送った。

さあ、億万長者になるぞ！と意気込み、取引を始めた。

結論から言えば1万円消えた。

中学生にとっての一万円はかなり大金で意気消沈。死。

億万長者という甘い夢は粉々に砕け散った。

この時はお金が消えたことにショックを受けていたのだが、この後僕は別のことに対して大いにビビることになる。

というのも、一万円が消えて以来このバイナリーオプションのサイトには訪れていなかったのだが。

数年ぶりにアクセスしようとしたらなんと消し飛んでいるではないか。

僕は焦ってインターネットでそのサイトについて調べてみると、なんとそのサイトはしばらく前に夜逃げしたらしい。

この時思い出した。親の免許証を送っていたことを。

不安になってさらに調べると、

・海外のバイナリーオプションサイトはほとんどすべて金融庁の認可を受けていないこと

・運営会社の住所は英領ヴァージン諸島や英領ケイマン諸島、マーシャル諸島などとなっており、ほとんどが実態のない企業であること

・というかほとんど詐欺であること

などなど、更に不安になる情報ばかりであった。

そして、一番衝撃的だったのは

・バイナリーオプションの運営会社はアフィリエイト制度を設けていること

！？

要は詐欺まがいのサイトに誘導する見返りとして広告料を稼いでいると。

僕はあのゆっくりの動画を思い出した。

結局僕はアフィカス動画につられていい様に金を吸われ挙句個人情報(しかも親の)までパクられたのか...

不安というよりも怒りという感じである。

その時のチャンネルを探してみると、存在するどころかいまだに動画を投稿している。

https://www.youtube.com/channel/UC-chr8slOaleA1yaJVcMIiQ

(時間あったら通報してくれると嬉しいッピ...)

流石に最近は動画の再生数も落ち込んでいるが、また紹介するサイトを変えて飽きもせず亜空間から金を生み出しているよう

コメントも「半年前にはじめてようやくフェラーリ買えました！」など。しゃべんなというほかない

多分今の小中学生は学校でネットリテラシー勉強してるだろうからこんなカスみたいな詐欺に引っかかることはないと思うが

きをつけよう！！！！！！！！！！！

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■ガチャで外貨獲得する会社があったら

ケイマン諸島に大量の資本が流れ込むのか？

Permalink |記事への反応(0) | 12:47

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■締め付けがあった場合富裕層はどこに逃げるか

中国香港台湾

グアムサイパンハワイ

東南アジア

インド

オーストラリアNZ

アメリカ本土

南米

ケイマン諸島

マデイラ諸島

ヨーロッパロシア

中東

アフリカ

どこだろう

Permalink |記事への反応(1) | 23:20

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■anond:20210926131215

金持ちは法人の資産管理会社を立てたりケイマン諸島に資産を移したりしているわけですよ。

Permalink |記事への反応(1) | 13:25

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■20xx年

GAFAM連合は正式にインターネット国家を樹立し、国境を超えた売買と配送、住民券の販売を行う。

数年後、GAFAMの動きを警戒したCIAと中国共産党から締め出しを受けるが、巨大な通信網を持つGAFAMは私兵を雇い、軍事力を背景に新たな通信網を海底に敷設。同時に衛星インターネットとNEO・SDIと称した軍事プロジェクトを展開して各国を牽制。拠点をイギリスから買い取ったケイマン諸島に移して正式に国家樹立宣言を行う。国境が残ったまま、かつ国連の承認を得ないまま全世界からの圧倒的な支持を取り付ける。

数年後、強大な権限と金権支配に業を煮やした革命軍が組織されるが、法がGAFAMである以上盗聴を防げず、革命軍は敗走。この頃になると各国政府も恭順したが、国民の間に激しいボイコット運動が起こり始める。分断され平和だった世界は統合によって最も醜い形で分断してゆき、先行きを悲観し、あるいは僅かばかりの後ろめたさを感じた者達が内部分裂をおこす。

更に数年後、広報によってGAFAMは平常運転しているとの報告をし続けるが、やがて莫大な資金流出が発覚。

翌年ケイマンの国家は解体。

Permalink |記事への反応(0) | 17:52

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■COVID19 国別死亡率ランキング

死者数には「新型コロナウイルス世界の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト」の4/3付データを用いた

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

人口には「世界の人口 国別ランキング・推移（国連） － GlobalNote」を用いた

https://www.globalnote.jp/post-1555.html

死亡率を10万分率としたため、人口が10万に満たない国では実際の死者数よりも大きい数字になってしまっている点に注意

Permalink |記事への反応(1) | 23:56

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■anond:20200826165936

30%は少なくともGoogleに取られてケイマン諸島行きだけど？

Permalink |記事への反応(0) | 18:53

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■コロナ感染者ゼロ国と検査数

https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

8/1時点で感染者ゼロの国・地域と百万人当たりの検査数

• フォークランド諸島(5位)
• ケイマン諸島(8位)
• サンマリノ(18位)
• マン島(42位)
• ブルネイ(46位)
• ヴァージン諸島(85位)
• ニューカレドニア(92位)
• アンギラ(109位)
• フランス領ポリネシア(119位)
• ドミニカ(131位)
• マカオ(158位)
• 東ティモール(187位)
• ヴァチカン市国(212位)

見事に島と特殊な地域ばっかりだけど、サンマリノとマカオの0は凄い。どちらも観光客が多く流行地域が近くにあるのに

「検査数が多いほど感染者を抑え込める」みたいな傾向をこのデータからつかむことは不可能（感染者が多い国の方が検査の必要性は高いわけだし）とはいえ、

わーくにの157位は話にならなくて草

Permalink |記事への反応(0) | 23:55

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■anond:20190619221003

ケイマン諸島あたりにあるかな？

Permalink |記事への反応(0) | 22:11

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■anond:20181007121228

それがケイマン諸島

Permalink |記事への反応(0) | 12:14

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■五輪開会式の入場行進を「いろは順」にしたら

• 上記配列は日本開催の時にしたが、順位はそのまま。
• 国・地域名の表記はhttps://www.joc.or.jp/games/olympic/code/ に拠ったが、右記は変更した:「西サモア→サモア」「英領→イギリス領」「米領→アメリカ領」
• 日本語文字列照合順番になってたらいいなあ。

Permalink |記事への反応(0) | 23:03

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■ビットコインのユースケース

ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコインの投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。

ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。

（１）海外への送金手段として

普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても２％、５％以上取られるケースも多い。

これに対して、日本でビットコインを購入し、海外にビットコインを送り、送った先でビットコインを現金化すれば、銀行に手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。

但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国でマイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。

さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である。中国は、お金を海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカや日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。

ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。

ただし、これには前提条件がある。中国でビットコインを購入し、それを日本で日本円に換金したい場合、日本でビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作（価格操作）に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場を操作することなど朝飯前だと思わないか？

（２）タックス・ヘイブンの代替手段として

ケイマン諸島やパナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり、放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ちや企業が世界中にごろごろ居るという事だ。

それで、代わりになる新たな租税回避の手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島やパナマよりは後のことになるだろう。

（３）例えば麻薬の販売代金の送金手段として

海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコインは有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね？

上記の３つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインのバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。

ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。

一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁や税務署や公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。

Permalink |記事への反応(0) | 17:08

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■メインvsメーン問題

• メインのメールアドレス
• リメイクを出したメーカー
• 今のプレーをリプレイで見てみましょう
• ヨガフレイムの発動に○○フレームかかる

Permalink |記事への反応(0) | 17:58

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■パナマ文書　ＭＸテレビが詳細実名報道

ドクター苫米地によるパナマ文書解説

2016年5月12日にＭＸテレビの番組「今夜は寝れ９!!ナイン」で放送された

ドクター苫米地のパナマ文書解説が話題になっている。

動画：パナマ文書：租税回避日本企業名の本当のリスト公開

企業の言い訳：ぶった斬る｜ひめとあとむのブログ（旧サファイアのブログ）

http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html

5/12パナマ文書　Dr.苫米地 -YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

ICSJ記載租税回避日本企業名のほんとうのリスト(一部)電通　バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)東京電力　バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)ＪＡＬ　バージン諸島住友金属工業　バージン諸島住友林業　バージン諸島　＊ドワンゴ　バージン諸島ＮＴＴドコモ　バージン諸島楽天ストラテジックパートナーズ　ケイマン諸島ライブドア　バージン諸島ソフトバンク　バージン諸島オリックス(ファンド)　バージン諸島　モナコ野村證券　ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地) ＊大和証券　バージン諸島日興証券　バージン諸島東京海上　ケイマン諸島日商岩井　バージン諸島三菱商事　バージン諸島伊藤忠商事　バージン諸島丸紅　ラブアン(マレーシアの租税回避地)豊田通商　バージン諸島大日本印刷　ケイマン諸島日本製紙　ケイマン諸島商船三井　バージン諸島バンダイ　バージン諸島　ケイマン諸島ドリームインキュベータ　ケイマン諸島セコム　バージン諸島東洋エンジニアリング　バージン諸島JAFCO(野村證券系ベンチャーキャプタル)　バージン諸島　ケイマン諸島ファストリテイリング　シンガポールJX　バージン諸島　

　

今後出て来そうな記載者の言い訳　　1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」→租税回避目的以外で租税回避地は使われない2　「投資先の依頼で」→投資先の租税回避に協力、更に自身も租税回避、言い訳にならない。3「損したから租税回避ではない」→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲインの話ではない。租税回避への投資そのものが税逃れ行為。4「租税回避地として認識していなかった」→契約書に登記地明記。プロとしてありえない。5「金額が小さい」→大小の話ではなく国民の当り前の義務を回避したということ。6「政治家ではないから節税は問題ではない」→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。7「みんなでやっている」→子供の論理

　 ＊5/19　放送で　野村証券、住友林業は文書に記載されてる企業とは関係ない、との訂正放送あり

認知科学者ドクター苫米地

彼の発言について言うべきことはない。

彼が番組で言っていた事実は、本来

放送局の報道部門やジャーナリストが、

ストレートニュースとして報道すべきことであり、

それ以上でも以下でもない。

「今後出て来そうな記載者の言い訳」も

別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい

ごくあたりまえの常識にすぎない。

放送局にはドクター苫米地のような

エキセントリックな人材を使う必要性があったのだろうが

誰が語ろうとも、事実は事実だ。

ちなみに、ＭＸテレビは、ドクター苫米地が

番組でトークを始めたとき

独自のルートから他局では話せない様々なスクープを解説する天才

というテロップを出していた。

番組への抗議をあらかじめ抑止するための予防線であり、

苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。

小賢しい責任逃れとテレビ局を批判することもできようが、

巨悪と戦うためには知恵も必要だ。

ＭＸテレビの訂正放送について

訂正されていない企業の住所は、

パナマ文書の所在地と完全に一致していて、かつ、

他の同所在地の企業の存在を確認できない。

だから完全にクロ。

指摘された企業は言い逃れができない状態だった。

だが訂正二社は、パナマ文書の所在地に複数の登記法人があり

訂正二社だけがクロ判定できない、グレーゾーンの状態だった。

それをＭＸテレビは、誰かからの抗議を受けて

「関係ない」と訂正してしてしまった、という経緯のようだが

実際のところはよくわからない。

グレーゾーンなら、訂正するときに

「野村証券と住友林業の二社以外にも、

同地には○○会社と▽▽会社が存在しております。

以上が事実であり、訂正させていただきます」

と、ＭＸテレビは報道すれば良かったし、

裁判で訴えられても受けて立てばよかった。

「関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが

「訂正放送」は放送局に課された法律上の義務で、

安倍内閣のキツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと

比例原則を無視した発言をしているので

今後の報道を考えて安全策をとったのかもしれない。

ＭＸテレビとそれ以外の局を区別することの重要性

竹下雅敏は苫米地のトークに感化されてか

「日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります」と、

したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、

番組に苫米地を出演させパナマ文書の詳細を語らせたのは

東京メトロポリタンテレビジョンだという事実は事実として

そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。

マスコミの中にも温度差はあり、今も昔も一枚岩ではない。

ちなみにＭＸテレビについていえば、

取引先には電通が含まれる他、

ＭＸテレビの主要株主には三菱商事がいて、

ＭＸテレビの大株主のエフエム東京の大株主には

大日本印刷が含まれている。

いずれもパナマ文書でクロ判定が下っている日本企業だ。

そういう意味でＭＸテレビは、

身内の疑惑を堂々と暴露したわけだ。

別にＭＸテレビは偉いわけではない

だが報道とは本来そういうもので、なにか抗議があれば

「報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております。

それが放送局として守るべき中立性であると考えております」と

局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。

そういう意味で、ＭＸテレビは

ほめられるような偉いことをしたのではなく

あたりまえのことをしただけとも言える。

ジャーナリストとして普通のことだ。

普通のことを普通に伝えた。ただそれだけだ。

オマケ

【苫米地英人】日本の富豪４００人の名前が明かされたパナマ文書

https://www.youtube.com/watch?v=1Hd8w7RcnNo

彼は日本人というより「地球人」と呼ぶべきかもしれないなあ。

Permalink |記事への反応(0) | 23:35

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■パナマ文書　深田萌絵は最近なかなか面白い

【図解シャープ　パナマ文書】パナマ文書　鴻海シャープ買収事件もなかに！？

https://ja-jp.facebook.com/fukadamoe/photos/a.1682807941936613.1073741828.1680171418866932/1701298820087525/?type=3

https://scontent.xx.fbcdn.net/t31.0-8/12970929_1701298820087525_4856819896015207965_o.png

シャープ、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、ケイマン諸島のオフショアの関係を

深田萌絵が画像でわかりやすくまとめている。

資本関係が整理されており、とても見やすくて面白い。ＧＪ深田萌絵。

Permalink |記事への反応(0) | 18:36

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■パナマ文書報道しない日本死ね！！！

何なんだよ日本。

中国やロシアと違う民主主義国家じゃねーのかよ。

パナマ文書公開されたのに見事にマスコミは本気で報道しねーじゃねーか。

どうすんだよケイマン諸島だけで61兆円が逃げたんだぜ？

何が消費税10%だよクソ。

企業が金稼いだはいいけどタックスヘイブンに金が逃げてたら日本人の賃金上がらねーじゃねーかよ。

マスコミはきちんとパナマ文書報道しろよ。

ふざけんな日本。

Permalink |記事への反応(0) | 05:37

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■タックスヘイブン利用者に怒ってる人がいるけど、ふるさと納税は？

パナマ文書事件でパナマやケイマン諸島の租税回避地で、税金逃れの企業や金持ちがいるって怒ってる人がいるけどさ。

鳥取県が人口減少なんで、転居届出したら税金無料にします。って言ったら、ビジネスマンなら、それ名案だって普通考えないかな。

もちろん、お金が賄賂だったり、地元で税金もらってる政治家がやったらマズいけどね。

じゃあ、『ふるさと納税でこれだけお得』ってやってるけど、何の関係もない地域に、損か得かで税金渡す所決めてる人達は別にいいのか。

税率は国ごとに決定権があって、そういうスキームがあるんなら、まずそっちをなんとか是正すべきじゃない?

テーマパークで金持ち優先レーンがあったら『そんなのフェアじゃない』って言ってもしょうがないでしょ。優先無料レーン作ったヤツに言わないと。

まぁどうにもならんと思うけど。

Permalink |記事への反応(1) | 22:01

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■パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。

（2016/4/10 03:15追記しました）

はじめに

書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1:http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。

つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。

「日本はタックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2:http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。

かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本の企業がそれでも同国で投資する理由は？

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについてはhttp://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。

節税目的

先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。

厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。

Q2.国家間の税制の穴を突いた租税回避は脱税ではなく適法だというが、適法だからいいってもんじゃないでしょ？

これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html記載の通り、任意ではあります。

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの？

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

Permalink |記事への反応(5) | 21:20

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■なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に

まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょう

CNN.co.jp : 「パナマ文書」とは　これまでの動きを振り返る - (1/3)

http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。

タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。

パナマ文書は誰が確認できるのか

パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。

パナマ文書関連で日本人の名前が上がらない理由

ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。

なぜ日本はパナマ文書を調査しないのか

世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。

また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。

情報が手に入れば日本でも捜査する

2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。

はてなブックマーク -国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手　NHKニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。

「アグネス・チャン」や「ドワンゴ」の名前が掲載されているのは「オフショアリークス」（2013）

一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？

話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。

オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。

Permalink |記事への反応(1) | 13:04

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