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はてなキーワード:ケアプランとは
🇨🇦の人です。多分ドイツの人もUKの人も前提として端折ってる部分を書くと、まず正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う。日本が厳しく成ったら海外へ〜っていうのは正直現実的では無いと思う。
合わせて昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる。コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？って位。
🇨🇦は特に急速に厳しくなって大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる(首=帰国必須)、今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位では？と思う。
🇨🇦の日本との差異は医療は無料(但し待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)、薬や歯科は10割負担(但し低所得は補助有)、子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)、(ニーサ的積立や厚生以外は)年金は支払が無い、老後も高所得は不支給になる。中所得は月7万位、低所得は月15万位貰える感覚として老人向け生活保護に近い立ち位置。他に厚生年金的2階部分とニーサ的3階部分が有るけど2階と3階で一定額に達すると1階が消える感じ。
と、低所得層にかなり厚い社会保障。当然中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)
欠点的な部分では、居住費が高いってのとそれに引っ張られてプロパティタックス(固定資産税と住民税の合わせたもの)が高い。億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる感じ。それに合わせて賃貸も高い。
食に関しては日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る様になった、ただ外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツいと思う。
ブコメでも書いたが、本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態。インドア系、陰キャ系、ガチアウトドア系は過ごしやすいかな。
文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う人は基本厳しいと思う。
以下ファクトチェック
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はい、カナダ在住の方からの詳細な情報提供ありがとうございます。ご提示いただいた内容について、カナダの現状に基づいてファクトチェックと補足をさせていただきます。
*労働ビザ・永住権取得の厳格化: これは事実です。特にパンデミック後の労働力不足による一時的な緩和を経て、近年カナダ政府は移民受け入れの管理を強化しています。
*Express Entry:永住権申請の主要システムであるエクスプレス・エントリーでは、招待に必要なスコア（CRSスコア）が高止まりしている傾向があります。特定の職種（医療、建設、テクノロジー、輸送など）を対象としたカテゴリー別抽選も導入されましたが、全体的な競争は激しいままです。
* Post-Graduation Work Permit (PGWP)から永住権へ:カナダの大学・カレッジを卒業しPGWPを取得しても、それだけでは永住権取得が保証されなくなっているのは事実です。高いCRSスコア、特定の職種での職務経験、または州ノミネーションプログラム（PNP）の利用などが重要になっています。PNPも各州の需要に基づいており、競争が激しいです。
*労働ビザ発給:労働許可（ワークパーミット）の発給も、以前より審査が厳しくなっている、あるいは処理に時間がかかっているという声は多く聞かれます。特に、カナダ国内の労働市場への影響を評価するLMI（Labour MarketImpact Assessment）が必要な場合は、その傾向が強い可能性があります。
*結婚移民（Spousal Sponsorship）:パートナーがカナダ市民または永住権保持者である場合、配偶者スポンサーシップは依然として永住権取得の有力な方法の一つです。他の経済移民カテゴリーと比較して、審査基準が異なる（職歴や学歴、語学力などが直接問われない）ため、「スムーズ」と感じられる可能性はあります。しかし、関係性の証明など、独自の要件があります。
* 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ない」: この具体的な数字の正確性を確認することは困難ですが、カナダに限らず、先進国で安定した（非短期・非季節労働）労働ビザを取得し、さらに永住権まで繋げることのハードルが高いことを示す表現としては理解できます。
*医療:
*無料: 各州の定める条件（通常は居住期間など）を満たせば、州の健康保険（BC州ならMSP）により、診察費や入院費など medically necessary（医療上必要）とされる基本的な医療サービスは無料（自己負担なし）で受けられます。これは事実です。
* 待機時間・短期入院:専門医の診察や予定手術の待機時間が長いこと、入院期間が短く早期に自宅療養へ移行する傾向があることも事実です。
* 薬・歯科:
*10割負担: 処方薬や歯科治療は、基本的に州の基本健康保険ではカバーされず、自己負担となります。これは事実です。
* 補助:低所得者向けの薬代補助プログラム（BC州のFair PharmaCareなど）や、連邦政府が段階的に導入しているカナダ歯科ケアプラン（Canadian DentalCare Plan - CDCP）により、低所得者や特定の条件を満たす人への補助がある点も事実です。ただし、CDCPはまだ対象者が限定的であり、全ての歯科費用をカバーするものではありません。
*子ども手当 (Canada ChildBenefit -CCB):
*低所得層に厚い:CCBは世帯収入に基づいて支給額が計算され、低所得層ほど支給額が多くなる仕組みです。これは事実です。
* 月7万円（1子あたり）:2024-2025年の給付年度では、6歳未満の子供1人あたりの最大年間支給額は7,787CAD（月額約649CAD）です。1CAD =92JPY（2025年4月時点の仮レート）で換算すると約5万9700円となり、ご指摘の「月7万円位」は**最大支給額に近い、かなり正確な ballpark figure（概算値）**と言えます。
*年金:
* 支払いがない年金 (OAS): OldAge Security (OAS)ペンションは、カナダでの居住年数に基づいて支給され、個人の拠出は不要です。これは日本の国民年金（基礎年金）の一部（保険料拠出部分）とは異なります。この点は事実です。
*高所得者の不支給 (OAS Clawback):高齢者の所得が一定額を超えると、OASの支給額が減額または全額回収（clawback）されます。これも事実です。
* 中所得者（OAS満額受給可能で、GIS対象外）の場合、OASの最大月額は700CAD台（2025年予測値）です。月7万円（約760CAD）という感覚は、OAS単独の受給額として近いです。
*低所得者はOASに加えて、所得補助であるGuaranteed Income Supplement (GIS) が支給されます。GISは配偶者の有無や所得によって大きく変動しますが、単身者の場合、OASと合わせて最大で月額$1,700CAD〜2,000CAD以上になる可能性もあります。月15万円（約1,630CAD）という感覚は、OAS+GISの合計額として現実的な範囲内であり、「老人向け生活保護に近い」という表現も、所得調査に基づいて支給されるGISの性質を考えると理解できます。これも概ね事実です。
* 2階部分 (CPP/QPP) と3階部分 (RRSP/TFSA):
*Canada Pension Plan (CPP) / Quebec Pension Plan (QPP) は、労働所得に基づく強制加入の積立年金であり、日本の厚生年金に相当します（自営業者も含む）。これは事実です。
* Registered Retirement Savings Plan (RRSP) や Tax-Free Savings Account (TFSA) は、個人の任意加入の私的年金・貯蓄制度であり、日本のiDeCoやNISAに類似します。これも事実です。
* 2階・3階部分からの収入が増えると、1階部分（OAS）がクローバック（減額・回収）される可能性がある、という関係性も事実です。
*大学補助金:低所得世帯の学生向けに、返済不要の連邦および州のグラント（補助金）が用意されています。Canada Student Grantなどが代表的で、学費のかなりの部分、あるいは生活費の一部までカバーできる場合があります。「ほぼ全額」というのは条件によりますが、手厚い支援があることは事実です。
* 担税感:低所得層への手厚い社会保障の原資は税金であり、中所得層の所得税負担感は大きいと感じられることが多いです。ただし、社会保険料（CPP/EI保険料）の負担率は日本の厚生年金・健康保険料と比較すると低い傾向があるため、「日本よりは軽い」と感じる可能性もあります（ただし、消費税や固定資産税なども含めた総合的な負担感は個人差が大きいです）。
* 高い居住費:特にバンクーバーやトロントなどの大都市圏、そしてBC州の多くの地域で、住宅価格・賃貸料が非常に高いことは事実です。
* 高い固定資産税 (Property Tax):固定資産税は自治体によって税率が異なりますが、住宅価格が高いため、納税額も高額になりがちです。これは住民税（municipal tax）と教育税（school tax）などが合わさったものです。億超えの家（$1MCAD以上）で年間100万円（$10,000CAD）程度の固定資産税がかかるというのは、BC州の多くの地域で現実的な数字です。
* 食:
*日本食材の入手:大都市だけでなく、地方でもある程度の規模のスーパー（特にSuperstore, Save-On-Foods,Walmartなど）やアジア系食料品店で、基本的な日本食材（米、醤油、みりん、味噌、一部の野菜、冷凍食品など）が手に入りやすくなったのは事実です。20年前と比較すると格段に改善しています。ただし、特定の生鮮魚介類や地域性の高い食材は入手が難しい場合もあります。
*外食費:外食は人件費やチップ文化もあり、日本と比較してかなり高価です。自炊スキルが重要になるというのも事実です。
*デジタルエンタメ:Amazon (.ca),Netflix,Prime Video, Crunchyroll,Steamなどのグローバルサービスは日本と同様に利用でき、書籍（Kindleなど）、動画、ゲームへのアクセスは非常に良好です。インドア派、あるいは自然を楽しむアウトドア派にとっては過ごしやすい環境と言えます。これは事実です。
*文化資本:大都市には美術館、博物館、劇場などがありますが、日本の都市部と比較すると、その数や多様性、特にニッチな分野のイベントなどは限定的と感じるかもしれません。特に地方ではその傾向が強まります。「1週間山だけ見てると狂う人」には厳しい、という表現は主観的ですが、文化的な刺激を常に求める人にとっては物足りなさを感じる可能性を示唆しており、一理あります。
*ナイトライフ:大都市の中心部を除くと、いわゆる「ウェイ系」（社交的で活発な若者向け）のナイトライフの選択肢は、バー、クラブ（音楽とお酒）、そして一部でのドラッグ文化などに限られる傾向があります。これも主観的な評価ですが、一般的な認識に近いと言えます。
まとめ
ご提供いただいた情報は、カナダの現状、特にBC州の状況を非常によく捉えていると感じます。移民制度の厳格化、低所得層に手厚い社会保障と中所得層の負担感、高い住居費、そしてライフスタイルの特徴について、概ね事実に基づいた正確な描写と言えるでしょう。特に具体的な金額に関する感覚も、現在のレートで換算するとかなり近いです。
補足情報として、カナダは連邦国家であり、医療、教育、一部の社会保障プログラムは州ごとに制度や詳細が異なる点にご留意ください（例：BC州のMSP、Fair PharmaCareなど）。
元増田におおむね賛成だが、「地域内で新しく担当を引き受けられるケアマネを包括にピックアップしてもらう」が一番最初の作業だと思う
良いケアマネは当然人気があり、すでに上限件数をかかえていて新規を受けられないことがある
私は包括に上げてもらった新規可能の候補の中から「介護サービス情報公開システム」を見てそれぞれのイメージをつかんだ
それから、自分が求めるもの（私の場合、メールでのやり取りができることを希望）がOKか包括を通して問い合わせ、OKのところが一つしかなかったので、そこに決めた
ケアマネがいないとケアプランが立てられず、介護サービスが受けられない（一応、本人や家族がケアプランを立てるセルフプランという方法もあるが、不慣れな行政だと対応できないのが実情）
なので、希望のケアマネが手一杯だったとき空きが出るまで待つことは難しく、限られた候補から自分の希望に近いところを選ぶケースが多いと思う
ボケる前から親父と話していたが「ボケた際には老人ホームへ入れてくれ」という希望通り、サービス付き高齢者向け住宅へ入居。
現在は、認知症で要介護2の認定を受け、寝ているかテレビを見ているかという生活を送っている。
正直なところ、父親が生きていることに意味を見いだせないでいる。
もちろん父親には長生きして欲しいとは思っていたが、最近では自分自身それも怪しくなってきた。
週2回、仕事の合間をぬって、父親と昼食を一緒に取るようにしているが、とにかく会話が通じない。
いや、正確にはその場限りの受け答えは出来ているのだが、5分前のことを忘れているため、「会話を楽しむ」という事ができない。
ボケた後以降の記憶は一切なく、ボケる前の記憶も最近のものからどんどん忘れていっている。
することが無く、テレビを見ているのでニュースの話題などを降ってみるが、
5分前の事を忘れているのにテレビで見たニュースのことなど覚えているはずもない。
子ども(親父から見て孫)の話などをしてみるが、今何歳だったかを覚えておらず、
毎回「えっ、もうそんなに大きくなったん？」という話で終わり、新しい会話ができない状態。
毎回毎回同じ会話だと、どんどん会話をするのが億劫になっていき、
父親は脳梗塞、心臓内に血栓ができたこと等があり、定期的な服薬なしには命が維持できない。
現状では自分で薬を管理することが出来ず、服薬のために"定期巡回サービス"を受けることが必須である。
介護保険を使って、このサービスを受けており、月間の自己負担額は1万円強程度。
現在父親は70代半ば、私を含め兄弟はそれぞれに独立しており、母親は鬼籍。
父親、夫としての役目を果たし終えており、もう何かをしなければならないということはない。
もう人としての役割を終えた気がする。
親父自身が蓄えた金で親父自身の命を維持するのであれば問題は無い。
ただ、現在の仕組み上、公的な金をもらって父親の命を維持していることに、ものすごい違和感があり、罪悪感がある。
もちろん、親父が今までに多大な税金や社会保険料、介護保険料などを支払ってきたことも確かだと思うし、
それを払う側の立場から、もらう側の立場に変わったという事もわかる。
ただ、この人が生きている事に、どんな社会的な意味があるかを見いだせないでいる。
自分が同じようになったらどうするんだろうか？という疑問があり、どこかのタイミングで自分自身の命を諦めるタイミングがありそうな気がしている。
もちろんこれは自分自身に対するもので親父の命に対しての話ではない。
https://anond.hatelabo.jp/20181208233617
親御さんは三十台でない限り、介護保険の介護予防対象ですので、介護保険の利用申請をおこなって、地域包括支援センターに相談してみましょう。
軽い介助や介護なので一人で大丈夫、と思っていると、予期せぬ何かがあったとき、自分も周囲も同時に大混乱に陥ります。
また、足腰が悪い、ということでしたら、通所でのリハビリテーションでも十分に役に立つことがあるでしょうし、そうはいっても自己負担がゼロではないからサービスをあまり利用したくない、ということでもケアプランを立てておくことで、状態が変化したとき、支援センターの方も早く対応出来ます。
利用申請については支援センターか親御さんの主治医にご相談下さい。
包括支援は一種の自立を維持することへの支援でもあります。社会の様々な側面に依存することは自立なのです。
どういう風になったらどういう方向で暮らすかということを、一人ではなく、親御さんご本人とあなたと包括支援センターとのチームで考えてみて下さい。
これは今から出来ることで、今からやっておいた方がいいことです。
ケアマネ選びの参考にしてほしい。
(※追記…今回は所謂「居宅ケアマネ」のみ。施設ケアマネや小規模多機能型ケアマネは除く。)
まず前提としてケアマネになるのはそれほど難しくない。
実務(介護職だったり相談援助業務だったり)経験を積み→筆記試験合格→研修受講→ケアマネになれる。
試験もここ数年は合格率が下がっているが、言うほど難しくない。
ケアマネという仕事に限らずだが、重要なのは、ケアマネになってからだ。
それでは以下、参考に。
追記…信頼できる口コミや紹介があればそれはそれで良いと思う。でもそういうツテがない人や、紹介されても自分とは合わなかったけど今更断れないってことのないようにやはり情報として知っててほしい。
因みにケアマネがいるところは「居宅介護支援事業所」という。(デイサービスや施設系もこのシステムでチェック出来る)
この公表システム…介護保険サービス事業所は毎年必ず入力しなければいけない。
にも関わらず、一般の人々にあまり認知されておらず活用されていない気がする。
慣れていないと少し使い辛いかもしれないが、その事業所にいるケアマネの人数や経験年数、受け持ち件数や前年度の退職者数なんかもわかる。
この時の主なチェックポイントとしては、
・ケアマネの入れ替わりが激しくないか(退職者数が多くないか)
退職者が多い事業所は言うまでもなく、何かしら問題がある。そういう意味では求人をチェックしてみてもいいかもしれない。
「同一法人のサービス事業所は何か」とも重なるが、法人(会社)によっては利用者に不必要なサービスを入れられる場合がある。それが嫌で辞めてくケアマネも少なくない。
(同一法人のサービスだと連携が取りやすいといったメリットもあるにはある)
(特定事業所「集中減算」というものもあり、これを取っている事業所は止めたほうがいいと思うが、公表システムでは分からない)
ケアマネの人数が多くいたり、経験年数が5年以上の主任ケアマネと呼ばれる人がいたり、24時間連絡が取れる体制を整えていたり…と、いくつかの要件を満たしているはずだ。
(でも正直、主任ケアマネだから出来るケアマネとは限らない。経験年数があれば簡単な研修を受けるだけで主任ケアマネになれる。そして今回の制度改正で居宅介護支援事業所の管理者には主任ケアマネしかなれなくなった)
※追記…加算を取っていなくてもフットワークが軽くいつでも対応してくれるケアマネも居る。利用者や家族にとっては良いケアマネだが、本当にお疲れ様です。
もし医療ニーズが高いなら看護師資格を持っているケアマネを…(福祉系出身のケアマネが医療知識に乏しいことも課題になっている)
障害サービスや生活保護など介護保険以外の福祉制度に詳しい人をと思えば社会福祉士を…
ケアマネは介護職経験が全くない人でも取れる資格なので、介護の実技的アドバイスが欲しければ介護福祉士を…。
もちろん資格を持っているからといって、その方面で優秀とは限らないので、目安程度に。
ただ注意点として、公表システムはあくまでも年一回の入力義務なので、
新規開設事業所がまだ載ってなかったり、既に廃止した事業所が載っていたり、情報が一年前から変わっているおそれもある。
※追記…このシステムの情報をもとに実地指導や監査をしている自治体もあるので、虚偽の報告はしていないはず。もし掲載情報と異なる場合には、直接聞いてみて、納得いく回答でなければその事業所はやめといたほうがいい。
各自治体には『地域包括支援センター』というのがある。
そこでこんなケアマネを探してるけど居ないか、と聞いてみるのもいいかもしれないが、
包括にも地域差があるので、①の方法と組み合わせて、包括に紹介された事業所を自分で調べてみるといい。
※追記…基本的に包括はその地域の情報収集に長けているはず。行政直営型と委託型があるので、委託型だともしかしたら系列法人のサービスを…となるのかもしれない。あってはならないことだが。包括が紹介する事業所は良くも悪くも包括との繋がりを大切にしているとも考えられるので参考程度に聞いてみる価値はある。逆に包括に嫌われているケアマネは例え人柄が良くてもやめといたほうがいいと思う。
①でも書いたが、主任ケアマネかどうかとか、経験年数とかよりも、自分と合うか否かは重要。
正直、自分と合う合わないとか言わせないのが専門職だと思うが…それでも「この人はなんか苦手」っていうのがあると思う。
・他のサービス事業所(デイサービスやヘルパーさん達)、病院などと連携がきちんと出来ているか
個人的には、ケアプランを蔑ろにするケアマネは『無し』だと思う。
※追記…ケアマネの選び方について検索すると②や③についての記事はそこそこある。でも①の活用について記載のある記事を私はまだ読んだことがないので書いてみた。③にいく前に①や②を参考にしてほしい。
※追記…「選べるほど近くにケアマネがいない」という地域も確かにある。そういう時こそ①の公表システムを活用してほしい。ケアマネのサービス提供エリアが載っている。勿論、家に近いほうが何かと便利だが、そこを優先して苦手なケアマネと我慢して付き合うというのは本末転倒だと思う。(それでも近くにケアマネ居ない人は本当にごめんなさい。包括に相談してみて)
因みに提供エリアにも関わらず、遠いからという理由でケアマネは断ることができない。「利用者受け持ち件数が35件を超える」等の妥当な理由があれば別だが。
また、事業所によっては交通費を支払えば担当になってくれるので、お金を払ってでも担当してほしいケアマネがいれば聞いてみては。勿論、その地域に強いというケアマネも居る。でも本当に出来るケアマネは自分で地域開拓していく人だと思う。
本当はもっと書きたいことがいっぱいあるけど、ここでやめとく。
「ケアマネに色々要求するなら介護報酬上げて」と言うケアマネも、まずは自分のスキルがそれに値してるか考えてほしい。
介護保険って公費なんだよ…不必要なサービスを入れるレベルの低いケアマネほど介護報酬のこと言う気がする。
疑問を感じたら、ケアマネか管理者に聞いてみて、納得のいく対応でなければケアマネを変えてみては。
ただ、何人も変えて、それでも納得いかないのならば、ケアマネだけが問題ではないのかも。
因みに、ケアマネが煩わしくなったら、
『マイケアプラン』や『セルフケアプラン』といって自分でケアプランを作って介護保険サービスを使うことも出来る。
以上の内容は個人的考え及び経験が大きく影響しているので、重ねてになるがあくまでも参考程度に。
追記…色々書いたけど、ケアマネへの介護報酬は全額介護保険から出る。自己負担は今のところ無い。自治体や要介護度、加算で異なるが、1人の利用者で月3500円〜10000円くらいがケアマネに入る。これが多いか少ないかは人それぞれだろうが、現在の介護給付費が増大しているのは高齢者が増えているだけではなく、ケアプランを作る「ケアマネの資質」と「そのケアマネを選んだ利用者や家族」にも少なからず原因がある、ということも頭の片隅に入れといてほしい。
勿論、介護サービスを使わないと、どれだけケアマネが動いても1円も入らない月もある。本当にお疲れ様です。
知識や経験が無くてもアナタにとっては良いケアマネなのかもしれないし、その逆もあるだろう。介護は辛いだけじゃないはず。本当はおこがましいのは重々承知で私の知識と経験をフル活用して、1人ひとりの相談援助したい。拙い長文読んでくれた人、ありがとう。
素敵なケアマネに巡り合って、ハッピー介護ライフを送ってほしいと心から願っている。コメントにも為になること書いてくれてる人いるから読んでね。
両親が認知症になり介護支援１の状態です。統括センターの相談員さんと話し合ってます。
プランがかたまって、事業所が決まりそうなので、じゃあ、その事業所からケアマネージャーさんが来るのかなと思って質問しました。
「あ、ちょっと確認させていただきたいんですが、ケアマネージャーさんはいつ決まるのですか？」
「支援１の間は、私がずっとケアマネージャーをしますが、介護になるとほかの人になります」
「ああ、そうなんですか！」
「ご不満でしたら、ほかの人に代わりますけどっ（ほぼ怒声）」
「いえ、○○さんがずっと担当してくださるのなら、それがいいですー」
その後、私が自分の病気の診断を受けるために家を空けている間に、家に来ていろいろ両親と話し合ったらしいのですが、よくわかりません。わかったことを元にいろいろ手配して、相談員さんに報告しようと電話をしたら、今ほかの電話に出ているとのこと。「こういう風にやりますのでよろしく」と伝言をお願いしました。その後、相談員さんからは反応がありません。
確かに両親は当事者ですが、認知症なのをご存じなのに、両親に連絡を取ってくるのが解せません。連絡先は私になっているはずなのに。
私、相談員さんを怒らせてしまったから、こんなことをされるのかなあと、ちょっと心配しています。
ちなみに、その相談員の方がいるところは３人体制だそうで、かなり広い地域をカバーしています。ケアマネさんは１人３５人までしか対応してはいけないはずだし、月に１度の訪問も義務づけられているはず。３人なら１０５人までしかフォロー出来ないはずです。だから、まさか、その相談員さんがケアマネージメントをなさるとは思っていなかったのです。事業所に寄って、出来ることと出来ないことがあるわけで、うちの両親に出来ることがある事業所が見つかれば、そちらに引き継がれて、ケアマネージャーさんが付いてくれてケアプランを作成してくれるのだろうと思い込んでいた私が悪いのだとは思います。
どう話し合えば、この相談員さんとうまくやっていけるかなと悩んでいます。
何か、気がついたことがあったら、教えてください。
祖母が亡くなってから、半年が経った。
96才だった。
寝たきりだったけど、ボケてもなくてしっかりしていた。
会話はできたから、家族みんなで仲良く面倒見ていたほうだと思う。
その際に先生から、家族の意向の確認があり、市立病院の意向を伝えられた。
それならば、安易な気持ちで救急車を呼ばないでください。
救急車の隊員は使命を全うします。
つまり自然死とは違う方向に進みます。
市立病院のベッドも限りがあります」
というような主旨だった。（と記憶。
もっともだと思った。家族も納得した。
その後、デイサービスには行けなくなった。
訪問して往診くれるので何かと助かった。この点は非常に感謝している。
でも、自然死を望んでいると伝えているのに、
薬も少し過剰に思われた。
「おばあちゃん、下痢でもこんなにがんばっているんだから入院させよう」
こう言われたときには入院させた。
「入院して輸血してもらうと元気が出るよ」
さすがにこのときは入院させなかった。
輸血すれば・・って何言っているのと思った。
その後、主治医の勧めで訪問看護にも来てもらい、週に何度か点滴をしてもらうようにした。
訪問看護の初日、翌日の点滴のために、針をそのまま残す方法がとられた。
翌朝、血管が詰まって手がパンパンに腫れた。トマトみたいになった。
38度の熱への対応。
「水枕して」
「熱を逃がすために、掛け布団は手すりにかけるように」
「水を入れたペットボトルを凍らせて脇に挟むといい」
そこまですべきなのか疑問を持った。
「おしりが赤くなっていたのでテープを貼っておきました」と言われた。
おむつかぶれではないので、次から貼らないでくれとお願いした。
点滴をしてもらう日は気疲れした。
その後、腫れなかった手の血管が使えなくなったため、腫れたほうの手に点滴をした。
そしたら容態が急変した。
祖母の最期の言葉は「肺がいちゃー（痛い）」だった。
血の固まりが肺の血管を詰まらせたようだった。
看護士さんたちを別に責めるつもりは無いし、一生懸命やってくれたと思っている。
当初、市内には訪問看護を行っている施設は無いと言っていた。
その後、調べたらあったらしく手配をしてくれた。
ときどき容態を見に来てくれた。
ケアマネージャ・ケアプランという仕組みも必要なんだろうと思う。
税金をたくさん使ってしまった。
これで良かったんだろうか。
年金をもらっていなかったけど、
もらっている家族だったら思いは変わるのだろうか。
介護ってどこまで看ればいいんだろう。
自然死ってなんだろう。
半年経っても良くわからない。
どこかに、記しておきたかった。
老人ホームは、現在の法制度の中では、老人福祉法第29条に規定されている。介護保険制度が成立した2000年以後、介護ビジネスに参入するには、介護を受ける老人を確保しなければならないという事で、設備投資として、老人ホームを作る事がブームになった。不動産業界と金融機関では、老人ホームバブルとすら、影で言われていたぐらいの好況が発生していたのである。
このビジネスの要諦は、要介護認定において、症状の軽い人を重症者として登録する事で、介護する手間をかけずに、満額の介護報酬を引き出すという点にある。入所者の支払ったお金は、家賃や光熱費、共益費、食費といった実費分で費消してしまうが、介護報酬分が利益となるのである。これは、詐欺行為である。介護支援専門員(Care Manager)にしてみれば、ケアプランを作って手数料を貰う以上、老人を管理しているホームの側の要求に従わないと、仕事が取れない。老人にしても、ホームに入った以上、ホームの指示に従わないと追い出される。行政が調査に来る時の為に、ボケや徘徊や失禁の症状を装う練習すらあったと聞く。
この詐欺行為がなぜバレたかというと、本当にボケたり徘徊したり失禁したりするような老人が出てきた為である。老人ホームは、元気な老人を重症者として偽装する事で利益を上げているわけで、本当に重症者になってしまったり、重症者が入所してきたりしたら、困るのである。そういう患者を追い出したり、他の施設に飛ばしたりしてごまかしていたのが、ついに入所者達にバレ、行政に密告が入ったのである。
2006年以後は、介護保険の支払い総額を抑制する為に、都道府県によって、新設数が規制されている。
介護保険を作った事が根本的な間違いなのだが、行政のやる事に間違いは無く、問題は運用にあったという事で、不埒な業者が悪いという事になり、不埒な業者が老人ホームを開設しないように、厳しい規制を課している。ここに、無届け有料老人ホームが発生する原因がある。
老人人口は増加しているし、介護が家族関係を破壊し、老人の面倒を見ていたら生活が成り立たなくなるという共稼ぎの核家族家庭も増えている。老人ホームの需要はあるのだが、新設が許可されないということで、無届老人ホームが発生するのである。
老人ホームは、老人福祉法によって規制されている。しかし、各都道府県の育英基金等が運営する学生県人寮(cf.1,2)のように、若者ばかりが寄宿する施設も、世の中には存在する。
老人ばかりでは、実質的に老人ホームとなり、老人福祉法の届け出をしなければならないが、たとえば、年齢条件を課さず、結果的に老人ばかりとなっていれば、それは、老人ホームでは無く、単なる雑居寄宿施設となる。
行政としては、設立許可を出した老人ホームが介護保険詐欺を働いたら責任問題になるという事で、基本的に、官職退職者やその関連といった、人物的に問題の無い人や、不祥事があっても出身省庁が全力をあげて揉み消してくれる人にしか事前許可を出せない。無届老人ホームが勝手に開業した後に、老人ホームとしての実体がある事が介護保険の請求から判明したので、届出を出させたという形であれば、将来詐欺行為が発覚しても、責任問題にならないのである。開業してしまえばなし崩しにできると言えなくも無いのであるが、まともな人は、認可老人ホームである事を入所の条件にする為に、無届老人ホームには、まともではない患者ばかりが集まる。そこで、ビジネスとしては死に筋という話になっているのであった。
官職退職者が、同じような退職者や現役官職者の老親を受け入れる為の老人ホームを設立し、そこで行われる介護行為にかかる費用を賄う為に、非公務員はおとなしく介護保険料を支払え、非公務員やその老親は、ボケようが徘徊しようが、介護保険の対象にはならないし、たとえなったとしても自宅で面倒を見ろ。あと、公務員関係者以外に介護認定を上げてきた介護支援専門員は、五年毎の資格更新試験の時に覚悟しろよ。という話なのである。
介護保険という善意あふれる思い付きが、結果的に、老人ホームが必要な人に供給されないという現象を発生させ、大衆を苦しめるという典型的な展開になっているのであった。
