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はてなキーワード:グローバル市場とは
2025年秋、家庭用ゲーム市場における力学は大きな転換点を迎えている。
かつて圧倒的な勢いで市場を掌握した任天堂のSwitch2は、発売から1年余りで早くも失速の兆候を見せ始めた。一方、ソニーの**PlayStation 5（PS5）**は、発売から5年を経た今になって再び脚光を浴び、反撃の胎動を強めている。
第一に、技術的制約だ。ポータブルと据え置きを兼ねるハイブリッド構造は初代Switchの強みだったが、2025年においては半端な性能として映る。グラフィックや処理速度でPS5に大きく水をあけられ、マルチプラットフォームの大作タイトルでは移植の限界が露呈している。
第二に、**任天堂ソフトの「既視感」**である。確かにマリオやゼルダといった看板タイトルは依然として健在だが、新規IPの不在が次第に目立つ。「また任天堂のキャラゲーか」という声が、熱心なファン層以外から漏れ始めているのは否めない。
■ PS5の静かな反撃
一方のPS5は、長らく品薄や市場混乱に苦しんできた。しかし2024年以降、安定した供給が確立し、価格も実質的に下落。普及台数はようやく本格的に拡大フェーズに入った。
加えて、ソニーは2025年から**「二正面戦略」**を展開している。
大型独占タイトルの投入：「Final Fantasy XVII」「Bloodborne Remake」など、世界規模で話題性を生むソフト群がラインアップ。
PCとのクロス展開：自社スタジオ作品をPCに拡大し、収益基盤を広げることでPS5プラットフォームの持続力を確保。
これらが合わさり、PS5は再び「ゲームの最先端を体験できる場」としての地位を取り戻しつつある。
現状では依然としてSwitch2の累計販売台数が上回っている。しかし、ゲーム業界アナリストの間では「2026年以降、PS5がグローバル市場で逆転する可能性は高い」との見方が強い。特に欧米では、任天堂タイトルの勢いが限定的である一方、PS5独占ソフトの浸透力は圧倒的だ。
また、クラウドやVRへの布石でもPS5が一歩先を行く。Switch2がハードの制約に縛られるのに対し、PS5は技術的余力を背景に新たな遊び方を提案できる立場にある。
Switch2の失速は、単なる一時的な揺らぎではなく、任天堂の戦略そのものに潜む限界を露呈したものだ。
対照的にPS5は、長い低迷期を抜け、今まさに反撃の態勢を整えつつある。
2020年代後半のゲーム市場は、「任天堂の時代」から「ソニーの逆襲」へ。
覇権の座が再び動き始めたのは、もはや誰の目にも明らかだ。
了解しました！ご質問が非常に具体的で、2025年8月から2026年への経済・株価動向、特にアメリカ株高の持続性やキャリートレードの影響、クラッシュのタイミングと要因について深掘りしたいという意図が伝わります。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、過去のデータや経験則を活用しながら分析します。少し長くなりますが、わかりやすく整理して進めますね。
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####2025年いっぱいまでの見通し
- **トランプ政策**: 減税（法人税引き下げ）やインフラ投資が2025年後半に具体化すれば、企業収益が向上し株高を支える。
- **利下げ効果**:FRBが9月または11月に0.25%利下げを実施すれば、企業借入コストが下がり、株価を下支え。
- **季節要因**:11月の税金対策（税損売却後の買い戻し）で一時的な調整はあるが、年末にかけてボーナス投資やポジティブなムードで反発する傾向。
- **過熱感**: S&P500のPER（株価収益率）が25倍を超える水準（2025年8月推定）は、過去平均（15～20倍）より高く、バブル警戒論が浮上。
- **インフレ再燃**:原油価格（1バレル=80ドル超）や供給網混乱でインフレが再加速（4%超）すれば、FRBの利上げ観測が再燃。
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- **日銀利上げ**:2025年9～10月に0.5%超に引き上げ、円高（1ドル=140円以下）でキャリートレードが巻き戻し。
- **FRB政策ミス**: 利下げが遅れ（例:11月ゼロ）、インフレが4%超に跳ね上がる。株価が過熱感から調整。
- **地政学ショック**: 米中貿易戦争の激化や中東情勢悪化で、リスクオフが加速。
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### 3.2025年8月～2026年への経済・株価クラッシュ要因の分析
####キャリートレードの影響力
####結論
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### 4.対策と注意点
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### 補足
ご指摘の2010年代の傾向（アメリカ経済の強さ）は、2010～2019年の平均GDP成長率2.3%から裏付けられます。2025年も同様の回復力が見込まれますが、キャリートレードの影響で変動が大きくなっています。追加質問があればお気軽にどうぞ！
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
キャリートレードについて、特に過去と現在の違いやその条件がわからないとのことなので、初心者にもわかりやすく、ステップごとに説明しますね。
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###キャリートレードとは？
まず、キャリートレードの基本を押さえましょう。キャリートレードは、**低金利の通貨を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、その金利差（キャリー）で利益を得る戦略**です。たとえば、年1%の金利で円を借りて、年5%の金利が得られるドル建て資産に投資すれば、その差（4%）が利益になります。ただし、為替レートの変動リスクもあるので、慎重な計算が必要です。
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###過去のキャリートレード：日本国内での「国内キャリートレード」
あなたが「昔は国内キャリートレードだった」とおっしゃるのは、おそらく1990年代後半から2000年代初頭の日本経済の状況を指していると思います。この時期の特徴を説明します。
#### 背景
#### 仕組み
#### 特徴
#### 例
1999～2003年頃、大手銀行や企業が低コストの円資金を借りて、国内の再開発プロジェクトやM&A（企業買収）に充てたケースがこれに該当します。
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###現在のキャリートレード：国際的な「円キャリートレード」
今（2025年8月時点）のキャリートレードは、国際的な動きが中心になっています。ツイートや最近の経済状況を踏まえて説明します。
#### 背景
#### 仕組み
#### 特徴
#### 例
2025年8月時点では、海外投資家が円を借りて米国債（利回り約4%）やインドルピー建て債券（利回り6%超）に投資し、年間数%の利益を狙うケースが典型的です。
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| 項目 | 過去（国内キャリートレード） | 現在（国際円キャリートレード） |
| --------------------- | ------------------------------------ | ------------------------------------ |
| **主な参加者** | 日本の企業・銀行 | 海外のヘッジファンド・投資家 |
| **資金調達通貨** | 円（国内での低金利融資） | 円（国際市場での円売り） |
| **投資先** | 国内不動産、株式 | 米国債、株式、新興国資産 |
| **金利差の源泉** | 国内のゼロ金利政策 | 円と他通貨（ドルなど）の金利差 |
| **為替リスク** | ほぼなし | 円高リスクが大きい |
| **時期** | 1999年～2000年代初頭 | 2013年～2025年（特に2024年以降） |
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###キャリートレードが続く条件
キャリートレードが成り立つには、以下の条件が必要です。これが崩れると逆流（巻き戻し）が始まります。
1. **低金利の維持**: 円の借入コストが低いまま（例:政策金利0.25%以下）であること。日銀が利上げを控えれば条件は整います。
2. **金利差の存在**:投資先（例:米国や新興国）の金利が円より高いこと。2025年8月現在、米国の利回り（4%前後）が円を上回っているため有利です。
3. **為替の安定性**:円安が続いたり、為替レートが大きく変動しないこと。円高になると利益が減るため、投資家は円安を前提に動きます。
4. **市場の安定**:グローバルな経済危機や株価急落が起こらないこと。リスクオフ（安全資産回帰）になるとキャリートレードが解消されます。
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### まとめ
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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###キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1.2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
-2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例:米国の利上げが2015年に開始）。
-海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
-投資先:米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**:中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**:米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2.2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
-2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
-しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例:メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
-特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**:米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**:ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3.2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
-2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
-しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
-海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例:インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
-ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**:日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**:トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**:2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**:日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例:米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**:円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**:リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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###結論
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
AIにこの一歩先を深堀させられないオペレーターの技量の低さに涙
一般的に貿易は拡大すればするほど経済的依存が深まって外交リスクを低減させ、それそのものが安全保障になる
またグローバル市場で原材料の供給力を上げることで有事の際のバッファーも多めに取れる
安全保障とはグローバル経済活動の拡大、という大前提が頭にないからこの回答に疑問を抱けなかったのだ
下手のAI休むに似たり
またクレカ規制されたな、まあ当然だと思う。VisaやMastercardがオタクコンテンツの決済拒否したり、配信サイトがアニメやゲームの取り扱い制限したりするの、全部オタクコミュニティの自業自得だろ。過激なファンや倫理的にヤバいコンテンツが野放しになってる現状、企業からしたら「こいつら関わりたくねえ」ってなるわ。表現の自由は大事だけど、社会的責任ガン無視で好き勝手やってりゃ、そりゃ締め付けもくる。なぜなら、オタク文化の倫理観の欠如と閉鎖的なコミュニティが腐りきってるからだ。いい加減、目を覚ませよ！このままじゃオタク文化、ガチで潰れるぞ。以下で、どこがどうクソくらえなのか、ガッツリ抉ってやる。
オタクコンテンツの文化的・倫理的問題、ほんと痛々しいぞ。ロリコン推しや過激なエロ描写で「表現の自由！」って叫ぶの、いい加減やめろ。社会からドン引きされて、海外じゃ「日本のオタク文化＝キモい」ってレッテル貼られてんのに、なんでそんな開き直れる？ロリキャラの性的描写とか、倫理的にグレーなラインを平気で踏み越えて、「これがオタクの文化だ！」ってドヤるの、マジでキツいわ。女キャラが萌え人形かエロ要員しかねえ作品、見るだけで胸焼けする。ステレオタイプな外国人キャラや障害者の誇張された描写も、時代遅れもいいとこだろ。こんなコンテンツが「低俗」「差別的」って批判されるの、全部自業自得だ。一般層から見たら、オタク文化なんて「倫理観ゼロのオナニーメディア」にしか見えねえよ。
特にロリコンや過激なエロの問題は深刻だ。海外じゃ文化の違いもあって、こういうコンテンツが「児童搾取」や「女性蔑視」と直結して見られる。日本のオタクは「フィクションだから問題ねえ！」って言い張るけど、グローバルな視点じゃそんな言い訳通じねえ。実際、2021年にPayPalが成人向けコンテンツの決済を制限した時、日本のエロ同人やロリ系コンテンツが真っ先にターゲットになった。DLsiteやFANZAがクレカ使えなくなって、Xで「PayPal死ね！」って喚いてたオタク、覚えてるだろ？海外の反応はもっとエグいぞ。RedditやTwitter（当時）で「日本のロリコン文化は病的」「児童ポルノの温床」ってボロクソに叩かれてた。欧米のユーザーは「フィクションでも未成年キャラのエロはアウト」とか「日本のオタクは倫理観欠けてる」ってガチギレ。オタクは「文化の違い！」って反論するけど、PayPalみたいなグローバル企業からしたら、こんなリスク抱えたコンテンツに関わるメリットゼロだろ。
2023年にはSteamも一部の成人向けビジュアルノベルを規制した。理由は「過度な性的描写や児童を思わせるキャラのエロ」。対象になった作品、例えば『Maitetsu』や『Nekopara』みたいなロリ系キャラが絡むゲーム、海外のフォーラムじゃ「気持ち悪い」「なんでこんなキャラを性的に描くんだ」って大炎上。SteamのユーザーコメントやResetEraで「日本のオタク文化は未成年搾取を助長してる」って非難の嵐だった。オタク側は「キャラは18歳以上設定！」とか必死に弁明するけど、見た目が幼ければ海外じゃ「児童ポルノ」と見なされるんだよ。Steamが規制に動いたのも、こういう海外の圧力と、プラットフォームのブランドイメージ守るためだろ。オタクの「表現の自由」なんて、企業には関係ねえんだ。
さらに、2022年にNetflixが一部アニメの配信を制限したケースもあった。噂じゃ、過激な性的描写やロリ要素が強い作品が槍玉に挙がった。『異種族レビュアーズ』とか、性的描写がバリバリのアニメが配信から外された時、海外の視聴者からは「こんな下品なアニメ、配信しないで正解」「女性をモノ扱いしてる」って声がXやRedditで溢れてた。特に欧米のフェミニストや視聴者は「日本のアニメは女性蔑視がデフォルト」とか「オタク文化は性差別を助長してる」ってバッサリ。オタクは「ただのコメディだろ！」って反発したけど、グローバル配信の時代に、そんな言い訳は通じねえよ。Netflixみたいな企業が、倫理的な批判を避けるために配信絞るのは当然だろ。
ステレオタイプな描写も問題だ。2020年頃、某アニメが黒人キャラを誇張したデザインで描いて、海外で大炎上した。Redditのr/animeやTwitterで「人種差別だ」「ステレオタイプな黒人描写やめろ」って猛批判。海外のファンや活動家が「日本のアニメは多様性を無視してる」「白人以外のキャラをバカにしてる」と糾弾して、制作会社が謝罪に追い込まれたケースもあった。障害者キャラが「感動ポルノ」の道具にされる作品も、海外じゃ「安っぽいステレオタイプ」と叩かれる。例えば、障害者を「健気な努力家」か「哀れな被害者」としてしか描かない作品、Xの海外ユーザーから「現実の障害者を無視した描写」って非難されてるぞ。オタクは「アニメにマジになるな」って笑うけど、グローバル市場でそんな態度はただの自滅だ。
2021年には、国連の女性差別撤廃委員会が、日本のメディアにおける女性の性的描写に懸念を示した報告書を出した。海外メディアや人権団体が「日本のアニメやゲームは女性を性的対象としてしか描かない」と批判を強め、Xでも「日本のオタク文化は女性蔑視の象徴」ってトレンドになった。オタクは「外野が騒いでるだけ」ってスルーするけど、こういう国際的な批判が積み重なって、クレカ会社やプラットフォームの規制に繋がってる。クリエイターも、ファンサービス重視で過度な性的描写ぶち込んで、ストーリーやテーマの深みを犠牲にしてる。こんな作品ばっか量産してたら、オタク文化の芸術性や普遍性が死ぬだろ。自分たちの趣味が社会的にどう見られてるか、少しは考えろよ。
コミュニティの排他性も、ほんとクソくらえだ。オタクってなんでこんなに新規やカジュアル層を寄せ付けねえんだ？Xで「にわか死ね」とか「原作読んでから語れ」とか、初心者叩きが日常茶飯事。アニメの感想呟いただけで絡まれる空気、誰がそんなコミュニティに入りたいと思う？イベントでも、内輪ネタや暗黙のルールでドヤる奴らが幅きかせて、新規が萎縮してる。この排他性の根っこは、作品や推しにアイデンティティを重ねすぎるオタクの弱さだ。批判を自分の否定と受け取って、過激に攻撃する。声優やクリエイターへの誹謗中傷も、この「俺たちの文化を汚すな」って意識から来てる。推しのスキャンダルや作品の展開が気に入らないと、Xで個人攻撃撒き散らす奴、頭どうなってんだ？こんな過激なファンが、コミュニティを閉鎖的にして、コンテンツの多様性を殺してる。一般人から見たら、オタクって「攻撃的」「近寄りがたい」って印象しかねえよ。
改めて言うけど、クレカ会社やプラットフォームの規制は、オタクの倫理観の欠如と閉鎖的なコミュニティが招いた結果だ。過激なファン、過度なエロやステレオタイプなコンテンツ、これらが合わさって、オタク文化が「リスクの塊」って見られてる。企業からしたら、こんな問題だらけのコンテンツに関わるの、ただの火遊びだろ。規制反対を叫ぶ前に、コミュニティの毒素と倫理問題をどうにかしろ。ロリコンや差別的描写を野放しにしてきたツケが、今の「表現規制」なんだよ。
解決策？まず、倫理的な問題を直視しろ。クリエイターは過剰なエロやステレオタイプ描写を減らし、作品の深みを優先しろ。コミュニティは「にわか歓迎」の空気を作れ。新規が気軽に入れるイベントやガイドライン増やして、過激な攻撃やめろ。オタク文化が生き残るには、多様なファンを取り込むしかねえ。閉鎖的な村社会や倫理無視のコンテンツを捨てて、開かれた文化目指せ。さもなきゃ、オタク文化は縮こまって消えるぞ。反省しろ！
“寝た子（版元）を起こすな”論の限界と、創作文化が社会資産になった現在の責任について
「版元を巻き込んで論争になると（二次）創作文化が壊れるから、黙っていろ」という論を時折目にするけれど、本当にそれでいいのだろうか、と思っている。
S乃氏の件で発生した議論は、彼女の行為そのものよりも、むしろその周辺で浮き彫りになった「ルールに触れるな」という空気の方がよほど気になっている。
確かに、批判や通報が拡大解釈されて、過剰に取り締まりが強化されることは望ましくない。
けれど、それを理由に「触れること自体をタブー視する」ような方向に進むのは、健全な文化運営からはむしろ遠ざかるのではないだろうか。
そもそも、いま日本のコンテンツは、国の外にも広がって、世界中の市場で流通している。
それらはもはや「サブカル」ではなく、輸出可能な経済資源であり、知的財産としての扱いが世界的に問われる存在になった。
にもかかわらず、依然として「ファンがわかってくれればいい」とか、「自浄作用でどうにかなる」といった、暗黙の了解に頼っている現状が、果たしてこのフェーズにふさわしい態度なのかは疑問が残る。
いつまで“わかってる人だけ”で界隈を回していられるのだろうか？
二次創作やファン活動が支えてきた文化であることは間違いないし、それらを大切に思う気持ちもよくわかる。実際私もその恩恵に預かっている。
しかし、「守りたいから黙っておけ」という姿勢が、結果的に“何も問われない”“線引きされない”空白を生み、そこに過剰な商業利用や不信が入り込む土壌をつくってしまう可能性がある。
特に海外はファンメイドの文化が盛んだし、日本のIPコンテンツと似た性質を持つ、韓国のK-POP界隈ではすでにそのリスクが顕在化している※1
誰でも、どこからでも作品を知り、使い、時に無断で販売・展開することができる世界において、黙っていれば収まるどころか、黙っていること自体が「ルールがない」と受け取られる危険すらある。
対照的に、任天堂やポケモンのように、早くから国際展開を見越して著作権・ブランド管理を厳格に行ってきた企業は、今も安定してグローバル市場で戦えている。
逆に、日本式の曖昧な“空気”や“配慮”だけでやってきた界隈が、国際基準でのトラブルや不信に晒されたとき、その矛先は一部のファンではなく、文化全体の信用に向かうかもしれない。
ファンの自由な創作と、版元による権利保護は、本来対立するものではない。
両者の信頼関係が成り立つには、黙認ではなく、明示的なルールや許容ラインが必要で、そのラインを“問う”ことは、むしろ文化を守るために必要な行為だと思う。
S乃氏の行動も、「これまでは見逃されてきたけれど、今後もそうであるべきか」は、議論されるべき段階に来ている。
誰かの善意が結果的に文化の傷にならないように、ルールや枠組みを見直すことは、“界隈を壊す”どころか“守るために必要な成熟”なのではないか。
※1
新大久保の、ほとんどの店で売られているK-POPのアイドルグッズは、8割が模造品で、その収益は一切運営に入らない。
工場については動いてるが、工場で作るチップを設計する企業がない気がしてならない。
設計するためのソフト開発も必要だが、日本だと組み込みのみで、そもそも人材もいないのではないか。
北京華大九天科技という会社だと、アナログ用、デジタル用、ファウンドリ用、ウェーハ製造用、パッケージ用、パワーデバイス用、RF用、フラットディスプレイ用と多種多様だ。
芯華章科技だとデジタル用と、検証用のエミュレータ(複数のFPGAをつなげたおばけ）も作っており100億ゲートまで対応している。
Xpeedic Technology,は、2.5D/3Dチップレット、パッケージング、シグナルインテグリティ、パワーインテグリティ
日本がスマホのガチャ作っている間に中国は必要なソフトも作っていた
少し前に中国のAI「Manus」が話題になったが、まとめてもらったので参考までに貼り付けておく
市場規模と成長率
2023年の世界EDA市場規模：146.6億ドル（前年比9.1%増）
2020年から2024年の年平均成長率（CAGR）：13.8%
2024年から2029年の予測CAGR：8.46%（2029年には265.9億ドルに達する見込み）
Synopsys（シノプシス）：32%
Cadence（ケイデンス）：30%
その他：25%
これら3社で世界市場の約75%を占めており、寡占状態となっています。特に注目すべき点として、シノプシスがアンシスを350億ドルで買収すると発表しており、この合併により両社の市場シェアは合計で約35%に拡大し、世界のEDA市場における主導的地位がさらに強固になると予想されています。
市場規模と成長率
2023年の中国EDA市場規模：120億元（約16.9億米ドル）
2020年から2025年の予測CAGR：14.71%（世界平均を上回る成長率）
中国のEDA市場は現在も主にケイデンス、シノプシス、シーメンスEDAなどの国際的なEDA企業によって支配されていますが、中国国内のEDAベンダーも急速に台頭しています。
2022年のEDAソフトウェア販売の売上：6億7800万元（約9,750万ドル、前年比39.4％増）
2023年12月に米国の対中半導体輸出規制の対象企業リストに追加
主要製品：
Empyrean Formal™**シリーズ：フォーマル検証ツール（MC/EC/Lint）
芯華章（X-EPIC）
主力製品：
GalaxSimTurbo：次世代高速Verilogシミュレータ
主力製品：
北京アエルダイ（Beijing Aerdai）：Aldecの中国法人、Active-HDLなどのVerilogシミュレータを提供
中国EDAベンダーのグローバル市場における具体的なシェア率は公開されていませんが、以下の特徴が見られます：
世界市場では依然としてシノプシス、ケイデンス、シーメンスEDAの3社が約75%のシェアを占める寡占状態
中国EDAベンダーは主に中国国内市場で成長しており、グローバル市場でのシェアは限定的
華大九天（Empyrean）などの中国EDAベンダーは韓国（サムスン電子、SKハイニックス）などにも製品を提供し始めている
米国の対中半導体輸出規制により、中国EDAベンダーの海外展開に制約が生じている
CAE（Computer-Aided Engineering）
SIP（SemiconductorIntellectual Property）
6. 今後の展望
半導体技術の絶え間ない革新、アプリケーションニーズの多様化、新興技術の促進により、EDAソフトウェア市場の将来は非常に明るい
特にAI、5G、カーエレクトロニクス、スマートハードウェアなどの分野のニーズに牽引され、より活発な発展が見込まれる
クラウドコンピューティングとAI技術の組み合わせは、EDAツールの革新に新たな機会を提供
中国は国産EDAツールの開発を加速させており、今後さらなる成長が期待される
米中貿易摩擦の影響で、中国企業は国産EDAツールへの依存度を高める傾向にある
参考情報
QY Research（2024年）
MordorIntelligence（2024年）
ドラガリアロスト（以下、本作）は、任天堂とCygamesが共同で開発・配信を行ったスマートフォン向けアクションRPGである。2018年9月にサービスを開始し、当初は「任天堂が新規オリジナルIPをスマホゲームとして展開する」という点や、「Cygamesが培ってきたソーシャルゲームのノウハウが活かされる」という点で大きく注目を集めた。しかし、最終的に2022年11月でサービスが終了し、約4年という運営期間で幕を閉じることとなった。
任天堂は、スマホゲーム市場に参入する際、既存の強力なIP（知的財産）を活かした展開を行うケースが多かった。『スーパーマリオラン』や『どうぶつの森ポケットキャンプ』『ファイアーエムブレム ヒーローズ』などが代表的である。こうした人気シリーズをスマホ向けに展開することで広範なユーザー層を獲得し、ある程度の収益を確保している。一方で、ドラガリアロストは任天堂としては数少ない完全新規IPであり、家庭用ゲーム機や既存IPを活用したタイトルとは異なる戦略を試みた作品だった。
新規IPという挑戦は、任天堂がスマホゲーム分野を本格的に拡大させようとした一つの試金石としての意味合いも大きかった。しかし、結果的には同社の他のスマホタイトルと比較して、そこまで大きな成功を収めたとは言いがたく、サービス開始当初の盛り上がりから徐々にユーザー数や売上が落ち込んでいったと見られている。スマホゲーム業界では、運営が長期化するほどゲーム内イベントや新キャラクター追加などのコストがかさみ、十分な収益が見込めない場合には早期に撤退という決断を下すケースは少なくない。本作が4年間でサービスを終了したのも、こうした「売上とコストのバランス」が大きく影響した可能性は高い。
さらに、ドラガリアロストはアクションRPGというジャンルであると同時に、いわゆる「ガチャ」を基盤にした収益モデルを採用していた。ユーザーはキャラクターやドラゴン（召喚獣）をガチャで入手し、戦力を整えながら強力なボスに挑むというスタイルでゲームを楽しむ。しかし、リリース当初は豪華な声優陣や美麗なイラストなどが話題を呼んだものの、キャラクターやドラゴンの更新ペース、さらにはガチャの排出率やゲームバランスに関する不満の声が一定数見受けられた。ガチャを巡る調整はソーシャルゲームにとって避けて通れない課題であり、運営がユーザーに受け入れられる形で進められなかった場合、徐々に支持を失ってしまうこともある。
また、ドラガリアロストは海外展開も行われていたが、ゲームそのものが日本のファンタジーRPG的な世界観で作られていたことや、操作性を含む設計がややコアユーザー寄りであったことなどから、海外ユーザーの獲得に苦戦したとも言われる。任天堂タイトルとしての知名度が海外でも高いため、本来であれば国際的なヒットを狙うことも十分に考えられた。実際、ファイアーエムブレム ヒーローズは海外ユーザーからの売上比率も大きいとされ、任天堂のスマホゲームの柱となっている。一方でドラガリアロストは、NintendoIPの強力な「ブランド」や「キャラクター人気」を活かしきれる作品ではなかったため、グローバル市場を切り拓くには至らなかった可能性がある。
任天堂自体の経営戦略として見れば、スマホゲーム事業はあくまでも「任天堂ハードの展開と協調しつつ、追加的な収益源を確保する」という目的が中心と考えられる。ドラガリアロストのような新規IPのタイトルは、任天堂にとって重要な実験的取り組みだったものの、スマホゲーム市場における激しい競争の中で安定して業績を出し続けるのは簡単ではなかったと思われる。特にスマホゲーム市場では、短期間で莫大な利益を生むタイトルも存在する一方、数多くの作品が乱立し、ユーザーの趣味嗜好や流行も移り変わりやすい。大手企業ですら息の長いヒットを飛ばすのは難しく、本作が期待ほどの成果を上げられず、運営コストを抑えるためにもサービス終了という判断につながったのではないだろうか。
もう一つ考えられる要素として、Cygamesとの協業体制に起因する事情もあるかもしれない。Cygamesは『グランブルーファンタジー』や『プリンセスコネクト！Re:Dive』など、スマホゲームの長期運営の実績が豊富なディベロッパーではあるが、本作では任天堂との共同開発ということで、ゲームデザインやプロモーション、運営方針など調整が難しくなった可能性もある。新規IPを大きく成長させるには、継続的なアップデートだけでなく、ユーザーコミュニティの活性化や大型イベントの開催など、多角的な取り組みが求められる。任天堂とCygames、それぞれの会社の強みを活かせる協業体制がうまく機能しなかったとすれば、思うようにユーザー数や売上が伸びなかったのも不思議ではない。
さらに、2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化も、運営に影響を与えた可能性はある。リモートワークや外出制限といった新しい生活様式が広がったことで、スマホゲームの需要は一時的に増えたものの、特定の人気タイトルにユーザーが集中したり、家庭用ゲーム機やPCゲームへの注目も再度高まったりするなど、市場全体の構造変化があった。また、開発や運営スタッフの働き方の変化はアップデートの進行具合にも少なからず影響を及ぼす。こうした混乱の中で、十分に話題を呼ぶアップデートが難しくなったり、新規ユーザーを大きく取り込む施策が打ち出せなかったりしたことが、売上やアクティブユーザー数の下降に拍車をかけた可能性は否定できない。
以上のような事情を総合すると、ドラガリアロストが比較的早期にサービス終了へ至った背景としては、下記のような要因が考えられるだろう。
任天堂の既存IPほど強力なブランド力を発揮できず、特に海外市場で大きく伸び悩んだ。
ドラガリアロストならではの操作性やゲーム性は魅力だったが、難易度調整やガチャバランスが原因となってユーザーを離れさせる一因となった。
スマホゲーム市場では常に新作が登場し、ユーザーの興味を惹くためには高頻度かつ質の高い更新が求められる。『ファイアーエムブレム ヒーローズ』や『ポケモンGO』といった任天堂ブランドの人気作に注目が集まりやすい環境下で、新規IPのドラガリアロストが継続的に注目を集めるのは困難だった。
キャラクター追加や大型イベントの開催にはコストがかかる。一方で売上が期待値を下回ったり、ユーザー数の伸び悩みが長期化したりすると、サービス継続が難しくなる。
互いに大手企業であり、それぞれのノウハウを活かしながら円滑に運営を続けるには、相応の調整が必要。新規IPの育成にはさらに高い連携が求められた。
新型コロナ禍を含めた市場環境の変動により、ユーザーの嗜好やライフスタイルが大きく変化し、競合タイトルとの競争がますます厳しくなった。
もちろん、任天堂やCygamesが公に「これが決定的な理由だ」と断言しているわけではないため、上記の理由はあくまで推測の域を出ない。しかし、いずれの要因もドラガリアロストという作品の特性や運営状況を考慮すると、一定の説得力を持つものと考えられる。
サービス終了に至るまでの間、本作は多くのコラボイベントやシナリオ更新を実施してきた。キャラクター同士の掛け合いやドラゴンとの物語など、独自の世界観を愛するファンも確かに存在した。特にアクション性の高いスマホゲームとしては非常に完成度が高く、操作性や演出面でも一定の評価がある。だからこそ、熱心なユーザーはサービス終了決定の一報に大きな悲しみと落胆を示した。
一方で、任天堂にとってスマホゲーム事業はあくまで「任天堂プラットフォームとの補完関係にあるビジネス」であり、最重要な軸は依然としてSwitchなどの自社ハード向けのゲームソフト開発・販売にある。そのため、スマホゲームで目立った成果が得られない場合には、どこかの段階でリソースの再配分や撤退を決定するのは自然の流れとも言えるだろう。特にドラガリアロストのように人気IPに基づかないタイトルの場合、撤退の決断が下されるスピードも相対的に早くなる傾向があると考えられる。
最終的にドラガリアロストは2022年11月末でサービスを終了し、開発・運営に携わった関係者やファンにとっては区切りの時を迎えた。リリース当初は「任天堂とCygamesのタッグ」という点で大いに期待が寄せられた一方、その期待を十分に上回る成果を得られなかったことが今回の結果につながったのだろう。今後、任天堂はスマホゲーム市場において新たなIPを生み出すのか、あるいは従来の人気IPに注力していくのか、ドラガリアロストの経験を踏まえて新たな方向性が模索される可能性がある。
ドラガリアロストは、華々しいコラボや美麗なビジュアル、キャラクターの多彩な魅力で注目を集めつつも、最終的には大きな市場競争の波に飲み込まれてしまった作品とも言える。しかし、物語やキャラクターを通じて新たなファンコミュニティが形成され、一定の盛り上がりを見せたことは紛れもない事実だ。サービス終了から時間が経過しても、SNSなどではキャラクターのファンアートや思い出を語り合うユーザーも見られ、本作が残した足跡は決して小さくはない。
今後、任天堂やCygamesがスマホ市場でどのような展開をするかは不透明ではあるが、ドラガリアロストの運営と終了が教訓となり、より良いタイトルが生まれるきっかけになることを願いたい。そして本作のユーザーとして楽しんだ人々にとっては、リリース当初のワクワク感やイベント盛り上がり、新キャラ実装時の歓喜といった思い出は、サービス終了後も色あせることなく心に残り続けるに違いない。
「試乗したことあるの？」って、そっちこそBYDにちゃんと乗って比較したことがあるのかな。
“ダイハツの軽よりはマシ”なんて主観的なコメント、はっきり言って検討違い。
第一、アルファードクラスの“乗り心地”や“内装の造り”が重要なのは誰でもわかってる。
だけど、BYDの最新モデルは欧米でも高い評価を得ていて、実際に海外の有力メディアで試乗レビューが出ているし、「安っぽい」なんて一蹴できるレベルのクオリティじゃない。
むしろ、電池開発やEV専用プラットフォームなど、トヨタが提携せざるを得ないほどの技術力を持っている。それこそ、ここ数年のグローバル市場シェアが物語っているんじゃないか？？
「安っぽいのを選ぶ層」なんて言い方もズレすぎてて。。。
品質や乗り心地はもちろん大事だが、多くのユーザーはコストと実用性のバランスをシビアに見ている。BYDのクルマは世界トップクラスのEV技術を積んでいるうえ、価格も比較的抑えられているからこそ注目されているわけだ。
ここを「ダイハツの軽よりマシ」なんて曖昧な表現だけで切り捨てるのは、根拠がないし論理的でもない。
そもそも中国の高級ミニバン市場でBYDの躍進が話題になっているのは事実で、だからこそトヨタの独占が崩れかねないと言われてるんだ。
試乗以前に、最近のBYDの販売データや実際のユーザー評価をきちんと確認したうえで議論したらどうかな？
そうしないと、単に「BYDを安っぽいと決めつけたいだけ」にしか聞こえないぇ。
A.集英社が倒産する可能性について考える際には、同社の現状や業界の動向を理解することが重要です。集英社は、「週刊少年ジャンプ」や「マーガレット」などの漫画雑誌、さらには数多くのベストセラー作品を出版している、日本を代表する出版社の一つです。そのため、現在のところ、倒産する可能性は非常に低いと考えられます。ただし、いくつかの要因が将来的に影響を及ぼす可能性はあります。
1.デジタル化の進展
出版業界全体がデジタル化の波に直面しています。紙媒体の売上が減少する一方で、電子書籍やデジタル配信の需要が増加しています。集英社は、電子書籍やウェブ漫画の配信に積極的に取り組んでおり、この分野での成功が将来の安定に大きく寄与します。
2.競争の激化
他の出版社や新しいメディア企業との競争が激化する中で、魅力的なコンテンツを継続的に提供できるかどうかが鍵となります。
3.経済的要因
日本国内の経済状況や出版業界全体の縮小が影響を与える可能性があります。しかし、集英社の規模や影響力を考えると、経済的な問題だけで即座に倒産するとは考えにくいです。
4.海外市場の拡大
集英社のコンテンツは海外でも非常に人気があります。特にアニメや漫画は世界的に高い評価を受けており、この市場をうまく活用すれば、さらなる成長が期待できます。
集英社が短期的に倒産する可能性は低いですが、長期的には市場環境の変化や競争の状況によって影響を受ける可能性はあります。同社がデジタル戦略を強化し、グローバル市場でのプレゼンスを拡大することで、これらのリスクを軽減できるでしょう。
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2.労働力の質と量の向上:
•労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
•法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5.国際貿易の拡大:
•貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
•物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1.政府
•政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
•規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
•国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
•金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
•通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
•イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
•グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
•人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
•研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
•起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
•イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
•教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
•規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
グローバル市場で労働力を探すとなると資金を持っているアメリカやヨーロッパの会社が主な事業会社になるだろう。その中でそういう会社が欲しい人材は以下だ
もしあなたがイギリスの雇用主になった場合を考えてみてほしい。
1.日本の最低賃金レベルの労働者：単価30万円、英語は話せない、高卒
2.インドのエリート層：単価30万円、英語を話せる、、会議に出れる、インド工科大学修士号
3.エジプトのエリート層：単価30万円、英語は堪能、会議に出れる、イスタンブール大学博士号
4.日本のエリート層：単価120万円、英語は少し話せる、日中の会議は出られない、北海道大学博士号
じゃあどれを雇いますか？となったら確実に１は除外されるし、４が選ばれることもまずないだろう。
そうなると2,3というような人たちの独壇場になるのは目に見えている。
おそらくここに中国人韓国人が来ても語学や単価の関係で日本人労働者が優位になるシーンは少ないと思われる。
というか世界的に見て日本人労働者が魅力的に見えることなんてまずないだろう。
OnePlusって知ってるか？
輸入スマホ漁ってるガジェットマニアには結構有名なスマホブランドで中国のOPPO傘下のプレミアム指向のとこなんだけどさ
原神をスマホでプレイするならOnePlus一択になるかもしれんのよな
といっても日本には進出してないから例によって技適無視して輸入するパターンね
少し前からOnePlusはスクロースをフィーチャーした限定モデルや胡桃モデルのを中国限定で発売してて(なお胡桃は瞬殺)、まあ色々ついてる分お高いんだけど凝ってていいなあ愛を感じるなあと思ってはいたのよ開封動画とか見るとね
一方でガジェットオタクがまず一目置いてるメーカーはXiaomiで、とにかく最新技術に追従してるのにコスパがよくて(スマホはほぼ原価くらいで売ると宣言してる)、マニア受けするのよね
まあ最近は高級路線化しがちなんだけど、それでも格安ハイエンドみたいな機種は(中国・グローバル市場では)たまに発売されてたりして、価格と性能を追求するならここのスマホが第一に上がるってのがずっと続いていたわけ
それがこの20億投じた最適化によって変わっていくのか？っていうのが今の俺の気になっているところなんだよ
まあOnePlusは値段が安くなるって方向にはならんだろうけど、最安ではないけど一番快適に動くってことなら選択肢にあがってくるよな
ゲームに焦点あてたスマホってことならゲーミングスマホって分野があるんだけど、割高な割にはそれほどすごくは…あとダサい…ってのが個人的な印象だった
そこに単一タイトルに焦点あてるほど特化してくるとなると、また違ってきそうで楽しみではあるよね
最近のスマホは8Gen 2くらいのSoCになってやっとベンチマークアプリとして数多の検証者が扱ってきた原神も最高画質でそれなりに普段使い行けそうな動きをするようになった
タッチサンプリングレートとかスピーカーとか冷却機構とかの進歩も目覚ましいんだけど、目下やはり熱が問題なんだわ
少し前までアチアチが当たり前で、今でもたぶん1時間もやってたら低音やけど起こしそうな温度の域は出れてないと思うんだけど
でも本音を言うとXiaomiが原神にすり寄ってほしい気持ちはあるんだよね
Xiaomiもたまにコラボとかはしてるけど、初音ミクとか鉄腕アトムとかガンダムとか、なんというか日本人からすると(ええ…そこいくの…)って感じのばかりで
どっちも若い企業なはずなんだけど、感性としてはOnePlusの方が自分寄りかなあという
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
パウエル議長は45分間に及んだ会見で、物価上昇圧力緩和の兆候や、失業率悪化とリセッション（景気後退）入りを巡る懸念が高まる状況の中で米金融当局がインフレ抑制の闘いで手を緩めるのではないかとの見方を一掃することに努めた。
議長は「まだやるべきことが幾分残っている」とした上で、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」と話した。金融当局は0.5ポイント利上げを決めるとともに、最新の四半期経済予測で来年の追加利上げ見通しを示した。
米金融当局が物価抑制に引き続き強い態度で臨むメッセージを発したと受け止められ、債券相場はいったん下落した。その後、景気悪化を受けて当局が来年には姿勢を転換し、最終的には利下げに踏み切るのではないかとの市場の観測を背景に、相場は上昇に転じた。
スティーフル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「従来予想よりも高い水準に金利を引き上げてそこに維持するというタカ派姿勢を金融当局が強めているのを市場は信じていない」と指摘。「インフレは当局の予想よりもはるかに望ましい道筋にあると市場が考えているのは明らかだ」と語った。
パウエル議長は金融当局としてインフレ率を２％の目標に押し下げる決意を確認するとともに、投資家がどのように考えるとしても、「インフレ率が持続的な形で鈍化していると確信する」まで利下げを検討することはないとし、「それにはしばらくかかる」と明言した。
議長はインフレ率がピークに達した可能性を示す最近の兆候を歓迎しつつも、「極度にタイト」と表現した労働市場や、賃金上昇が企業の労働コストとインフレを押し上げる圧力につながる点に焦点を定めた。「全く痛みを伴わずに物価安定を取り戻す方法があればよいが、それはない」とも述べた。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの債券ディレクター、マイケル・コントプロス氏は14日の議長会見と市場の動きに関し、「市場は自分たちが聞きたいことだけをえり好みしている」と分析。「議長発言は基本的に『一般に予想されているよりも高い水準に金利を引き上げ、そこに長く据え置く。それを知ってリスクを買いたいというのなら、自己責任だ』という趣旨だ」と解説した。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏も、リスク資産の上昇が続けば金融当局は予想よりも高く利上げしてそこに維持することを余儀なくされる可能性があると話す。実際、パウエル議長自身も当局のピーク金利予想がさらに高くならないと確信を持って言うことはできないと警告した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMWOYDDWLU6B01
ロシアと中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。
アナリストは、バスケット通貨は米国が支配するIMFの代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。
中央銀行が人民元とより小さな通貨に分散するにつれて、ドルの支配はすでに侵食されています。
ロシアは、米ドルの支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています。
ウラジーミル・プーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループのメンバーであるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからの通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。
TASSの報告によると、プーチン大統領は水曜日にBRICSビジネスフォーラムに、「両国の通貨バスケットに基づいて国際準備通貨を作成する問題は検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」
ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています。国際通貨基金によると、中央銀行は人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナや韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有を多様化しようとしています。
「これは、IMFの認識されている米国の覇権に対処するための動きです」とINGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナーはメモで述べています。「これにより、BRICSは独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」
ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側の制裁が、国を世界の金融システムから切り離し、ドルへのアクセスを制限し、経済に圧力をかけた後に起こります。
INGのターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシアの外貨準備を認可した速度（約半分が凍結）は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。
「ロシア中央銀行は事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国、特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。
これらの制裁は、モスクワと北京がIMFの国際準備資産である特別引出権の代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナーは示唆しました。
準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円、および中国の人民元で構成される通貨バスケットに基づいています。
一つの可能性は、BRICSバスケット通貨がグループのメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジアと中東の国々が含まれます。
ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70％急落した後、中央銀行の支援のおかげで、ルーブルが戦前の水準を超えて回復したことを確認しています。6月には15.2％上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています。
音が静か、とかそれぐらい。しょーもな！
ほとんどガソリン車にできることはEVでもできます！という話しかされない
ユーザーの利便性から考えるとEVは出来損ないのガソリン車に過ぎない
2つ目は、国の経済政策の問題が、なぜかEV車の問題にすり替えられること
欧米がEV車を普及させている→日本もEV車を作らないとEVシフトに乗り遅れる→EVシフトに乗り遅れると世界経済で日本が一人負けで大変だ！
こういう論法をよく聞くが、規模が大きいとはいえたかが一産業と国家経済の成否を結びつけて考えるのがおかしい
例えば日本経済に半導体やら家電やら、他にも成功分野が多くあれば自動車産業はわざわざセンスの悪いEVシフトなんかしなくてもガソリン車作って国内で売っておけばよかった
中国のIT産業を見ればわかるが、成長している国ならわざわざグローバル市場の顔色なんか伺わなくても国内経済だけ相手にして十分回る
日本でそれが回らないのは国の経済政策が失敗しているという国の問題なので、自動車産業のあり方と結びつけて考えるのはナンセンス
