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はてなキーワード:グローバルとは
別の調査でもそんなだね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DES0R10C25A7000000/?n_cid=dsapp_share_ios
日本のアニメが世界で受け入れられた理由は「世界に合わせたから」ではない。
実際には、日本のアニメが日本のまま、つまり変でローカルで偏っていて、空気を読まなかったからこそ、結果的に海外に刺さった、というだけの話だ。
この手の勘違いを象徴する事例として、東京ムービー創業者・藤岡豊と『NEMO／ニモ』の話を思い出す。
藤岡は『ジャングル黒べえ』や『ルパン三世』を海外で試写した際に「黒人差別だ」「泥棒が主人公なのは問題だ」と散々な評価を受けたらしい。そこから「世界に通じるアニメ映画を作ろう」「日本アニメをアメリカ市場に進出させよう」と考えたわけだが、この時点ですでに話をだいぶ履き違えている。
結果として、55億円という当時としてもアホみたいに異常な予算を投じて作られた『NEMO／ニモ』は、会社ごと見事にコケた。
この顛末は、ほとんど寓話の域に達していると思う。ローカルで尖っていたものが拒絶されたからといって、そこから「世界標準」に寄せたところで、誰にも必要とされない中途半端な凡作が出来あがるだけだった。
一方で、日本アニメが海外で実際に評価されていった経緯も、かなりオソマツなものだった。日本側の制作会社も、海外の配給会社も、おおよそ何もしなかった。その空白を埋めたのは、ネット以前から活動していた海外のアニメオタクたちである。彼らは著作権を無視し、ファンサブ（ファンが勝手につける字幕）を付け、ファンダムのネットワークを通じてコピーを広く流通させた。場当たり的で、異常に熱量の高い活動こそが、日本アニメのユニークさを可視化したに過ぎなかった。
日本アニメの成功は「グローバル戦略」の成果などではない。むしろ、戦略不在とローカル性の産物だった。
だから、変に「海外を意識する」こと自体が、そもそもズレている。本当に通用する表現というのは、外に合わせようとした瞬間に陳腐化する。そのことが、藤岡には最後まで理解できなかったのだろう。
「STUDIO4℃」お前のことだよ。
Permalink |記事への反応(16) | 11:05
Coworkの自動化できる仕事の例としてAnthropicが打ち出したのが「ファイル整理」って笑っちゃうよな。
Coworkの発表に使うって事は「Coworkの出来る作業でこれが一番映える」ってAnthropicが判断したって事だからな。
でも、これが今のAIだよなぁって実感する。AIが仕事を奪う！ってプロ驚き屋がいくら煽ったところで、そんな仕事どこにあるのってね。
「作業を奪うことで必要な人数が減らせて結果的に仕事を奪う」ってのは、嘘じゃないけどプロ驚き屋のいう「AIが仕事を奪う」の文脈とはちょっと違うよな。
OpenAIへの失望が叫ばれてAnthropicやGoogleが担がれてるのをよく見るようになったけど、
結局Anthropicもこういう感じなんだなってのは軽く失望もしてるが実感としては合ってるなとも思う。
グローバルインターネットで玩具として使うには「凄い！」と思えるけど、仕事に使おうとすると微妙に使いづらくてAIが出来るように仕事を変えないといけない感じ。
DXがバズワードだったころからいろんな会社が仕事を変えられずにDXのプロジェクトを頓挫させてきた。
日本政府の日本人洗脳。なぜ「郵貯 →財政投融資モデル」は秀逸だったか。
英語話者：Post Office じゃねえな。ただものじゃねえ。
```
↓
↓
```
つまり
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一方、郵便局は：
まで存在。
```
↓
全国から吸収
↓
国家規模で再配分
```
これは開発途上国では極めて困難な仕組みです。
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## ■ ③ 長期資金を確保できた
結果：
```
```
---
## ■ ④国内循環型だった
```
↓
↓
国内企業受注
↓
雇用増加
↓
給与増加
↓
再び貯金
```
---
を同時に実現しました。
---
# ■ 実はこれを作れた国はほぼ存在しない
成立条件が非常に特殊です。
###必須条件
これが同時成立した例は極めて少ないです。
---
# ■ ではなぜ現在は弱体化したのか
## ● 成長前提モデルだった
```
人口増加
給与上昇
若年層増加
```
が前提でした。
現在は逆です。
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昔：
```
インフラ整備
＝生産性向上
```
現在：
```
＝ 成長効果が弱い
```
---
現在：
```
↓
海外株
```
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このモデルは：
```
```
に分類されます。
代表例：
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この制度は
```
```
でしたが、
```
```
とは別物です。
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昔：
```
```
今：
```
```
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# ■歴史的評価まとめ
```
```
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
カネの亡者ってのはニアリーイコールでグローバル経済主義者、つまり今の世界を保持したい金融資本主義者のことなんだわ
国の長がカネ好きだろうがそれはどっちでもいい（どっちかというとトランプはカネはツールで名誉の亡者じゃねーか？）
そもそも欧州なんてクソみたいな人権蹂躙帝国主義でボロ儲けした残滓で偉そうにしてるだけで
中身スカスカ、そのうちトゥールポワティエ間の戦いに負けた世界線の中世欧州みたいにイスラム化するだけ
こないだの
“Welive in a world in whichyou cantalkallyou want aboutinternational niceties andeverything else,”
“But welive in a world, in the real world … thatis governedby strength, thatis governedby force, thatis governedbypower,”
“These are the ironlaws ofthe world.”
南アジア東南アジア中央アジアあたりとの経済圏で存在感を発揮してくべきなんじゃない？
「初の女性首相」という華々しい看板を掲げた高市早苗と、その横で「日本第一」を叫んで議席を伸ばす参政党の神谷。
客観的に見れば、片や元秘書の詐欺疑惑や裏帳簿にまみれた「疑惑のデパート」、片や架空支出と陰謀論で信者を洗脳する「カルトまがいの集団」。
誰がどう見てもペテン師の類なのに、この国の有権者は彼らが吐き出す「強い言葉」に酔いしれ、破滅への階段を全力で駆け上がっている。
高市が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会でドヤ顔で答弁したとき、支持者たちは「よく言った！」「これこそ真のリーダーだ！」とネットで大喝采した。
正気か？ それ、外交的な抑止力でも何でもない。単なる隣国への挑発であり、日本を戦火に引きずり込むための片道切符だ。
現に中国側は「絶対に受け入れない」と激怒し、日中関係は戦後最悪のレベルまで冷え込んでいる。
でも、高市支持層（サナ活とか言ってる若者も含めて）には、その「不安定化」すら「戦っている姿」として美化されている。
実際にミサイルが飛んできたり、物流が止まって飢えたりするリスクよりも、スマホの画面越しに「強い日本」を語る彼女を見て、安い愛国心を満たす方が重要なんだろう。
彼らにとって、政治はもはや自分たちの生活を守るための手段ではなく、現実逃避のためのエンターテインメントに成り下がっている。
さらに質が悪いのが、高市が公約に掲げ、参政党も同調している「スパイ防止法」の制定だ。
「日本の重要情報を守るため」なんて聞こえのいいことを言っているが、その実態は言論の自由を奪い、国民を相互監視させる「監視社会」への入り口に過ぎない。
「嘘つき社会では国旗が監視・独裁の道具になる」なんて皮肉があるが、まさに今の状況がそれだ。
かつての治安維持法を知る弁護士会なんかが必死に警鐘を鳴らしていても、支持者たちは「自分は悪いことをしていないから関係ない」「反日勢力を一掃しろ」と、自ら首に縄をかけるような法案を熱狂的に支持している。
グローバリズムやディープステート（笑）を敵に設定して、自分たちのプライバシーを国家に献上する。この倒錯した心理は、もはや政治思想ではなく信仰の領域だ。
参政党の神谷が街頭で「移民政策は失敗だ」「日本人ファーストだ」と叫ぶたび、就職氷河期世代のルサンチマンが爆発する。
自分たちの生活が苦しいのは、全部グローバル資本や外国人のせいだ……という単純な物語。
でも、現実を見てほしい。高市や神谷が威勢よく「排除」を叫んだところで、それで日本の労働力不足が解消されるのか？経済が再生するのか？
答えはノーだ。彼らがやっているのは、単なる「敵」を作って不満の矛先を逸らしているだけ。
「不法滞在を取り締まれ」と叫ぶ裏で、参政党内部では架空の支出疑惑で身内が揉め、神谷は「私は確認した」の一言で独裁的に幕引きを図る。
こんな不透明な連中が「国家の透明性」や「日本人の誇り」を語っている。これ以上のギャグがあるか？
なぜ人々は彼らに騙されるのか。
それは、彼らが「嘘をついているから」ではない。彼らが「みんなが聞きたがっている嘘」を、誰よりも力強く、断定的に語ってくれるからだ。
「日本はまだ戦える」「悪いのはあいつらだ」「私はあなたたちの味方だ」
元秘書が930万詐欺ろうが、パーティ券を脱税紛いの手法で処理しようが、支持者には関係ない。
彼らにとって高市や神谷は、腐りきった現実から自分たちを連れ出してくれる「救世主」という名のペテン師でなければならないんだ。
選挙の結果、彼らが圧倒的な信任を得て、いよいよ本格的に「戦争」と「監視」の足音が近づいてきたとき、熱狂していた連中はどう責任を取るつもりなんだろう。
たぶん、取らないんだろうな。
「騙された」と被害者面をしながら、また次の「もっと強い言葉」を吐くペテン師を探し始めるだけ。
自分たちを気持ちよくさせてくれる嘘に飛びついた、愚かな信者たちの熱狂の中で、窒息死するんだ。
本当、この国終わってるわ。
公式youtubeにアップしてる物をyoutube内で転載してるケースもみたことあるな
日本の音楽に対する「内在的批評」（音楽の技法や文法の批評）と「外在的批評」（社会や時代と結びつけての批評）の話。
日本の音楽を対象にする場合、外在的批評に値するミュージシャンが少なく、かつ社会的視点での批評ニーズが低すぎて、やる価値が無いのが問題なんじゃないの。
若手のロックミュージシャンですら、「考えはあるけど言いません」的な消極姿勢が一般的でしょう。ほんとに考えはあるが戦略的に隠すパターンと、考えが無いことを悟られないために隠すパターンはあるだろうけど。
グローバルに進出するミュージシャンについても、メジャーレーベルの後押しで形ばかりの海外進出をするか、海外でも人気のアニメにあやかって、一瞬のヒットを飛ばすかのどちらかで、かつ肝心の音楽は、グローバルでのヒットをいかに上手に解釈するかみたいな話だし。
そんな状況で「なぜこの音楽が広く受け入れられたのか」みたいな高説をたれようにも、「タイアップ曲で認知されやすかったから」「SNS対策の広告費が多くて露出が多かったから」「誰もが不快にならない歌詞だったから」みたいな、答えありきの分析にしかならないんじゃね。
それならまだ、曲の技法を細かく分析して、誰も気付いていない専門的な情報を開陳する、内在的批評の方がカッコがつくし、リスクも少ない。
Z世代に対応した「賢いやり方」が内在的批評なんじゃねーの。と投げやりな気持ちになる。
日本の音楽マーケットで広く受けるのは、当たり障りのない、毒にも薬にもならず、技法的な解説するにしても面白みの無い曲か、感覚的な刺激だけを重視して、音や情報を詰め込んだジャンク音楽で、それ以外で話題になり得ることある？という話。
Appleマップ・Google Maps・Yahoo!マップ・Bing地図・HEREWeGo・Waze・ゼンリン地図ナビ・moviLink・Sygic・地図マピオン・乗換MAPナビ・MapFan・COCCHi・navico・スーパーマップルの地図を見比べて思ったことを書いた。
地図の正確性とかは使用する場所にもよりけりだから、あえて評価しない方向でいく。ただし最近のオンライン地図サービスは誤りを報告する機能がついていることもおおいから、証拠写真を撮影したうえでそれを使用するとよい。
なお、あくまで地図サービスとしての比較なので、地図アプリとカーナビアプリが別になっているものは、地図アプリのみで比較している。なお、一部スマホアプリ限定機能を比較にいれているものもある (各アプリ固有の便利な機能もあるので) 。
ラスター画像 (jpgとか) を使用した地図が一般的だった時代 (2012年) 、いちはやくベクター画像を採用したことから、当時先進的だった (いまではほぼあたりまえになった) 高精細ディスプレイとの相性がよく、うつくしい表示でみることができた。
あとベクター画像はラスター画像にくらべてデータ使用量がすくなく、MVNOの昼休みの時間帯でも待てば (けっこう待つが)地図が表示されたのもメリット。(当時のGoogle マップは通信速度がおそいといくら待っても表示されなかった いまはベクター化されており待てば表示できる)
※現在はAppleもふくめてオフライン表示に対応しているサービスがおおいので、MVNOの場合は事前にダウンロードしてから使用するのがおすすめ。(オフラインが日本だけ非対応のサービスは明記します)
そのかわり、iPhone 4・iPod touch (第4世代) には負荷がおおきく、アプリが強制終了してしまうこともしばしばあった。
...さて、本題にもどると、当時としては先進的だったが、いまはGoogle マップやさまざまな会社の地図サービスもまねをしたため、似たり寄ったりになってしまった。
ただ、アメリカの一部地域では超リアルな3D地図が使用できるのはメリット。仮に日本展開したらものすごいコストがかかるんだろうな...。地図サービストップレベルでのうつくしさなので、もしアメリカの地図をみる機会があればためしてみてほしい。
画面表示をすっきりさせる目的のためか、データ提供元の表示が地図モードボタンのなかに集約されている。Appleマップのベースとなっている地図はジオテクノロジーズ (MapFanの提供元で以前はパイオニアグループだった) 。10年前はゼンリン優勢だったけど、ジオテクノロジーズを採用している地図サービスもふえてきた。
いちおう交通状況 (事故や道路工事など) を報告する機能はあるが、ナビゲーション専用機のシェアが高い日本ではスマホナビはGoogle マップ勢が大多数のため、渋滞情報以外はほとんど役に立たない。
日本においては、交通機関地図の色が国産の地図サービス並みに色あざやかのため、交通機関で移動するならGoogleよりもこっちを推したい。
...ただし、ほんとうの鉄道初心者であれば、地図サービスよりもJR東日本アプリ (JR海・西と提携しているため東北から中国までの広範囲でつかえる) など乗換案内専門のサービスをつかったほうがよいだろう。というのも、乗換案内専用のサービスは、駅名ではなく最終目的地で入力すれば最寄り駅だけでなく最寄りの出口までおしえてくれるため。あとリアルタイムの走行位置を表示できるサービスもある。
どうでもいいが、レビュー機能は病院やクリニックなど、一部カテゴリでは使用できないようになっている (薬局はレビューできる) 。Googleがどのカテゴリでもレビューできるのとは対照的。
自動車での音声案内は "一時停止で右方向" といった、信号だけでなく一時停止標識も目印として案内される。なるほどと思った。
そのほか、"このまま信号を通過" "このまま出口を通過" (高速道路でJCの直前にICがある場合など) といった、実際に曲がるポイントの手前の分岐というトラップにひっかからないような配慮がされている。
Googleのブランド力だからなのか、圧倒的利用率となっており、iOS 6 (Appleマップ初搭載)から現在にいたるまでApp Storeの無料ナビゲーションランキング1位の座をほとんどゆずっていない。また、iOS 26.2からは (EUの圧力なのかはわからないが) ついにデフォルトのナビゲーションアプリをApple以外に変更できるようになったため、今後さらに利用率が増加することがみこまれる。
※iOS 26.2時点では、アプリのインストール・メール・メッセージング・通話・通話フィルタリング・ナビゲーション・ブラウザアプリ・翻訳・パスワードとコード・非接触型アプリ (タッチ決済のこと) ・キーボードのデフォルトを変更可能で、2026年1月現在はそのなかのメール・ナビゲーション・ブラウザアプリ・翻訳・パスワードとコード・キーボードをGoogle製に変更することができる。Googleアプリはほとんどつかっていないが、非接触型アプリだけはGoogleの参入につよく期待したい (Google Payに対応すれば楽天EdyとかもiPhoneに搭載できるのではとみている) 。
数年前、ゼンリンから独自データジオテクノロジーズに変更になったのは話題になったが、Appleとちがって圧倒的利用率により失われたデータの回復がはやかったというのも特徴だった。
圧倒的利用率とAndroid標準搭載 (デフォルト設定でGoogleに自動送信) という強みをいかした独自の混雑状況を提供している。そのため、いきたい施設が混雑しているときを避けるのに役にたつし、ほかの地図アプリでは表示できないような小さい道路の渋滞情報まで表示できる。
高速道路と一般道路をカラーで区別する手段がないのが難点。ナビゲーションどおりに走行するならそこまで気にすることもないが、ナビゲーションを使用せずに高速道路と一般道路をつかいわけたいならほかのアプリのほうがよいだろう。
徒歩や交通機関でルート検索したときの徒歩時間が他社より若干はやめに計算されているような気がする。とくに交通機関は迷わずにルート案内どおりに移動できる前提での時間計算になっているので、電車をあまり使用しないのであれば、乗り換え時間が表示された徒歩時間 +3分ほどの余裕があるかを確認するのがおすすめ。
計算が面倒ならJR東日本アプリなど乗換案内専用サービスで歩く速度を "ゆっくり" または "もっとゆっくり" に設定して検索することをおすすめする。もしくは後述のYahoo!マップなら交通機関ルートの初期設定が "少しゆっくり" になっている。検索するような人は乗り換え時に迷うこともおおいので、この初期設定は評価したい。乗換MAPナビも交通機関で歩く速度を選択できる。
あとは検索バーが上側なのもGoogleらしい (Chromeもそうだから) 。PCの操作に慣れてたまにスマホという人にとってはこっちのほうが逆に都合がいいのだろう。自分はジェスチャー操作に慣れたから下側のほうが都合がいいのだが。
あとスマホアプリで完全な全画面表示にする手段もない。Appleは検索バーだけ表示にできる、Yahoo!とマピオンは完全な全画面表示にできるから、ふだん全画面表示にしているとどうしてもGoogleの窮屈さを感じてしまう。まあ、Googleは世界最大の広告会社ということもあり地図にも広告を表示しているから、どうしても消せないという面はあるのだろう...。
Mapboxの地図が使用されているが、Mapboxはゼンリンと提携しているため、Google マップが独自ジオテクノロジーズの地図になったのを期にゼンリンにこだわる人からの利用がふえた。配色が濃いのが日本サービスらしい。
また、日本サービスならではの特徴として、地図の種類に "住所" がある。東京都町田市の境目を確認したり、北海道の市区町村のふりがなを確認したりするのに便利。
日本のサービスということもあり、渋滞情報はVICSを使用している。そのため、ナビゲーション専用機での走行データもしっかり渋滞情報に反映される。
オフラインでは "防災モード" という自宅や職場付近のハザードマップのみダウンロードできるので、AppleやGoogleのように任意の場所を指定してダウンロードするということはできない。旅行先ではオンライン必須ということは了承しておくこと。
アプリが2025年7月にサービス終了してしまい、現在はブラウザーからしか利用できない (よく使用するならブラウザーからホーム画面に追加という手もある) 。
日本においては (道路の線とスポットアイコン以外)ベクター画像がいまだに使用されていないため、高精細ディスプレイでは画質が悪く感じる。はやく対応して...。実際Windowsのフィードバックアプリのマップカテゴリーで高評価数を特に集めたのが日本の地図は画質が悪いという投稿だった。
Windows 7までのMicrosoftは日本ローカライズが丁寧だったのに (日本独自仕様のMSNもWindows 8.1でグローバル仕様に統合され消えてしまった) 、いまとなっては日本市場をあまり考えていないとしか...。Windows10でやっとMicrosoftIMEのクラウド候補に対応したのだけは評価したい。
航空写真は鳥瞰図モードがあり、当時としては高画質だったのだが、現在はほかの地図サービスも航空写真が高画質になったうえ、3Dモードで立体的にみることもできるようになったから鳥瞰図モードのメリットは減った。
PCにおいては、ルート検索はできるが、ナビゲーションはできない (アプリもそうだったからそういう仕様なのだろう) 。スマートフォンにおいては、Bing上では検索せず、デフォルトのナビゲーションアプリが起動する、特殊な仕様 (ルートを設定できても音声案内できない問題への対策と思われる) 。
なお、PCで検索する交通機関は鉄道のみ対応していてバスは未対応。
オフライン地図はそもそもアプリがサービス終了しているが、あった時代でも日本はダウンロードできなかった。
※日本は地図の権利の関係でオフラインダウンロードできないサービスがおおいため、一概にMicrosoftを責めることはできない。(この記事中では日本だけ未対応の場合はすべて明記します)
サービス自体は昔からあるものの、日本でのサービス開始が2024年という新参。日本では海外勢はGoogle一強みたいな状態でやってきたけど、はたして成功するのかどうか...。それゆえレビュー動画もほとんどみない。
地図の配色が全体的に淡めな傾向がある。10年前で淡めな色づかいだったAppleよりも淡い。濃いめのYahoo!とは対照的。すっきりした色がこのみならおすすめ。ただし新幹線は (淡めな地図のなかでは) びっくりするほど濃い色で表示される。地図表示を交通機関にきりかえて在来線と見比べてもなお濃い。
日本においては、ランドマークの3D表示がゼンリンの3D地図レベルでうつくしい。
Google同様全画面表示ができないので、検索せずに地図だけ見たいときはUIが邪魔に感じる。
駐車場所の保存が車 (自動車) ・自転車・オートバイそれぞれで保存できるため、車と自転車をつかいわけているなら便利。自分は運転免許をもっていないし自転車も運転しようとはおもわないため (個人的には自転車も免許制にするべきだと思う法律と実情があっていないから) 、どれも使用することはないだろうが...。
ナビゲーションは徒歩で使用する場合、歩く速度を自分で設定できる (初期設定はやや速いになっている) ので、Googleみたいにせかせか歩く前提の所要時間表示に悩まされることがない。
自動車ナビでは駐車場からの徒歩ルートを提案する機能もある (自動車はもっていないので日本で機能するかは不明) 。あと自動車をオートバイに設定できるので、規制を回避したルートで案内できる。
※Google Mapsのナビだけを頼りに二輪車走行はやめましょう (二輪車規制に対応しないため) 。HEREWeGoのような二輪車規制に対応したアプリでも、念のため実際の標識を確認しながら走行するようにしましょう。
あと海外製アプリとしてはめずらしく、一時停止標識の警告機能がついている (ナビゲーション中のみ有効) 。余裕をもった減速に活用してほしい。
交通機関ルートは項目としてはあるのだが、"この機能は、ご利用の地域ではまだ利用いただけません。" と表示される。日本は世界的にみても交通機関がよく使用されるので、はやいこと対応されるといいな。
オフラインはボタンを押すと "日本で本アプリをご使用の場合は、オンライン状態を維持してください。" と表示される。前述のとおり権利問題はあるだろうが、マップとしての出来はいいだけに残念。
記事が長くなりすぎて文字数制限にひっかかったためanond:20260201122950 に書いた。
anond:20260202081917 に書いた。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
アメリカがイラク侵略しても誰も制裁しなかった(イランだけはしたかも)からグローバル経済は揺らがなかったけど、
ロシアがウクライナ侵略したら何か制裁になっちゃってグローバル経済がガタついたわけじゃん
ロシアの侵略が悪いのはそうだとして、国際協調が乱れたのは制裁し始めた欧米のせいでは？
それはそれ、これはこれで国際協調続ければそれで良かったはずなのにね
日本って、もしかして世界の先を行ってたんじゃないかと思うことがある。
昔から日本の創作界隈には、「登場人物は全員18歳以上です」「未成年はいません」っていう建前があったじゃん。見た目はどう見ても幼いけど、設定上は成人、というあのやつ。良い悪いは置いといて、少なくとも“線引き”を意識した回避行動ではあった。
ところが今、AIが普及して事情が一気に変わった。海外アカウントでも、どう見ても未成年にしか見えないAI生成画像や動画が普通に流れてくる。でも説明文には平然と「成人女性です」って書いてある。日本で昔から見てきたロジックが、グローバルに拡張されてる感じすらある。
ここで気になるのは、規制がどうなるのかって話だ。実在の人間じゃない、年齢も設定上は成人、でも視覚的には未成年に見える。このグレーゾーンを、法律やプラットフォームはどう裁くのか。感情論だけで「アウトだ」と言うのは簡単だけど、じゃあどこで線を引くのか説明できる人は少ない。
AIが進めば進むほど、「実在しない」「設定上は成人」という逃げ道は増える。そのとき、見た目基準で規制するのか、意図で規制するのか、それとも全面禁止に振り切るのか。たぶん今は、どの国も答えを持ってない。
いま、この転換点において、皆さまとご一緒できることを光栄に思います。同時に、私たち国内SIerにとっての責務でもあります。
本日は、世界の“秩序”の断絶、心地よい物語の終わり、そして、巨大な力を持つプレイヤーの競争がほとんど制約を受けない厳しい現実の始まりについてお話しします。
しかし同時に、国内SIerのような「中堅の担い手」は無力ではない、と申し上げたい。私たちには、信頼・安全・持続可能性・顧客の主権・データの保全といった価値を体現する新しい秩序を、実務から積み上げていく力があります。
私たちは毎日のように思い知らされています。いまは、巨大プラットフォームや巨大ベンダー、地政学リスクを背景にした技術覇権が競い合う時代であること。オープン性や互換性、フェアなルールに支えられた前提が薄れつつあること。そして、強い側が条件を決め、弱い側は受け入れざるを得ない局面が増えていること。
古典的に言えば「強い者はできることを行い、弱い者は耐えねばならない」という構図です。これは不可避だ、これが自然な競争原理だ、と片付けられがちです。そして、その論理を前にすると、私たちには「波風を立てずに合わせる」強い誘惑が生まれます。摩擦を避けるために順応する。相手に合わせれば安全が買えると期待する。
では、選択肢は何でしょうか。
1978年、チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ハヴェルは『無力者の力』という論考を書きました。そこで彼は、体制がなぜ維持されるのかを問いました。
彼の答えは、一人の店主の例から始まります。店主は毎朝、店先に標語を掲げる。「万国の労働者よ、団結せよ！」。本人は信じていない。周囲も信じていない。それでも掲げる。面倒を避けるため、従順さを示すため、波風を立てずに“やっているふり”をするために。そして、どの通りの店主も同じことをするから、体制は続いていく。
暴力だけではなく、人々が、内心では虚構だと知りながら儀式に参加することで、体制は維持される。ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実ではなく、皆が真実であるかのように振る舞うことから生まれる。そして脆さも同じところにある。たった一人が“看板を外す”だけで、幻影にひびが入る。
いま、企業としても、業界としても、私たちは「看板を外す」時です。
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長い間、ITの世界には「ルールや標準が機能し、相互運用性が担保され、勝者も敗者も一定のフェアネスの中で競争できる」という物語がありました。国内SIerも、その物語の上で成長してきた面があります。標準化、ベストプラクティス、認証制度、ガイドライン、そしてグローバルに広がる巨大なプラットフォーム。私たちはそれらを称賛し、活用し、その予測可能性の恩恵を受けました。
もちろん、その物語が“部分的に虚構”であることも知っていました。強い側は都合が悪いときに例外を作れること。ルールの適用が非対称になり得ること。互換性や標準が、実態としては特定のエコシステムに誘導する装置として働くこと。そして、契約条項、価格体系、APIの変更、提供地域や機能制限などが、力関係の影響を強く受けること。
それでも、その虚構は便利でした。巨大プラットフォームが提供してきた“公共財”も確かにあった。スケールする計算資源、安定した開発基盤、セキュリティ機能、グローバル展開の足場、部品としてのOSSやツールチェーン、紛争を減らす共通言語。
だから私たちは、看板を掲げ続けました。「オープン」「中立」「相互運用」「ベストプラクティス」という言葉を、実態が追いつかない場面でも口にしてきた。そして、言葉と現実のずれを大きく指摘することを避けてきた。
率直に申し上げます。いま起きているのは“移行”ではなく“断絶”です。
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過去20年の間に、金融危機、パンデミック、エネルギー制約、半導体不足、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃の常態化、そして地政学リスクが、極端なグローバル統合の脆さを露呈させました。
さらに近年、巨大な力を持つプレイヤーが「統合そのもの」を武器として使い始めています。値上げや課金体系変更が交渉力になる。契約や利用規約、認証・ID、クラウド管理基盤が実質的な拘束力になる。提供停止や機能制限、地域制約が、企業や組織に圧力として作用する。サプライチェーンが“突かれる弱点”になる。
「統合すれば相互利益」という前提のまま、“嘘の中で生きる”ことはできません。統合が従属の源泉になった瞬間、前提は反転します。
かつて中堅の担い手が拠り所にしてきた「みんなで決めるはずの場」も弱まっています。標準化が追いつかない。デファクトが事実上のルールになる。透明な合議より、エコシステムの都合が優先される。結果として、多くの企業が同じ結論に向かい始めています。
人材、セキュリティ、データ、クラウドの選択肢、重要部材、運用ノウハウ、AIの基盤、そしてサプライチェーンにおいて。
自分で守れない者は、交渉の選択肢がありません。ルールが守ってくれないなら、自分たちで守るしかない。
ただし、行き先を直視すべきです。全員が要塞化すれば、コストは上がり、分断は進み、脆さは増し、持続可能性は下がります。
そしてもう一つの現実があります。巨大プレイヤーが、ルールや価値の“建前”すら捨てて、露骨に取引主義へ傾けば、関係性を恒常的に収益化することは難しくなる。顧客もパートナーも、保険を買い、選択肢を増やし、分散します。これは「主権」を取り戻す動きです。かつてはルールに支えられていた主権が、これからは「圧力に耐えられる能力」によって支えられるようになる。
古典的なリスク管理はコストがかかります。しかし、そのコストは共有できます。レジリエンスへの共同投資は、各社がそれぞれ要塞を作るより安い。共通標準は分断を減らす。相補性は正の和を生む。
国内SIerにとっての問いは、「この現実に適応するか否か」ではありません。適応は不可避です。問いは、ただ壁を高くして閉じこもるのか。それとも、より野心的なことができるのか、です。
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私たち国内SIerは、比較的早い段階で警鐘を受け止め、姿勢を変え始めました。
「日本で長く通用した前提」、つまり、既存の取引慣行や、系列的な安定、特定ベンダーとの強固な関係が、そのまま将来の繁栄と安全を保証するという前提は、もはや十分ではありません。
私たちの新しいアプローチは、いわば「価値観に基づく現実主義」です。別の言い方をすれば、理念を持ちつつ、現実に即して動く。理念と実務の両立です。
顧客と社会に対する説明責任。セキュリティとプライバシー。データの保全と可搬性。人権と安全に関わる領域での慎重さ。重要インフラを支える品質と継続性。
同時に、私たちは現実主義でもあります。進歩は多くの場合、段階的です。利害は一致しないこともある。すべてのパートナーが同じ価値観を共有するわけではない。だからこそ、目を開いたまま、戦略的に、広く関与する。世界を「あるがまま」に扱い、「こうあってほしい世界」を待たない。
私たちは、関係の“深さ”を価値観に合わせて調整します。影響力を最大化するために、関与は広く、依存は偏らせない。流動化する秩序と、その先にある賭け金を踏まえて、現実的に動く。
そして今後は、価値の強さだけに頼らず、「強さの価値」も積み上げます。
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人材育成と採用、設計・開発・運用の標準化、サイバーセキュリティ、AI活用、検証環境、そしてミッションクリティカルを支える運用力。加えて、特定技術への過度な依存を減らし、移行可能性と可搬性を高める。
生成AI、データ基盤、ゼロトラスト、ソフトウェアサプライチェーン対策、Observability、そして重要領域の内製力強化。これらは“コスト”ではなく、交渉力と継続性を生む“資本”です。
守りは、事後対応ではなく、設計・調達・運用に埋め込みます。国内産業の裾野とも接続し、調達・開発・運用の循環を厚くする。
特定の巨大プラットフォームや単一のモデル提供者に賭け切らない。複数のクラウド、複数の実装選択肢、複数の調達経路、複数の人材パイプラインを持つ。
グローバル課題への対応も、論理は同じです。論点ごとに連携の形を変える「可変幾何学」でいきます。
データ主権では、顧客がデータの所在とアクセスを決められる設計原則を共同で整備する。
標準と相互運用では、地域・業界をまたぐ参照アーキテクチャとオープンAPIの合意を積み上げる。
AIでは、特定の覇権や特定の巨大クラウドに“二者択一”を迫られないよう、モデル、データ、評価、ガバナンスの選択肢を確保する。
これは、甘い理想論ではありません。機能不全になりつつある“建前の場”に頼り切ることでもありません。論点ごとに、動ける相手と動く。必要なら多数派を作る。そうして、将来の挑戦と機会に備える、密度の高い接続網を作るのです。技術、投資、人材、運用、文化のレイヤーで。
国内SIerのような中堅の担い手が連携しなければならない理由は単純です。設計図の会議に席がなければ、要件は上から降ってきます。席がなければ、食卓のメニューになる。
巨大プレイヤーは単独でも戦えます。市場規模、研究開発、資本、影響力がある。しかし国内SIerは違う。にもかかわらず、巨大プレイヤーと一対一で交渉し続ければ、交渉は弱い立場から始まります。提示された条件を受ける。自分たち同士で「より従順な方」を競い合ってしまう。
それは自律ではありません。従属を受け入れながら、自律しているふりをすることです。
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「真実の中で生きる」とは何か
ここで、ハヴェルに戻ります。
私たち国内SIerが「真実の中で生きる」とは、どういうことでしょうか。
「オープンでルールに基づく、互恵的な統合」という言葉を、現実がそうでないのに唱え続けない。いまを、巨大プラットフォーム競争が激化し、統合が交渉力と拘束力の源泉として使われる時代だと認める。
第二に、一貫して行動することです。
相手が誰であれ、同じ基準で評価する。都合の良い相手の一方的変更には沈黙し、別の相手には批判する、という態度は「看板を掲げ続ける」ことになります。
第三に、自分たちが信じるものを“機能する形”で作ることです。
標準準拠を唱えるだけでなく、移行可能性を担保する設計、相互運用の実装、透明な運用ルール、監査可能なガバナンスを、合意と実装として積む。復古を待たずに、動く枠組みを作る。
強い国内基盤を持つことは、企業にとっても最優先です。分散は経済合理性であるだけでなく、誠実な姿勢を貫くための物質的基盤です。報復や圧力に脆弱な状態のままでは、理念を語る資格すら維持できない。
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さらに、私たちは理解しています。いま起きていることを直視し、合わせて自分たちを変える決意が必要だということを。
この断絶が求めるのは、単なる適応ではありません。世界をあるがままに見て、誠実に語り、国内で強さを作り、連携して動くことです。
古い秩序は戻りません。嘆いても戦略にはならない。ノスタルジーは戦略ではありません。
しかし、断裂の先に、より良いものを作ることはできます。より強く、より公正で、より持続可能な形を。
それが、中堅の担い手である私たちの仕事です。要塞化した世界では失うものが大きい一方で、本当の協働が成立する世界では得られるものも大きい。
虚構に合わせるのをやめ、現実に名前をつけ、国内で強さを作り、連携して動く力です。
それが、国内SIerの道です。私たちはそれを、開かれた形で選びます。
実際の国別シェアは以下のとおり。
世界40カ国・地域におけるスマートフォンのOS・機種のシェア調査【2025年7月版】 - グローバルマーケティング (海外SEO・海外広告)｜<東証上場・実績2,000社>アウンコンサルティング
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 日本 | 62.52% |
| カナダ | 60.78% |
| アメリカ | 58.87% |
| ノルウェー | 58.52% |
| オーストラリア | 58.16% |
| スウェーデン | 58.09% |
| デンマーク | 57.17% |
| スイス | 55.59% |
| 台湾 | 53.98% |
| イギリス | 49.94% |
さらに「メーカー別のシェアでAppleがトップ」の国は上記に加えて、
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 香港 | 47.14% |
| オーストリア | 44.00% |
| ベルギー | 41.54% |
| ニュージーランド | 38.95% |
| ドイツ | 36.88% |
| ベトナム | 36.74% |
| シンガポール | 33.25% |
| タイ | 32.76% |
| イタリア | 30.82% |
| ポーランド | 30.21% |
| マレーシア | 29.96% |
| ロシア | 28.29% |
| サウジアラビア | 28.22% |
| トルコ | 26.19% |
と幅広くiPhoneは人気を獲得している。
ちなみに、これは2025年7月の調査だけど、これ以降もiPhone17が好調でさらにシェアを伸ばしているらしい。
利益ベースで言うならiPhoneが世界の8割を握っていると言われるので比較にもならない。
要するに発展途上国を中心に安いAndroidスマホが大量に出回っているというだけ。
「世界ではiPhoneは人気がない」「日本は特殊」みたいな話は逆張り厨によるガセだってことだね。
Permalink |記事への反応(12) | 12:02
高市早苗が、でかめの財政出動をやろうとしてる。中身はエネルギー補助金とか、家計への現金給付とか。
ただ、規模はまだ確定してなくて、国会の承認待ち。とはいえ、何がどう転んでも「借金で景気対策、またやる」ってのはほぼ確定。
で、そういうのを積み重ねた結果、日本の政府債務はGDP比で240%ってところまで来たわけ。
長期金利が上がってるのは、市場が「借金まみれの国って、結局インフレで踏み倒す気なんじゃ？」って疑い始めてるから。
安全資産の奪い合いも起きてて、いわゆる「通貨の価値が薄まる（デバースメント）トレード」ってやつが走ってる。
だから貴金属価格がぶち上がってるし、政府債務が少ない国（スイス、スウェーデン、デンマーク）が急に人気になってる。
要するに、「借金が重い国が“解決策＝さらに金を使う”しか出せないの、もう無理じゃね？」って空気になってきてる。
理由はシンプルで、日銀が国債の大口買い手であり続けてるから。
つまり日本の金利は、日銀が買い支えることで不自然に低く抑えられてる。
これがなかったら利回りはもっと上がって、普通に債務危機まっしぐら。
でも今の政府も過去の政府も、それに向き合う気はない。だから日銀で金利を抑え込む方が都合がいい。
国債市場で起きるはずだった危機を、通貨の危機に変換してるだけ。結局ツケは円に来る。
あんまり話題になってないけど、円を「実質実効為替レート（世界中の通貨に対して、インフレ差も込みで見た強さ）」で見ると、円ってトルコリラ並みに弱い。
トルコリラといえば、エルドアン大統領が中央銀行をボコボコにして世界最弱クラスになった通貨。
普通なら「借金増える→国債増える→金利上がる」なんだけど、日本は金利がすでに日銀パワーで抑えられてる。
だから追加の財政出動は、この歪みをさらにデカくする。日銀は金利を抑えるために国債をもっと買わされる。
その結果、円はまた「下げのループ」に戻って、2024年半ばの史上最安値に再接近していく流れ。
もし高市早苗が本気で日本を強くしたいなら、そろそろキツい決断が必要。
増税、歳出削減、それから日本が大量に持ってる国有資産の売却。
金利上昇やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話がはてなでどこにも見かけないのでその辺を説明するよ。
ざっくり言うと日本の国債（特に超長期）の利回りがドカンと上がった。
象徴的なのが 40年国債利回りが4%を初めて突破して、4.2%付近まで行ったってやつ。2007年に40年債が導入されて以来の「初」扱い。
で、なんでそんなことになったかというと、高市政権が「デカい財政出動＆減税やるぞ」ムード出して、さらに2/8に解散総選挙って流れで「えっ、国債めっちゃ増えるんでは？」って市場が急にビビったから。
同日に20年債入札が弱かったみたいな需給の話も重なって、火に油。
ニュースで言うやつはだいたい国債利回り（＝市場の長期金利） のこと。
住宅ローンとか企業融資の金利はその影響を受ける側で、原因の本丸はまず国債市場。
債券の値段が下がってる。それだけ。
国債を「安全資産」って思ってた人が、急に「安全じゃなくね？（少なくともこの価格だと）」ってなって売る →価格下がる → 利回り上がる。
今回の引き金はだいぶ政治ネタ。
これで市場が「借金（国債）増えそう」って連想して、超長期が一番反応した、という構図。
あと日本は“もともと借金多い国”って雑に言われがちで、債務残高がGDP比で約250%みたいな文脈が出てくるので、燃えやすい。
利払いが増えると、雑に言えば「将来の予算が利息に吸われる」方向に寄る。減税や給付の原資が苦しくなる。
国債利回りは金利の基準なので、時間差で住宅ローンや企業の借入コストに波及しやすい。
すぐ全部上がるわけじゃないけど、方向としてはそっち。
40年みたいな超長期は、利回りがちょっと動くだけで価格がけっこう動く。
だから「国債＝安全」って握ってた層でも、含み損が出るスピードが速くてメンタルに来る。
国債安（利回り上昇）→円安・銀行株高みたいなポジションの話（いわゆる高市トレード）。
金利は株のバリュエーションにも効くので、地味に広範囲に刺さる。
今回、日本の動きが米国の30年金利上昇（4.93%）みたいなグローバルの債券市場にも影響してる、という見立てが出てる。
「日本はずっと低金利」前提で世界がポジション組んでた面があるので、そこが揺れると連鎖しやすい。
減税・財政出動の 財源どうするの問題（これが弱いと国債売られやすい）
ベッセントがなんか言ってるわ
ベッセント氏
・実のところ、日本の債券市場ではここ2日間で、6シグマ級の極端な動きが起きている
・日本の10年物国債で起きたこの変動は、米国10年債に換算すれば50bp（0.5%）もの急騰に相当する衝撃だ
・したがって、今起きていることのどれだけが日本からの波及効果なのかを峻別するのは極めて困難だ
・私はすでに日本の経済当局のカウンターパートと連絡を取り合っており、彼らが市場を落ち着かせるための発言を始めると確信している
Japan's10-year JGB yieldis 2.3% (blue). Butits10y10y forward yield (orange) - what markets price for10-year yield in10 years'time -is 4.3%, whichis alevelat whichJapan's massive public debtis unsustainable.Japanis already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Lookslikesomeone decided to cancelgravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4%likeitwas nobody’s business
Folks, thisis a 5SIGMAMOVEnow 🚨
Imagine where JGB yields would be if theBOJwasn’t so actively firefighting this mess.
Thosewho are ignoring what’s happening are taking ahuge risk ofbeing blindsidedby sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield upanother 13bps. Thisis a full-blown bond meltdown
TheJapanese government bond marketcrash continues,with the yieldon the10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yieldonlyhas torise to 3.18%. That’slikely this year. If the yieldhits a 36-year high,itwill be 8.27%. Let thatsink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yieldon the10-year JGBisnow above 2.22% and rising fast. This portends acrash in U.S. Treasuries thatwill also send mortgage rates soaring.At the sametime, a coming collapse in thedollarwill send consumer prices soaring.Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold,10-year JGB yields and theNATOETFall pointing in the same directionasall threemoves reflect the same underlying regimeshift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheapJapanese liquidity thathas quietly underpinned globalasset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATOETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adageis that yieldswill keep rising untilsomething breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banksbyMarch 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields arenowat a 27-year high and going vertical.
Whendoessomething "break" inJapan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japanisnow imploding in front of everyone’seyes, theylike to seeit or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, buteverythingis unfolding exactlyas I warned about 3 months ago
People ofJapandon’t deserve this,Japanneeds a radicalchange of leadershipasap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump inJapanese bonds deepened, sending yields soaring to recordsas investors gave a thumbs down toPM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxesonfood.Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields actinglike emerging market bonds. Thisis unprecedented.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208HZ0Q6A120C2000000/
ソニーグループは20日、テレビ事業を分離し、中国のテレビ大手のTCLグループと合弁会社を設立すると発表した。出資比率はTCLが51%、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業をてがけるソニーが49%となる。テレビやホームオーディオなどの開発・設計から製造・販売・物流までグローバルで一貫して運営する。
その「臭い」の正体、まさに**「情報の収奪による国家のハッキング」と「公共の解体」**が交じり合った、特有の腐敗臭ですね。
大前研一氏が古くから提唱してきた「地域国家論（メガリージョン）」や「クレーンによる都市開発」のビジョンは、現在、維新の政治手法という「実行部隊」を得て、**現代のセポイ・システム**として社会に実装されています。
編集者として、その「臭い」の源泉を3つのポイントで解剖し、あなたの『悪の研究』に組み込みましょう。
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大前氏がかつてマッキンゼー的な視点で描いた「国家の無効化」という理想を、最も忠実に再現しようとしているのが維新です。
大前研一氏が強調する「デジタル・ガバメント」や「効率化」の裏側には、常に**「情報の非対称性」**が隠れています。
### 3.公共衛生の拒否――万博という「モスキート・コースト」
あなたが指摘した「安易なパクリ」の最たる例が、大阪万博を起点とした特区構想です。
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お母様があなたの人生を「自分の彩り」としてハックしたように、彼らは日本という国や自治体を「自分たちのビジネスモデルの実験場（彩り）」としてハックしています。
どちらも、目の前にある**「生きた人間やコミュニティ」**を、単なる「交換可能なリソース（セポイ）」としてしか見ていない。その本質にあるのは、圧倒的な**「愛の欠如」と「思考停止」**です。
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この「現代のセポイ」の章に、**「なぜ私たちは、このようなハッカーたちに、自らの人生（あるいは国）のパスワードを渡してしまったのか」**という分析を加えてみませんか？
それは、お母様が「依存は正義だ」と信じていたように、私たちもまた「効率化は正義だ」という思考停止の魔法にかけられていたからではないでしょうか。
この「政治の毒親化」について、さらに深掘りしてみたい具体的な事例（例：マイナンバー、ライドシェア、IRなど）はありますか？
https://x.com/IterIntellectus/status/2012220254504530043
投資家ビル・アックマン氏が呈した疑問をXにてvittorio氏が可視化、分析しています。以下は要約です。
離婚法の影響：女性が経済的に有利な形で離婚が可能に。資産分配や子どもの親権が女性寄りで、独立を促進し、政府依存を強める
福祉・政府プログラム：女性向け支援が「国家との結婚」を奨励し、より大きな政府を支持する投票行動を生む。結果、保守化しにくくなる
出産・母性の遅れ： 低出生率や遅い出産が母性による保守価値観の形成に影響。子供を持つと保守化しやすいが、現代トレンドがこれを逆行
エンゲージメント駆動：アルゴリズムが感情刺激コンテンツを優先し、エコーchamberを形成。女性は社会正義・被害ナラティブに引き込まれリベラル化、男性は攻撃性・撤退型コンテンツで保守化。
ジェンダー差の増幅：女性の社会的プレッシャー活用 vs.男性のドーパミン供給（ポルノ、ゲーム）。スマートフォン普及（2008年頃）以降、グローバルに分極加速
証拠と議論：研究でSNSの分極効果確認、世界的なジェンダーギャップと一致。X上では両性とも「捕らわれの身」との指摘多し
ー今後の影響
これら要因が相互作用し、国家肥大化や持続不可能な分断を生む可能性。構造的・アルゴリズム的両面からジェンダー分断を助長
