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はてなキーワード:クールジャパンとは
まず前提として、なぜこの施策が出てくるかというと、若年層や都市部での支持を拡大したい狙いはあるだろう。長期政権を維持するためには、この辺へのアピールも重要になる。
あと、文化外交を行うことで自身の「硬い」印象を和らげたい総理の意向もあるだろうし。自民党内でも派閥間の調整が不要で、反対も起こらない領域、かつ経済的なコスパが高いという点で上手な選択ということになるかもしれない。
この政策が本当にうまくいくかどうか。
「そこそこ期待はできるけど、何もしなければ普通に失速する」くらいのラインにあると思う。
方向性そのものは間違っていないと思われる。むしろ、音楽やコンテンツを国の戦略産業として扱う発想自体は、もう世界では当たり前の流れになっている。
韓国がK-POPでやったように、文化を外貨を稼ぐ装置として育てるのは、もう実験段階じゃなくて実践のフェーズに入っている。
ただ、日本の音楽業界は、構造そのものが「海外に出なくても食えてしまった国」仕様のまま止まっている。
国内市場が大きすぎたせいで、わざわざ外に出る必要がなかったし、CD文化が長く続いたぶんデジタルへの切り替えも遅れた。
権利関係もとにかく複雑で、海外配信ひとつ始めるにも手続きが多すぎる。気合や根性でどうこうなる話じゃなくて、単純に「輸出向きの構造になっていない」というだけの話でもある。
素材そのものはそんなに弱くない。（はず。）
アニメと結びついた音楽はすでに海外で普通に聴かれているし、YOASOBIやAdoみたいに、言語の壁を超えて届いている例もある。
シティポップやロックもニッチだけど確実な需要があるし、ボカロやDTMの裾野は異様なくらい広い。
たぶん問題は「才能がない」ことじゃなく、「運ぶ橋が細すぎる」こと。
ここで国がやろうとしているのは、その橋を少し太くしよう、という話なんだろうけど、やり方を間違えると、いつものパターンにすぐ落ちる。
大手プロダクションにだけお金が流れて、現場のクリエイターまでは届かず、海外向けを意識するあまり無理にK-POPっぽくなって、結果として誰にも刺さらないものが量産される、という流れ。
クールジャパンで見たやつ。
本当に意味のある支援になるのは、たぶんもっと地味なところで、海外でのプロモーションの実務を誰がどう回すのかとか、ツアーをやるときの物流と費用をどうするのかとか、翻訳やプレイリスト入りを誰がどう後押しするのかとか。
そういう一つひとつは派手じゃないけど、ここが詰まっている限り、どれだけ良い曲があっても外には出ていかない。
K-POPはこのあたりを、海外レーベル・配信会社との共同ファンドを設立してサポートしたことが成功の秘訣とも言われている。
文化輸出って基本的に成果が出るまでに何年も普通にかかる。短期の選挙サイクルと相性がめちゃくちゃ悪い。だから途中で「成果が見えない」と言って叩かれやすいし、続かなかったらそこで終わる。
そして「やってる感」ではなく、効果が出る施策設計になるのかどうか。
要チェックや。
90年代の「サブカル優勢」から「オタク文化の圧勝」への転換は、ざっくり言うと以下の力学が重なった結果だと思う。
作品より“キャラクター”の継続消費（推し活）が拡散・可視化しやすい。MAD/二次創作→SNS→公式展開の循環が強かった。
[2] 反復消費モデルの強さ（シリーズ化・ソシャゲ・グッズ）
ガチャ・ライブ・2.5次元舞台・イベント・コラボカフェ…同一IPで何度も課金/参加できる仕組みが整備。収益の再投資でIPがさらに巨大化。
ファン字幕→公式配信→世界同時上映へ。国内ニッチが海外需要で“メジャー並み”の規模に。
強いエンゲージメントを生むジャンルがレコメンドに乗る。コアファンの熱量がそのまま可視化・拡散力になる。
90年代サブカルは雑誌・セレクトショップ的な編集＝ゲートキーパー依存。雑誌衰退とともに拠点を失い、オタクはコミケ/同人即売会/SNS/配信で自前の分配網を持った。
同人・二次創作・コスプレ・ファンイベントなど、作り手と受け手が往復する設計。参加コストが下がり、定着率が上がった。
深夜アニメの一般化、秋葉・池袋の観光資源化、「クールジャパン」文脈等で社会的許容が拡大。羞恥コストが低下。
原作（漫画/ラノベ）→アニメ→ゲーム→舞台→実写→海外、の水平展開が定式化。投資判断がしやすく、外部資本が入りやすい。
[9] 景気・労働環境の変化と“内向き娯楽”
長時間/低予算でも深く楽しめる継続型エンタメが求められ、可処分時間の細切れ化にも合致（スマホゲーム・配信視聴）。
90年代的サブカル（音楽・アート・ストリート・批評）は“場”を媒介にした横断が強みだったが、場（雑誌/クラブ/独立系書店）の弱体化でネット上に散り、まとまった産業スケールを作りにくかった。
要するに、オタク文化は「キャラ×反復課金×参加コミュニティ×国際同時流通」を握り、プラットフォーム時代のKPI（熱量・継続・可視化）に合致した。一方で90年代サブカルは“編集＝場”依存で、デジタル転換後の収益装置を持ちにくかった——この非対称性が“圧勝”の正体だと思う。
美大に殺到する中国人「夢」は日本永住ニッポン華僑100万人時代 -日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00012930V11C24A1000000/
日本政府が17年以降進めてきた、在留資格の大幅な要件緩和がある。特に李さんのように、美大でアニメなどを学ぶ留学生には恩恵が大きいものだった。
政府は17年、研究者など「高度外国人材」を対象に、永住権申請に必要な日本滞在期間を従来の5年から、一気に1〜3年に短縮した。
さらに、日本の「クールジャパン産業」に寄与するとし、李さんのようにアニメやデザイン分野などに関わる外国人への優遇策も決定。「就労ビザ」取得のハードルを事実上引き下げ、高度外国人材の門戸を開いた。
結果、ゲームやアニメ、デザインの仕事は、ニッポン永住の近道とのルートが出来上がり、ここから中国人の間で美大人気に火が付いた。
肝となる高度外国人材の審査も、現状では「日本の大学を卒業すれば、決してハードルは高くはない水準」（外国人ビザ取得に詳しい神奈川県内の行政書士）。
システム系でも「あー、あのままリリースしちゃったかー」ってなることが稀に、いや、ちょいちょい、いや、頻繁に、ある。
「経営を根本的に変える！」とか大風呂敷広げまくって、現場の人間の手間を数倍、時期によっては数十倍に増やし、表からは見えないところで、エンジニアという名前をつけてもらっただけで喜んでる小人さんたちが肉弾スクラム組んで、放射状の横棒がついた謎の車輪を延々と押し続ける奴隷のように、深夜監視だ月次バッチの監視だデータ連携だエラー修正だを続ける。
得られる効果といえば、すでに投入した、これから投入し続けなければならない金額の数十分の一とか。
その薄い薄い効果を、「売上高」とかいうわけわからん指標で比較して誤魔化す(せめて粗利、従業員の追加工数とかも引いとけよ (-_-) )。
人が想像できないものは実現しない、が正しいとして、想像できるものは実現する、ってのは正しくなんてない。
むしろ、想像しても実現しないことの方が普通だ(第一志望の大学に合格するとかな)。
「現時点で」できるか、ちょっと考えりゃわかるだろ。
そんなスピードで走り回れるかよ w
ってのに、生成AI駆使して、出資者騙して金引っ張ってくるとか、クズが多すぎるよ、システム業界も。
そういう「夢物語的なキャッチーな単語(でもその中身をこれっぽっちも理解できてない)」だけ弄んで、「雨が降るし、太陽光強いから屋根は必要だよねー」とか、「あんな辺鄙な場所、キャストは確保できるのかねー？」とか、「順番待ち、サービス提供するってレベルじゃねーぞ」とか、ちょっと考えんでもわかるだろ、的なことはこれっぽっちも考慮されてない。
クールジャパンだ、ジャパンディスプレイだ、その溶かした金は誰の金か、誰が責任取ったのか。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を得ており、表現の自由を守ることがクールジャパン戦略や外貨獲得にも資します。非実在表現と実在児童への権利侵害の因果関係は明確でなく、法規制には慎重であるべきです。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
性的差別の解消や性的指向・性同一性への理解促進は大切ですが、創作表現の規制で本質的な課題解決ができるとは思いません。表現の自由を尊重しつつ、多様性への理解は必要だと考えます。
自民党の比例で、山田太郎氏以外の規制に反対している候補その1。理学療法士の組織内候補です。2019年の参院選で落選し、繰り上げ当選で現職となられた方なので、自民党に逆風が吹いている今回、当選見込みがあるかといわれると、微妙なところ。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
こちらはその2。タレント候補です。回答がつまらないのでスルーしようか迷ったのですが、自民党の中では貴重な設問1-aでのB選択者ということで、一応取り上げてみました。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
設問（3）：
説明不要な表現規制反対候補の筆頭的存在。設問2-aの回答で、A～G全てを選んでいます。この回答自体はあまり面白くないです。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
かつて高市早苗氏や平沢勝栄氏らと児童ポルノ禁止法改正案を提出し、表現規制派にカテゴライズされていた方ですが、今回の回答ではトーンダウンしています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
全てを禁止することは行き過ぎだが、著しく過激で公序良俗に反する描写を含むものや、公衆への提供方法があまりに露骨・公共性を帯びた場所・態様での提供は規制すべきと考える。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
過度なジェンダー平等論や多様性への配慮は、創造性や文化を委縮させるため。新サイバー犯罪条約は漫画・アニメの表現が著しく制約されるため。国際機関の勧告は内政干渉となり主権侵害のおそれがあるため。
設問1-aの回答で規制に賛成する立場なら、国連サイバー犯罪条約や国連女子差別撤廃委員会の勧告に基づく表現規制も、反対せず受け入れれば良いと思ってしまうのですが。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの尊厳と心の安全を守ることは、政治の最優先課題の一つ。たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的な描写が氾濫すれば、社会の感覚は確実にゆがむ。未来世代を守るため、一定の規制は必要。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現の自由は民主主義の根幹。創作物への過剰な介入は、文化・芸術・思想の多様性を損なう。刑法や国連勧告を名目とした一律規制には慎重に。実在する人権侵害と、フィクションの描写は明確に分ける必要がある。
設問1の回答者と、設問2の回答者、もしかして別人なのでしょうか。
真面目に分析もどきをするなら、未成年の健全育成を重んじる右派的なパターナリズムと、皇室典範の改正等を求める国連への反発がないまぜになった回答という気がします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
まさに通常国会、内閣委員会で審議したAI法にも関連しますが、表現の自由は誰にも保障されたものです。質問が「公共の福祉」に反しないものだと判断したため、法規制の必要性はないと考えます。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q1の回答と同理由です。
設問1-bの回答は、キャラクターに人権はないので、人権衝突の調整がそもそも発生しないのはもちろん、他人の利益という見地でも法規制は妥当ではないということでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童を性や暴力の対象とすることは決して許されない。たとえアニメ等でであっても、最も憎むべき犯罪である児童に対する性・暴力の温床になりかねない。厳に禁止するべきである。
過去には違法ダウンロード刑事罰化に反対し、「表現規制反対派」として紹介されることもあった方ですが……。所変わればならぬ、問いが変われば、でしょうか。
https://shueisha.online/articles/-/254244
自分の肌感だと、前世紀の自虐史観からの潮目の変化は日韓W杯。
あれで韓国人の侮日っぷりが世間に知られるようになった。同時に、ちょうどインターネットの黎明期だったんだよね。翻訳Chatがそれなりの精度を持って（日韓翻訳はわりと性能が出ていた）広まって、韓国人の変な歴史認識を正す日本人が続出した。ゴーマニズム宣言とか流行ったよね。
最初はたんに誤りを正すだけだったのが次第に盛るようになっていって、自慢、日本スゴイになっていった。
かつての高度な交通網・通信網が十分に保守できず、地方では故障した基地局や新幹線車両を“掘り起こして”部材を転売する個人業者が台頭。半導体を取り出す「都市鉱山」ビジネスがスラムの定番職業に。
百歳人口密度世界一となり、海外の医療・老年学スタートアップがフィールドワーク目的で村ごと受託運営。老人ホームが“生きた博物館”として見学料を取る逆輸入モデル。
電力・通信を自前でまかなうオタク技術者がクラウドファンディングで“町内向けミニ発電所”を量産。コミケのノウハウをインフラ構築に転用し、自治体より早くサービスを復旧。政府が後追いで許認可を出す「公→私」逆転現象。
光熱費高騰で煮炊きが贅沢に。魚粉を超圧縮した“出汁キューブ”が主食扱いになり、食卓は湯に溶かすだけの流動食化。結果として味覚の微差を競うオタク層がガストロノミーを牽引し、“お湯割り職人”が登場。
ネット速度が不安定になる中、テキストベース＋8bit音声のみの軽量メタバースが復権。昭和レトロなドット世界が若者の主ステージとなり、「現実はハードだがオンラインは8kbpsで優しい」という逆転。
輸入労働者と高齢日本人が意思疎通するため、ひらがな＋簡体字＋絵文字を混ぜた即席言語が広がる。やがてインドネシアやフィリピンに伝播し“コンビニピジン”として逆輸出。
中央税収が細り、巨大企業が道路補修や水道維持を肩代わり。結果としてトヨタ藩・ソニー藩・楽天藩など“企業領国”が自治権を持つ。住民は「どの藩に所属するか」を就職ではなく“帰属”として選択。
正規軍維持が難しくなり、個人オーナーのドローンをスマートコントラクトで束ねたバーチャル傭兵団が離島防衛を請け負う。トークン配当で機体を共有保有する“戦争版NFT”が出現。
高層マンション維持費が出せず、上層階が無人化。1–10階は低所得者が占拠、20階以上はクリエイターが格安アトリエとして使用。エレベーター運賃が電動キックボード並みに課金制に。
公教育が縮み塾も淘汰される一方、オープンソースLLMを使った“寺子屋AI”を町内で共同運営。江戸時代さながらの私設学習所にハイテクが融合し、学習の地域格差がむしろ縮小。
海外スタジオが費用を持ち、日本で食えなくなったマンガ家を国外アトリエに“流刑”する制度を創設。現地産業振興と日本マンガ存続を同時に図る“負けて勝つ”クールジャパン2.0。
国家保険崩壊後、外国製新薬のフェーズⅢ治験が日本全土で実施。高齢者が参加して医療費を浮かせる“治験ツアー”が一般化し、治験成績優秀者には「ゴールド被験者カード」が発行。
鎌倉大仏の譲渡担保で港湾を改修、浮世絵一括担保で衛星を打ち上げるなど、美術品がデジタル資産化され国際市場を回遊。やがてDAOが国宝を分割所有する“分散保護”へ。
災害多発と公的補償低下を受け、自宅をリビングシェルター化した住民が“被災シェアリング”の株式を発行。豪雨で止まった地域に対し、家ごと貸し出し配当を得る“寡占シェルター市場”が発展。
「町が無人になる瞬間」をYouTuberが24時間中継し、スーパーチャットで遺跡保存費を賄う。人口ゼロ記念セレモニーが国際的イベントに──“負の達成感”をコンテンツ化する逆転思考。
