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公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
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なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
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https://www.dailysabah.com/opinion/op-ed/funding-violence-with-drugs-pkk-and-its-affiliates/amp
PKKは犯罪企業と関与してきた長い歴史を持っています。インターポール、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、金融行動タスクフォース（FATF）などの多くの組織は、麻薬、人、武器の密輸と密輸において常に重要な役割を果たしてきたPKKの犯罪活動への関与を詳述するいくつかの文書を公開しています。
PKKの指導部は、これらの犯罪ベンチャーを実行するための高度なシステムを開発しました。その工作員とシンパは、イスタンブール、アンカラ、イズミル、アダナ、メルシンなどのトルコの大都市圏での薬物の流通において重要な役割を果たしています。この組織は、主に医薬品の資金調達メカニズムにより、変化する地質学的状況を生き延びてきました。
1980年代以来、PKKは大規模な違法薬物取引に関与しており、マリファナ、ヘロイン、ハシッシュ、コカエクスタシー錠、無水物、モルヒネベース、アヘン、大麻植物などの薬物を取引しています。彼らはこれらの薬をアジア、ヨーロッパ、そしてアフリカの近隣諸国に輸出しています。これらの医薬品の大規模でよく調整された取引は、PKKが毎年数十億ドルを調達するのに役立っています。トルコの薬物および薬物中毒監視センターの退職した役人によると、PKKはこの違法取引から毎年10億ドルから30億ドルを受け取っています。
長年にわたり、数千人のPKKと関係のある麻薬密売人がトルコ当局に逮捕されています。2016年から23年の間に、当局は大量の医薬品の没収を通じて、約200億ドルの収入回避を阻止することができました。一方、PKKはまた、当時の政府による課税を回避するために、あらゆる種類の商品の密輸を奨励したと報告されています。
PKKの薬物への関与は、1980年代から1990年代にかけて、質的にも量的にも増加しました。この組織は、イランとイラクと国境を接するテュルキエの南東部での違法取引を徐々に支配しました。PKKのリーダーであるAbdullah Öcalanは、1999年に、トルコ南東部のすべての麻薬商人がPKKに敬意を表したと告白しました。連続して、1980年のクーデター後に実施された極端なセキュリティ対策のために、深刻な経済的ストレスにさらされていた組織の命の恩人として、麻薬のお金が浮上しました。
イラク北部とシリア北東部の彼らの拠点は、中央アジア、東アジアの緑豊かなケシ畑とヨーロッパの広大な市場の間に戦略的に位置しています。PKKの長寿命により、イラン、イラク、トルコ、シリア、コーカサス、バルカン、ヨーロッパ諸国に高度な金融ネットワークを確立することができました。この組織はまた、これらの国々での麻薬密売を厳しく管理しています。彼らは事業を拡大するために、アルバニアやブルガリアなどの国の地元の犯罪組織の支援を求めています。イランとジョージアの麻薬カルテルのメンバーは、コーカサスルートでPKKと協力して麻薬をさらに輸送しています。彼らはアフガニスタンとイランの複数の組織と緊密なネットワークを構築し、トルコのPKK接続ネットワークにヘロインを提供し、その後ヨーロッパ諸国で販売しています。
他の国からの人身売買業者は、トルコに麻薬を運んだPKKに支払う必要があります。UNODCの報告書によると、人身売買業者は国境を越えるためにPKKに支払いをしなければならず、ヨーロッパの土壌で活動しているPKK幹部にヨーロッパへの入国料金も支払わなければならない。PKKの事前の許可なしに薬物を取引していることが判明した場合、彼らは罰金と罰則を受け、それに関わった人々にあらゆる種類の保護を提供します。
PKKは、国境を越えた貿易の機会を利用するために、サブ構造と細胞型経済情報ユニットを作成し、また、犯罪領域からライバルグループを排除することができました。EUに亡命を求めたPKKメンバーの多くは、テュルキエとヨーロッパの間で活動するPKKが運営する麻薬ネットワークに参加したと報告されています。PKKは、薬物関連の活動に使用される新兵を追加するために、クルド人のディアスポラネットワークを欺き、悪用しました。PKKの麻薬ネットワークは、イラクのスレイマニヤ州を通ってキルクークとマフムールまで、国境を越えてシリア北東部のロジャバまで走り、PKK/YPGはこの地域の他の地域にさらに運びます。
インターポールによると、PKKはヨーロッパ内での麻薬取引を通じてのみ年間15億ドルを稼いでおり、ヨーロッパの違法薬物市場の約80%はPKKが管理する人身売買ネットワークによって占められていると報じられています。ヨーロッパでのヘロインの40%のマーケティングは、PKKだけで処理されています。
トルコ国家警察の麻薬対策局の2024年の報告書は、トルコ内外で薬物で稼いだお金の大部分がPKKのテロ活動の資金調達に使用されていることを示唆している。報告書はまた、世界最大のテロ組織のうち12が麻薬密売に関与しており、PKKがたまたまその1つであることを示唆しています。
「在庫がなくなるのを避けようと、小売店から『量を確保してほしい』と言われるようになり、価格転嫁を承認していただけました。少ない取り扱いであっても、利益が伸びて来たわけです。それまで1～2％だった利益率が、5％になりました。利益を上げ過ぎなのかといいますと、他の業界でも見られる利益率であり、そんなに暴利はむさぼっていません。これまで利益率が低かっただけに、大きな利益に見えてしまいますが、豊作のときには赤字を経験しています。お米を安定供給するのが卸の使命ですので、適正な水準だと考えています」
「弊社だろうと分かるような形で、大臣のお立場で発言されました。しかし、営業利益を上げているのは、弊社だけではないのでは。市場でのシェアは4～5％であり、1社の立場で価格操作はできません。小売店で価格が形成されており、カルテルを結んでいることもありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d31668b56b0247c292fe7e096508cd2442407a7b?page=2
5%が適切かといえば、業種別の中央値が5.7%らしいのでそのとおりであるように思う。
https://zaimani.com/financial-indicators/operating-income/
根本的な話、資本主義やってるんだから営利企業が利益を確保しようとするのは当然なわけでそれを批判するのはおかしくないか？嫌なら国営化を唱えるべき。
動画投稿で収益が得られるようになって久しいけれど、最近ちょっと伸びた投稿者同士ですーぐコラボだので群れだすのがキツくて見てられんのや
群れてるのが気に入らん感じが始まったンは合成音声系動画の連中が某人狼系ゲームで内輪ネタやり始めてからやんな
あの辺の連中はなんかニコ動運営まで寄ってきてとりあえず内輪で再生数稼げりゃいいみたいな感じになってクッソつまんね～～～って思ってたんだわ、実際最近ようけ見んから消えたんやろうけどな。
合成音声系でいうと某にんにくブチ捨て系の奴のチャンネル買い取った連中も他の投稿者巻き込んでつるんでるんが気にくわんしつまらんのよな、サムネの時点で見る気せえへんねや
ああいう群れる連中って内輪で盛り上がって敵が出てきたら囲んで叩く悪い性質が出てくるからキショいねん
その辺でいうとYouTuberのやたらコラボしまくる期間が続くとクッソつまらんくなるんねんな、ホンマ…
やっぱ友達料的な金が美味いんかねぇ？
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
