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はてなキーワード:イージス艦とは
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
ここんとこの海軍さんの流れとしてなんとしても船をコンパクトにしろと言われる割にこなす仕事が減らなくて取捨選択して限定的にしか入らないしギチギチに詰め込んだあげく失敗作だから発注しないっていうのが続いてるわけじゃん
んで親分がだましやすいでかいの好きになったんでやけくそ全部入りでっかい案をこれ幸いと出しといたっていう話じゃろ
日本の海上版陸上イージス艦（経緯が笑うしかないが）を見たって、乗員の負担を楽にしつつ長期間外洋にイージス艦のミサイル防衛機能を置いとくだけという点に絞って船にしたら巨大な船になっちゃうっていうのがわかってるわけで
もうちっちゃい船は限界なんじゃないのかという話なんじゃないのかなあ
自衛隊で事務官やってるんだが、マジで転職とかもう一生できる気がしない。
んでもって組織自体はコンプラも予算もガン無視してたから成立してたのを「これからはちゃんとコンプラと予算ちゃんと管理するぞ！」と言い出したくせにそれで産まれた歪みは「あーあーあー聞こえなーい」で誤魔化そうとしやがる。
「新しいことやろう！」「人気取りしよう！」「伝統も大切にね！」って感じでなんでもやろうとする。
お金という概念を知らない放蕩貴族みたいな状態なんだよマジで。
マジでアイツラは頭がマリー・アントワネットすぎる。
「陸上でイージスが設置できないならイージス艦を増やせばいいじゃない」みたいなことしか言わねえ。
どうせ周りも「ハハー！さすがは幕僚の皆様方・・・我々には思いもつかぬ一石二鳥、飛ぶ鳥を皆殺す様はまるで現代の織田信長でございます」とか抜かす腰巾着で固めてんだろうな。
んで「コーラとアンパン買ってきて！はい１０円！昭和の時代はこれで買えたよね！お釣りは取っておいていいよ！」みたいなノリで予算出すのね。
はーマジはー。
いやお前らマジで金もロクに勘定できないままハゲ散らかした頭に金ピカ乗せてんのな・・・。
ほーんまアホばっかだよ。
甘やかされて育ったお坊ちゃましかいない。
その割に本人は「俺は自分に厳しいから体育１級だぜ・・・本当、自分に厳しすぎるよ俺・・・」みたいなことやってる。
クソバカがーーーーーーー。
マジで高校卒業して即防大入って世間を1ミリも知らずにエコチェンし続けただけのアホをトップにするの辞めなよ。
金とかコスパとかタイパとかなーんも考えずに「俺達にあるのはハイ・イエス・ヨロコンデの３択だ。どんな時代でも根性が一番！竹槍で戦えないやつは今すぐやめろ！」みたいな奴は３佐にもしちゃ駄目だって！
マジでさ・・・せめて将補より上は民間企業経験１０年必要にしなって・・・。
ほーんま。
海自のイージス艦「みらい」が1942年にタイムスリップして、あれやこれや歴史改編に絡んでいく話。知ってる人は知ってる漫画でしょ。
5chのスレとかだと、主人公の角松二佐がまあボロカスに叩かれてた覚えがある。初めは人命尊重を絶対視して回りくどい手を繰り返したり満州まで飛んで溥儀を保護しながら目の前で殺されたり、梅津一佐が負傷して後任の艦長になった途端に今後の方針を巡ってクーデター起こされて下船したり特高に捕まって部下を目の前で殺されたり(2回目)、みらいに強行乗船して好き勝手動いて指揮権を奪還したり補給の目処もないまま帝国海軍に叛逆したり、そしてマリアナ沖海戦で大和の原爆を止めようとして結局失敗した末にみらいが撃沈されて乗員全員が目の前で戦死したり(3回目)、その果てに1人だけ100歳手前まで生き延びたってオチ。
連載当時は気にしてなかったけど今振り返ったら結構酷いな？
それでもし序盤、例えば米兵との格闘時に角松二佐が死んで、尾栗三佐=副長、桐野一尉=船務長の体制とかになってたとしたら、その後はどういう展開になってたんだろう？
という独り言。通じる人がいたら嬉しい。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
でもちょっと面白い話をします、今から。今から４０年の間、この４０年の間。たぶん皆さん、若い人生まれてない。これ、長いスパン、４０年の間にアメリカが軍事侵攻した国はどのくらいあると思います？ １３カ国です。１３カ国に侵攻したんです。つまり侵略みたいな感じですね。そのうちのひとつ、アフガニスタンで僕はアメリカのために、アメリカのために闘いました。中国はこの４０年間に軍事侵攻した国の数、どのくらいあると思います？ ゼロです。ゼロなんです。ゼロなんです。じゃあもうひとつ。アメリカがアメリカ国外に、アメリカの外に軍事基地をいくつ置いてる、いくつつくってると思います？ アメリカの軍事基地です。７５０。７５０。８０カ国に。そのうちのひとつがここです。っていうか、その８０カ国の中で一番でかいアメリカ基地を持ってるのがここです。
中国は、中国の外にいくつ基地を持ってると思います？ １個です。１個。１個ですよ。ジブチというアフリカの上のほう。そこにはアメリカ軍も実は基地を持ってる。実は自衛隊も恒久的な軍事基地持ってんですよ。この９条の国が軍事基地持ってんです。で、これを固定化したのが旧民主党政権です。僕は反対したんだけど、友達いっぱいいたから。日本はもう軍事基地を外に置く、そして岸田内閣の計画通り防衛費が倍増されたら、日本は本当の本当の軍事大国になるわけです。今、中国の話聞いてどうでしたか？ これ。そんなに怖がる必要ありますか？ 怖がるなとは言わない。さっき言った軍事ってね、スーパーパワーだから。でもそんなに、そんなに怖がる必要ありますか？ そこなんです。怖がらせると誰が儲かるか？ もちろん、日本がもっと武器欲しい、欲しい、欲しい、欲しい。武器産業儲かりますね。それと政治家です。恐怖というのは、国民の恐怖というのは一番票になるんです。でしょ？ これは古今東西、ひとつの法則です。国民を怖がらせる、それで一番力を集中させる手段なわけであります。これはしょうがないかもしれない。で、みんな怖いもん。怖がるもん。恐怖はあるもん。でもほどほどにしましょう。ほどほどに怖がりましょう。そのために今、僕はひとつのファクトを提示しているわけです、今の中国の軍事基地の話。中国は果たして侵略したことがあるか？ それは中国は、ね、珊瑚礁を埋め立てたりしてますよ、それは。実は日本も同じようなことをやってんですよ、実は。沖ノ鳥島ってところで。でも、他国を侵略してないんです、まだ中国は。この４０年間。ちょっとそこは頭に置いて、その怖い、怖いに少し、少しだけブレーキをかけてください。それが皆さんの生活にもっと予算を投資する。もうね、イージス艦１隻買うお金があったら、高校無償化できるし、大学も無償化できますよ、これ。そういうことなんですよ。ぜひ応援ください。
なぜ、イラストや漫画を描くのに「絵の上手さ」が必要だと考えるのだろうか。
もちろん、上手いに越したことはないし、あまりにも下手なのは恥ずかしいという心理は理解できるけど。
よくあるのが、全身が描けないとか、背景が描けないとかだけど、だったら描けるとこだけ描けばいいのでは。
何かそれで問題があるのだろうか。
たとえば、人物画が上手い人に「超リアルなイージス艦を色々な角度から描いてくれ」と言っても、まあ無理な人のほうが多いだろう。
「絵の上手さ」を気にするのは、たとえるなら、野球の試合をするのに、まずプロレベルになるまで練習する必要があるとか言ってるのと同じことだと思う。
Permalink |記事への反応(29) | 12:03
太平洋の西側に属する国々に対する軍事力を代表する集団の一つが、アメリカ海軍第七艦隊である。
第七艦隊は空母ロナルド・レーガンや、十隻以上ものイージス艦（ミサイル巡洋艦）からなる戦闘集団であり、いわゆる空母打撃群である。
さて、このような戦闘集団は一体どのような仮想敵を持っているのだろうか？ そう問えば、恐らく殆どの人々がロシアや中国を挙げるのではないだろうか。
しかし、最近思うのだが、第七艦隊の仮想敵は本当に中国だけなのだろうか？
実は、第七艦隊が想定する仮想敵の中には、現在アメリカの同盟国たる日本もまた、緩やかに含まれているのではないだろうか？
このような問いかけは一種の趣味の悪いジョークに聞こえるかもしれないが、しかし実際のところ事実である。
というのは、例えば、米国の軍事基地が日本に複数点在していることが、その証左と言える。
無論、そのような基地群は中国やロシアといった分かりやすい軍事的脅威に対抗するための存在である。少なくとも、それは複数の在日米軍基地が点在することの大きな意義の一つである。
しかしながら、それだけが在日米軍基地の意義であるかと言えばそうではない。その意義には、日本国によるクーデターや米軍に対する攻撃行為を抑止することも含まれている。
終戦直後に、GHQが赤穂浪士などといった「復讐」をテーマにする作品の愛好を禁じようとしたことは記憶に新しい。つまり、米国は日本国民に米国に対する復讐心が育つことを恐れたのである。日本の軍事力がそのような復讐心の精華とならないよう抑止することも、在日米軍基地の存在の意義なのである。
要するに、西太平洋に展開するありとあらゆる米軍事力は、あくまで複数のシナリオの一つではあるにせよ、日本が軍事力を以て米国に牙を剥くことを想定していないわけがないのである。
「日本は絶対に米国を裏切ることはない」などというお花畑的世界観を妄信しているわけがないのである。彼らの軍事教義（ドクトリン）や、その防衛思想の中には、日本がアメリカに対して反乱を起こしたりクーデターを行うことが含まれているのである。含まれていないはずが、無いのである。
となれば、第七艦隊の仮想敵の中には、日本のみならず、韓国や台湾も緩やかに含まれることになる。彼らが米国に反旗を絶対に振りかざさない、という証拠は無いからである。中国の軍事力やあるいは経済力に絆され、東側の軍事力の傘に入らないとも限らないからである。
無論、米国はそれを想定して様々な有形無形の施策を行っている。例えば、目に見える形で外国に巨大な軍事基地を築くこともその一つだし、経済的な依存関係を作ることもその一つだし、あるいは、国民が米国に対して友好的な感情を抱くようなイメージ戦略を行うことも、その一つである。
いずれにせよ、ちょっと前にある米国の軍人だか政治家だかが、沖縄県民のことを「食わせもの」であると述べたのも、理由があってのことなのである。アメリカの軍人が日本人を根っから信用しているわけではないことは、このような政府レベルでの発言からも読み取ることができるのである。
今更こんなこと誰でも知ってるとは思いますけどね。
現在の右翼の実態は知らないけれど、本当に中国の強さに直面したとき、一体どうなってしまうんだろう。
中国は恐ろしく強い。
中国人エリートは恐らく日本のエリートよりも激しい競争をやって、その上で10何億人をちゃんと食わせ、宇宙開発を行い、空母を3隻作り、イージス艦を同時に何隻も作っている。
ソ連・ロシアは結局軍と資源だけで、工業や文化で世界をリードするには至らなかった。
こいつらの横で、衰退する日本が真剣に現在のポジションを守ろうとしたとき、本当の困難が待っていると思う。
バランスを崩さずに日本を指導できるのだろうか、それとも明治期級に気合の入った日本人はもう居ないから、いつの間にか中国に抜かれ、新たな中華時代を生きるのだろうか…。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
