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はてなキーワード:インフレ抑制とは
選挙マッチングという仕組みは、一見すると民主主義の効率化装置に見える。
質問に答えれば、自分と政策的に近い政党や候補者がランキングされる。
政治を知らない人にとっては入口になり、情報格差を縮める便利ツールにも思える。
選挙マッチングとは、政策選好の測定装置ではなく、選好の生成装置である。
測っているように見えて、実際には作っている。
つまりこれは、統計的インターフェースを装った政治的誘導であり、より正確に言えば工作のためのプラットフォームになり得る。
工作という言葉を聞くと、多くの人は陰謀論を連想して思考停止する。
単に他者の意思決定を、自分に有利な方向へ動かすための設計を意味する。
広告も、マーケティングも、SNSアルゴリズムも、すべて工作である。
そして政治は消費よりも致命的だ。
つまり、政治における工作は、単なる情報操作ではなく、社会の支配構造を設計する行為になる。
しかしマッチングは、質問項目を通じて意見を低次元のベクトルに圧縮する。
ここで何が起きるか。圧縮とは情報の破壊であり、破壊される情報は設計者が選べる。
つまりマッチングは「この国の政治はこの論点でできている」というフレームを強制する装置になる。
政治とは本質的に「何を議題にするか」のゲームであり、「どう答えるか」は二次的だ。
しかも選挙マッチングは、その世界観を「中立な診断テスト」の形で提示する。
中立に見えることが最大の武器だ。これは医療診断の権威を政治に転用した詐術に近い。
人間は「あなたはこのタイプです」と言われると、それを自己理解として内面化する傾向がある。
つまりマッチング結果は、単なる推薦ではなく、アイデンティティの付与になる。
たとえば「格差を是正するために富裕層への課税を強化すべきだ」という問いは、一見公平に見えるが、すでに「格差は是正されるべきである」「富裕層課税は是正の手段である」という価値前提を埋め込んでいる。
問いは中立な容器ではない。問い自体が論理式であり、前提を含む。言語は常に誘導する。質問を作るとは、政治的現実の記述ではなく、政治的現実の編集である。
ここで「いや、回答者が自由に答えればいいだけだ」と言う人がいる。
しかしその反論は、情報理論的に幼稚である。人間の意見は、質問形式に依存して変化する。
フレーミング効果、アンカリング、選択肢の提示順序、否定形の有無、尺度の粒度。
つまりマッチングは、ユーザーの「元々の意見」を測定しているのではなく、質問に曝された後の「変形された意見」を測っている。
しかもマッチングは、最終的に「あなたはこの政党と一致度85%」のような数値を出す。
ここで人間は数値に弱い。数値が出た瞬間、それは客観的事実のように見える。
だがその85%は、設計者が定義した距離関数の結果でしかない。重み付けを変えれば順位は変わる。
質問の重要度を均等にするのか、特定争点を強調するのか。政策一致をコサイン類似度で測るのか、ユークリッド距離で測るのか。曖昧回答をどう扱うのか。未回答をどう補完するのか。
これらの選択は数学の衣を着た政治判断である。数値は政治的意思決定の上に乗っているだけで、政治判断を消し去ってはいない。
選挙マッチングが工作になる第二の理由は、二値化による思考破壊だ。
政治的問題の多くはトレードオフである。たとえば防衛費増額は安全保障を強めるが財政を圧迫する。
移民受け入れは労働供給を増やすが社会統合コストを伴う。規制緩和は成長を促すが安全性を下げる場合がある。
現実の政治判断は、複数の目的関数の同時最適化であり、パレートフロンティアの上での選択である。
ところがマッチングは、これを「賛成か反対か」の単純なビット列に変換する。
つまり政策を理解する能力ではなく、反射神経を測るテストになる。こうして政治が「道徳クイズ」へ堕落する。
利害調整、官僚機構の制御、外交交渉、予算編成、法案作成、危機対応。政策は宣言であり、実務は別物だ。
マッチングはこの現実を完全に無視し、「政策の一致度」という最も分かりやすい幻想だけを見せる。
これは、料理を評価するのにレシピだけを見て、調理人の腕も厨房の設備も無視するようなものだ。
ランキングは、人間の意思決定を強制する。上位にあるものは正しい気がする。これは認知心理学のヒューリスティックであり、探索コストを減らすために人間が採用する合理的なバイアスだ。
マッチングはこのバイアスを利用し、ユーザーの投票行動を数候補への収束に導く。
これが何を意味するか。選挙マッチングは、選挙市場における需要の誘導装置になる。検索エンジンの上位表示が商業を支配するのと同じ構造が、民主主義に侵入する。
そして最も危険なのは、マッチングの背後にある主体が不透明な点だ。
誰が運営しているのか。資金源は何か。質問は誰が決めたのか。政党の回答はどのように取得し、検証し、更新しているのか。候補者が嘘をついた場合にどう扱うのか。アルゴリズムは公開されているのか。重み付けは固定か。ユーザー属性に応じて変わるのか。
これらがブラックボックスなら、それは政治的レコメンドエンジンであり、事実上の選挙介入である。
しかもSNSのように露骨ではない。教育的ツールを装っている分、遥かに強い。
重要なのは機能である。システムが特定方向への誘導を内蔵しているなら、それは工作機械である。
旋盤が意図的に金属を削っているかどうかなど問題ではない。削る機能があるから旋盤なのだ。
同様に、選挙マッチングは意見を削り、争点を削り、候補者を削り、最終的に投票行動を削り出す。これは政治のCNC加工機である。
もしユーザーの回答履歴が蓄積されれば、政治的クラスタリングが可能になる。年齢、地域、職業、関心領域、回答パターンから、政治的嗜好の潜在変数が推定できる。
これは推薦システムの典型的応用であり、NetflixやAmazonがやっていることと同じだ。
すると次に起きるのは、パーソナライズされた政治誘導である。あるユーザーには経済政策を前面に出し、別のユーザーには治安を前面に出す。質問の順番を変え、回答を誘導し、結果を最適化する。
つまり「あなたの性格に合わせた政治プロパガンダ」が自動生成される。これはもう民主主義ではなく、行動制御の最適化問題である。
ここで反論が出る。「それでも政治に無関心な層が投票に行くならプラスでは？」。
だがこの反論は、民主主義を単なる投票率競争に矮小化している。
無関心層を動かすこと自体が善なのではない。どう動かすかが本質だ。
誘導された意思決定は、意思決定ではなく条件反射である。民主主義は、条件反射の総和を集計するための制度ではない。少なくとも理念上は。
選挙マッチングの最大の罪は、「政治とは何か」という理解を誤らせる点にある。
政治は、単なる政策の一致ゲームではない。政治とは、価値観の衝突を制度の中に封じ込め、暴力なしで調整する技術である。
さらに言えば、政治は時間軸を含む。短期の人気政策と長期の持続可能性は対立する。
インフレ抑制と景気刺激は対立する。社会保障の拡充と財政規律は対立する。現実は多目的最適化であり、単一の正解はない。
ところがマッチングは「あなたの正解」を提示してしまう。この瞬間、政治は宗教化する。正解があると思った人間は、対話をやめ、敵を作り、道徳で殴り始める。
そして皮肉なことに、選挙マッチングは中立ツールを装うことで、政治的責任を回避する。
推薦した結果が社会を破壊しても、運営者は「我々はただの情報提供をしただけ」と言える。
しかしそれは、銃を売った者が「撃ったのはあなた」と言うのに似ている。形式的には正しいが、本質的には責任逃れである。推薦とは介入である。介入は責任を伴う。
選挙マッチングは、政治の理解を深める装置ではなく、政治の複雑性を圧縮し、認知バイアスを利用し、意思決定を誘導する装置である。
ゆえにそれは工作である。工作とは「誰かが裏で悪意を持って操っている」という陰謀の話ではない。設計された情報環境が、個人の選択を体系的に変形するという、構造の話だ。
そして現代社会において最も危険な工作とは、強制ではなく、便利さとして提供される。
人は鎖で縛られるより、最適化されることを好む。摩擦のない誘導は、抵抗されない。選挙マッチングが普及すればするほど、人々は自分の政治的意見を「診断結果」として受け入れるようになる。
そうなったとき民主主義は、熟議ではなくレコメンドによって動く。これは政治の消費化であり、最終的には政治そのものの死である。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxesdrive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
＞経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和７年)９月分https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及びエネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） …加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） …加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
また出たな、ポリシーミックスで経済を立て直すだの、財政と金融の協調で景気を支えるだのと騒ぐ連中。
お前ら、その言葉の意味を自分の脳で一度でも演算したことがあるのか？
協調という響きに酔って、政策を混ぜれば万能だと勘違いしてるだけじゃないか。
既に物価が跳ねている状況で、国がさらに金をばら撒けば、どう転んでも価格上昇を助長するに決まってる。
しかも中央銀行が国債買い支えに加担した瞬間、財政規律は完全に崩壊する。
財政と金融の一体運用なんて聞こえはいいが、実態は政治が日銀の尻に火をつけているだけだ。
通貨価値を担保する独立性を自ら放棄しておいて、何が政策協調だ。
もっとも滑稽なのは、当の政策決定者が景気回復とインフレ抑制を両立させるとか言ってるところだ。
財政拡大で票を取り、金融緩和で株価を釣り上げ、短期的な幻影を成果と呼んで自己放尿に浸ってるだけ。
インフレを抑えたいなら、やることは単純だ。歳出を絞れ。増税しろ。
だが、政治家は選挙が怖くて引き締めができず、日銀は財政ファイナンスの中毒症状から抜け出せない。
両者が手を取り合って泥沼に沈んでいく。これが今の協調の正体だ。
経済政策とは、本来痛みを引き受ける覚悟のある者だけが語るべき領域だ。
だが今の連中は、痛みを恐れ、責任を避け、結果だけを数字で飾る。
そんな連中がどれだけグラフを描こうと、どれだけ専門用語を並べようと、所詮は自分の尿で顔を洗って黄金水の経済再生などと喜んでいるだけの話だ。
景気対策の皮を被ったインフレ助長策。理論の装いをした政治的自己防衛。本質を見抜けぬ者たちが繰り返す限り、この国はまた同じ過ちを焼き直す。
ポリシーミックス？笑わせるな。それは政策じゃない。集団的自己放尿ショーだ。
追記:コストプッシュという名の集団妄想anond:20251108222716
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https://www.youtube.com/watch?v=JtRQYx3sOj4
本質的に自国通貨建ての国にとって国債は自国の中央銀行が発行した通貨を政府口座に入れるための交換用の資産でしかないので、借金という言い方は語弊でしかないのでまずやめるべきだと思う（外債、ユーロ圏など自国通貨がない国や個人国債は別）。中央銀行と政府の会計が分けられてるのでこんな処理になってるが一体となっていれば政府は自ら発行した通貨をそのまま財政支出に使用できるので交換用の資産である国債は基本的に不要になる。中央銀行に国債を回収させられる時点で一般的な借金でないのは明白だろう。これは純資産を負債だと言ってるレベルの間違いだと思う。
日銀のHPだと中央銀行の直接引き受け禁止の理由としてインフレ抑制を上げているが、中央銀行が民間銀行に資金供給することで買わせることは出来るし、歴史的にハイパーインフレというのは供給力が壊滅したときにしか発生しておらず物の過剰不足でインフレになろうが、結局政府は必要な量の支出をしないといけないのでインフレ抑制という点でもあまり意味がないように思う。インフレを抑えるあまり経済成長に失敗して経済成長してる他国から輸入するものが高くなった結果コストプッシュインフレの一因となってる負の側面の方が遥かに問題でなかろうか。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
成長率0.55%を好調と言うか？
あとこの記事だと内需の弱さが指摘されているがとてもじゃないが好調とは思えん。
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250217_2.html
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的にむしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
これは論理がめちゃくちゃじゃないか？当たり前の話だが減税は国民の負担を減らすためのものでインフレ抑制のために行うものではないだからインフレを止める効果はない、とかわざわざ言う意味がない。インフレは需給バランスの問題なのでインフレを抑えるには基本供給を減らすか需要を増やすかのどちらか。
だから増税しないと支出出来ない、とか言ってる輩がいる限り意味があるって何度も言ってるだろう。
防衛費やら何やら増やすことを口実に増税しようとする輩を牽制する現実的な意味がある。
”俺は現実的な話をしている”とか書いてるが、インフレと為替の制約がある、とかいう当然のこと書いてるだけで現実的な話一切出来てないし、そもそも原理の話は原理を無視して増税が必要、とか言ってる輩を批判する文脈で述べてんだからインフレと為替の制約はまた別問題だ。現実的な話、とか言ってるが文脈を理解出来ず的外れなこと言ってるだけだろう。
まず為替については直前にこう述べた。通貨安が金融要因だろうが財政要因だろうが同じだ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
インフレ制約についても前にどこまで許容するかが問題だが結局時々の状況次第ということは書いたと思うがな。
一般的に2~3%と数値が提唱されてるが当然ケース・バイ・ケースだろうし10%ぐらいまでならメリットの方が大きいという経済学者の意見もあるし、バブル期は5%ぐらいで経済は好調だった。一概に述べられん。
長年異次元緩和しても「ディマンドプル型インフレ」なんて起こせなかったって現実があるのに、まだ金融緩和でディマンドプル型インフレ起こせると思うの？
なんでこう書いてないことを読み取る奴がこんな多いのか。金融緩和で需要喚起とかいう話を俺がどこでした？コストプッシュインフレ化で利上げしてもインフレ抑制効果は弱く景気を悪化させるだけだからやめるべき、ということしか書いてないが？わざと誤読してるのか？
通貨安のメリット・デメリットは総合的に見るべきで個別のデメリットだけ見るもんじゃないだろう。
というか通貨安の方が輸出だけじゃなくて、国内でも海外製品高くなるから国内製品が相対的に安くなるメリットがあるの知らないのか？なんか物価高で中小企業弱めてるとか書いてるが。
理解する気がないようなのでもうええわ。説明するだけ無駄。比喩も意味不明。
まず政府が行ったこと＝常に正しいことではないのだから何の証明にもなってない。
そして俺としてはコストプッシュインフレ化で利上げするのは意味が分からない。
ディマンドプル型インフレで需要を調整するために行うならインフレの主要因は需要なので理解出来るが、需要とは異なる外的要因で物価が上がってるのなら需要を下落させてもインフレ抑制効果は薄くむしろ景気を悪化させてスタグフレーションを招きかねんだろう。バブル期の一般物価大して問題なくて資産価格だけ過剰に上昇してただけなのに金融引き締めして日本全体をデフレ不況に突入させた三重野とやってること大差ないんじゃねぇか？あれより遥かにマシなレベルとはいえ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
99年以前の話は直接引き受け可能という話の証左の一つとして出しただけで論点じゃないし重要度も低いんだが。
企業じゃないんだから日銀は購入資産の評価損とか気にする必要ないやろ。企業は利益上げたり借り入れのために気にする必要があるが、日銀は利益上げる必要もなければ外部から金借りる必要もないんだから。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
消費税の増税は単に財源確保というわけではなくインフレに歯止めをかけるとか景気への働きかけの影響があるわけ。
ただ今のインフレは為替相場による原価高の影響だから単純にインフレ抑制という考えには慎重になるべきという見方もある。
逆に減税にもメリットはあって、代表的なのは景気刺激のメリット。景気刺激の具合にもよっては法人税等の増収も見込めるから結果的にプラスになることもある。
だから増税＝財源確保、減税＝歳入減少という単純な話ではないわけ。
例えば他にも法人税増税は一見税収増に思えても行き過ぎると法人が海外に拠点を移したり国内での生産力を落とすとか、そういう複雑な連鎖があるの。
歳出削減や歳入増加の手段はなにも消費税増税だけじゃなく、たとえば日銀の金融政策（買いオペなど）で国債の金利負担を軽減するなどの間接的な方法も考えられる
そういう多角的な考えもなしに一面的に国の財源が少ないから増税しなきゃねって言ってる発言見てるとイライラしてしまう。
これくらいの内容は本屋で基本書立ち読みするだけでも一通りわかるような内容なのに
偉そうに言ってる人に限ってその程度の知識もなさそうなのが腹立つ。
これはまさにスタグフレーション（stagflation）の可能性を示唆しています。
「経済成長が停滞 orマイナス」なのに「物価は上がる」という、理論的にも政策的にも最悪の組み合わせ。
普通は成長に伴うインフレです。でも、スタグフレーションだと成長がないのに物価が上がるので、政策対応が極めて難しいです。
このままでは日本経済、「沼」にハマります。ただし、脱出する手段はゼロではありません。今後の政策判断と民間活力の両輪がカギです。
めちゃくちゃいい視点ですね。
• 通常：利下げ＝景気刺激 →「景気をよくする」ためにやる
• でも今のアメリカ：利下げ＝「不景気に入るサイン」になっちゃう
だから「利下げ要求してる＝景気後退局面なんじゃないか」って言われる、というわけです。
1. 利上げと利下げの基本
• 利上げ →お金借りにくくなる → 消費・投資が減る →インフレ抑制
• 利下げ →お金借りやすくなる → 消費・投資が増える → 景気刺激
2. 今のアメリカの状況
• 景気は「表面上」まだ悪くない（失業率低い）
• でも金融引き締め（利上げ）を長く続けたから、だんだん「企業の投資・個人消費が減る→景気悪くなる」という心配がある
• でも、中央銀行（FRB）が本当に利下げするのは「もう景気後退が避けられないとき」が多い
• だから、利下げ＝景気がやばいとFRBが認めたサインと受け止められる
4. まとめると
• 今利下げを始めたら「あ、やっぱり不景気突入なのか」とみんなが思う
「パラシュート開けって言うけど、そもそも墜落寸前じゃないと開けないんだよね？」
みたいなニュアンスに近いです。
利下げ＝良いこと じゃなく、**「利下げしなきゃいけないぐらいやばい」**って空気になる。
続き興味あるなら「なぜトランプはそれでも利下げしたいのか」も話せるよ。聞きたい？
電気代高騰は、国民の生活のみならず、農業・工業から商業・サービス業まで、ありとあらゆる分野でのコストプッシュインフレになって、国民に跳ね返って来てるんだぜ。
膨大な化石燃料輸入して、国民の所得を産油国に垂れ流して、なんのメリットがあるんだ。国民の生活を圧迫してるだけじゃないのか。弱者救済こそが左翼の本分だろう。世田谷自然左翼なんて百害あって一利なしだ。
原発で作った電気代は高いって？諸説あるから決めつけて発言できないけど、少なくとも今ある原発については使えるうちは使ってから廃炉したほうが良いよね。どっちみち廃炉の費用はかかる訳だし。（個人的には、既存原発のみリプレイスしながら核融合発電の実用化まで保たせるのが現実的だと思う）
あと核廃棄物の最終処理方法が存在しないから、って言って反対している一部政党へ。世界各国はそれを分かった上で原発を建てて、運転して来ている訳で。なんで日本だけが自縛なハンデ戦やって、国民の所得を産油国に垂れ流さなきゃあかんのよ。ドMなん？
原発事故から10年以上経ち、原発を再エネに置き換えるのは難しいって分かったんだから、そこに関してはもう負けを認めて主張を撤回しろって。大陸のような広大な土地がない限り、再エネは厳しいんだって。
原発反対派の主張が、「東京は廃墟となり誰も住めない」から「フクシマの農産物を食べるとガンになる」になって、今では「トリチウム入り処理水を垂れ流すな」ってところまでゴールポスト動かしてるのを、多くの国民が呆れながら見てるんだからもう負けを認めろって。原発事故直後なら通用したかもしれんけどさ。
オカルト的な原発反対やってる非科学的な連中には見切りをつけて、電気代の引き下げによるインフレ抑制と二酸化炭素排出削減を訴えれば、次の選挙ぐらいでは今より勝てるかもしれないよ。このテーマでは、左右共闘して非科学を排除して欲しいなぁ。
やはり国債というシステムは内債に関しては廃止した方がいいように思う。
民間金融機関に国債金利を介して補助金与える理由もないし、国債で支出しても民間の日銀当預の金が減るだけで最終的に民間当預増えて日銀当預も元の額に戻るのでインフレ抑制効果もないし、直接引き受けすると政府が際限なく支出してしまうという主張も別に根拠ない上に選挙というブレーキもあるし、そもそも日銀が民間に資金供給して買い取らせることは現状可能なのだからなんの説得力もない。そもそも短期証券とかは直接引き受けやってるし。
通貨を政府口座に入金するための交換用資産として国債は発行されていて日銀と政府の会計分けてるから無駄にシステムが複雑になってるが、統合して必要なマネーは必要なだけ政府が発行するようにして国債は廃止したらいい。
鋭い指摘です！
「景気が悪い（スタグネーション）＋インフレ（インフレーション）」＝スタグフレーション。
本来なら「景気刺激か？インフレ抑制か？」で政策判断が難しい局面ですね。
| シナリオ | 政策選択 |
| インフレ（好景気） | 金利引き上げ＋増税 |
| デフレ（不況） | 金利引き下げ＋減税 |
| スタグフレーション | 非常に難しい：供給制約の解消＋慎重な政策運営 |
消費もコスト高で圧迫されており、家計の実質購買力は弱い。だから増税は景気をさらに冷やすリスクがある。これは事実です。
→ なので、スタグフレーション下では通常は「増税は控える」のがセオリー。
ここがミソです。
いま増税議論が出るのは、「短期的な景気対策」ではなく「中長期的な財政持続性」のため。
少子高齢化で社会保障費が増える中、財政赤字が拡大し続けると、金利が上昇したとき一気に国債費（利払い）が跳ね上がります。
インフレ局面では名目税収が増えるタイミングです。このタイミングで財政再建を始めるのは「痛みが比較的少なく済む」戦略とも言えます。
日銀が金利を正常化し始めたことで、財政政策も引き締め方向に合わせるべきだという見方。
「財政金融ともに緩和」はインフレ悪化を招くため、バランスを取る必要があります。
これは、トランプの側近のベッセント財務長官がYoutubeで語ってたロジックを増田なりに解説しているだけなんでちゃんと知りたい人はYoutubeの方へどうぞ。
https://www.youtube.com/watch?v=zLnX1SQfgJI
今回の関税は貿易の不均衡を是正するためであって、特に中国のような人権侵害も顧みず生産コストを下げてデフレを輸出してきた国に対して民主党はなにもしてこなかった。
なので、我々は貿易赤字を是正し収支が均衡するように関税で働きける。
要するに、なぜ貿易赤字になるかといえば、輸出より輸入の方が多いからなのでこれを是正する
輸入が減ることでドル需要も減り、また行き過ぎたインフレ(米国景気)を冷ます効果も期待でき、金利も下がるだろう。
一時的に株安になるだろうが、文句があるやつはFRBに「金利下げろ」と圧力をかけろ。
株安になれば同時に原油安にもなるのでこれもインフレ抑制の期待ができるし、なによりも原油安はロシアへの圧力になる。
さらに「関税になると海外の輸出企業が値上げしてインフレにつながる」と騒いでるやつらがいるが、ドル安になるほどに海外の輸出企業の値下げコストは自国通貨換算で圧縮されるので、値下げで吸収するはずだし、値下げさせる。
（ようするに、「例えば関税により販売コストが10ドル増えたとして、ドル円が150円だったら1500円の負担だが、ドル円が100円だったら1000円の負担と、ドル安になるほど輸出企業側の負担は少なくなるので企業は販売価格を据え置くはず、ってかしろ」という話らしい）
なので、関税で過度のインフレにはならないし、実際、株安、ドル安、原油安、と計画通りになっているし、中間選挙近くなったらまた株価は上げるからちょっと待っとけ。
一応、アメリカに工場戻すって話もしてるけど、も散々語られているので省いた。
日本のインフレは、(1)財政支出の増加 (歳出増)、(2)労働組合の過激化による賃金・物価の悪循環、(3)円安の進行によって加速していると考えられます。
以下では、これらのメカニズムを経済学的に考察し、最終的にデフレと円高が日本経済にとって望ましい選択であることを示します。
政府支出の増加は、総需要の押し上げを通じてインフレを加速させる。特に、日本の歳出構造には以下の問題がある：
歳出増加は、ケインズ型の有効需要管理政策に基づくが、以下のようにインフレを助長する：
歳出削減を通じて、総需要を適正化し、財政の信認を回復することが求められる。
日本における労働組合の過激化は単なる賃上げ要求ではなく、賃金と物価の悪循環を生む点が問題である。
つまり、長期的には期待インフレ率が上昇し、賃上げが追いつかない形でインフレが加速する。
労働組合が「名目賃金の引き上げ」を主張すると、企業は「物価転嫁」で対応するため、実質賃金は上昇せず、結果として労働者の実質購買力は改善しない。
デフレ環境下では、労働組合の賃金圧力が和らぎ、物価安定が確保できる。
特に、日本のような資源輸入依存国では、為替レートの変動が物価に与える影響（為替パススルー率）が高い。
円安政策を継続すると、インフレ圧力が継続し、実質賃金が低下する。
逆に、円高にすることで、コストプッシュ型インフレを抑制できる。
インフレの原因である歳出増・労働組合の過激化・円安を是正し、デフレと円高を誘導することこそが、日本経済の安定と成長につながる。
ツッコミどころ多すぎてスルーしてたが、インフレ抑制を話してるときに国債なしでの税収による歳出が必要も意味が分からんな。
国債なしで歳出増やしたいなら国債廃止して政府が適当な見合い資産となるもの作るなどして日銀が発行した通貨を直接政府預金に振り込めるようにするか、日銀と政府を統合させればいいだけ。増税の必要一切なし。国債の場合でも無利子の永久債を創設して日銀に買わせてもいい。というか統合政府にしたら通貨は発行主体の負債であるので税金で回収した場合、文字通り通貨が消滅するので話がわかりやすくなって良いまである。
増税によるインフレ抑制論は現状のコストプッシュインフレ等のサプライサイド要因を全く考えてない上にサプライサイド要因なのだからディマンド側に働く増税は有害でしかなく、また増税自体の景気の悪化やそれに伴う問題についても何も考えられてない。
あとマネーサプライの定義は”金融機関以外の一般法人、個人、地方公共団体が保有する、現金、預金およびそれに類する流通性の高い通貨の供給量のこと”なのだから、消費の減少によってマネーサプライが減少するのではなく増税により民間資金が政府に吸収された場合や景気悪化に伴う信用収縮によって減少する。
