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はてなキーワード:インセンティブとは
本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。
2. 大規模言語モデルや生成AI技術は、急速にコモディティ化しつつある。
- 単価の下落
- 競合の増加
-API /SDK /オーケストレーション
などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。
自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：
-認定DC は「OpenAI対応インフラ」として市場にアピールできる
3. **DC 側はCAPEX・OPEX・運用リスクを負担**
- OpenAI：
-ライセンス料
- 利用料のレベニューシェア
このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARMライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。
など「差別化要因」に集中投下できる。
を分散できる。
- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模CAPEX は、
-価格低下
2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**
-既存DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。
を作れる。
3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**
-未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大をKPI に置く。
1. **ビジョンと所有欲の分離**
-インフラ所有
-資産規模
を混同しない。
- 自社が全てを所有するモデルではなく、
-世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。
- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。
- 握るべきは、
-安全性と信頼
-ブランドと標準
- 手放してよい（外部に任せる）ものは、
-建物
-ラック
- 電力インフラ
- 日々の運用
-CAPEX 回収の難しさ
を考えると、必ずしも最適とは限らない。
- OpenAI が「AIプラットフォーム」「AIフランチャイズの本部」として振る舞い、
-スピード
-支配力
のすべてにおいて合理性が高い。
-戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。
以上。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
Qiita の文化変質は、技術系コミュニティ全般で起きている知的インフレの縮図みたいなものなんだよね。昔は
みたいに基盤技術を自前で握りつぶした記事が純粋に評価されていた。なぜなら、それを書ける人がそもそも少なく専門性で差別化できていたから。
昔は「Pythonで形態素解析器自作」なんて、アルゴリズム・CS基礎・実装力が揃ってないと無理だった。
難しいことをやってそうに見える記事を、凡人でも量産できるという環境が生まれた。
Qiita を読む層が「実装力を鍛えたいエンジニア → とりあえずAI 触りたいライト層」に変わった。
「再現性のないLLMコピペ」「AIツール使ってみた」みたいなのが評価される。
本気の記事は長く、コードが多く、前提知識も重い。そしてPV が伸びない。
つまりQiita のインセンティブ構造と、高度技術記事のインセンティブ構造がズレた。
理由は明確で、読む側がそれを理解できないので評価する母集団がいない。
昔はユーザ層が技術ガチ勢寄りだったので、少数でも濃い支持があった。
今はライト層が母集団なので、希少な高度記事が埋もれるのは自然。
Qiita がライト層に最適化した結果、本気の人たちは別の場所へ移動した。
成績上位者も「男性85%」だよ。その学校や学科の入試の中では。
学力やらが全部等しいという前提に立つとしても、15％しか志望しないんだから志望者と等しい割合で合格するだけ。
必要なのは枠じゃなくて「女性の意識変化」なのは明らかですよね。
「男子の方が理系は得意」と思ってるに違いない、という誤った前提を元に組み立ててるからめちゃくちゃ。
男女50％志望してるけど、なぜか女性だけ理系に受からない。というのが成立していれば、
じゃあ何で女は理系に進まないかって言われたら稼ぐ必要がないからですね。
欧米に比べても稼がなくても明らかに結婚できて生計が成立するからわざわざ理系を志望しなくていい貴族の特権階級だから。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
毒リンゴを混ぜる行為は、信頼できる情報源（リンゴ農家）が提供するすべてのリンゴを、購入者（探求者）が疑うように仕向ける行為です。購入者は、特定のリンゴが毒入りだと知ること（特定のウソを信じること）よりも、「どのリンゴも信用できない」と言う印象を持つこと（情報リソースの有用性が低下すること）によって、結果としてリンゴの購入（探求）を断念します。
ディスインフオメーションは、探究を行う主体Aにとって利用可能なコンテンツの価値を、ディスインフォマントDの介入がなかったときよりも低下させるために使用されるコンテンツである、と特徴づけられます。
「本物のリンゴの中に毒リンゴを混ぜる」という比喩は、Dが採用する以下の戦略と強く関連しています。
D（白雪姫でいうと魔女）が毒リンゴ（Xの属性Pに関する噂、または偽造されたコンテンツ）を混ぜることで達成したいのは、探究を行なっている聴衆が証拠に注意を払い、それを処理するのを思いとどまらせることです。
Dは、本物の情報源に対する信頼全体を低下させるために、偽のコンテンツを意図的に導入します。
・この種の偽造品は、「転覆目的の偽造品」とも呼ばれ、本物との区別が難しく、本物も偽物も無価値であるという印象を聴衆に与える意図を持ちます。これは、良質なリンゴと見分けがつかない毒リンゴを混ぜることで、市場全体のリンゴの価値を下げる行為に相当します。
毒リンゴを混ぜる行為は、情報チャンネルにノイズを加えて、信号（本物のリンゴ）を見つけるコストを高くする戦術とも関連しています。
・Dは、利用可能な情報にノイズを加えることで、聴衆にとって信号を探すのが費用がかかりすぎると思わせるインセンティブを持ちます。
・「ゾーンを氾濫させる」などの戦術は、圧倒的な量の情報、ウソ、注意を逸らすためのコンテンツを提供し、聴衆の認識能力を圧倒します。
・この結果、報道機関とその聴衆は「麻痺し、混乱し、偏見、偽り、事実の海の中で何が現実であるかを見分けようと奮闘する」状態に陥ります。これは、リンゴの山にゴミを大量に投げ込むことで、まだ食べられるリンゴ（信号）を見つける作業を非現実的に困難にする行為に似ています。
誰かXの属性Pに関する噂（毒リンゴ）を流すことは、その特定の噂が真実であるか虚偽であるかに関わらず、聴衆が証拠を収集・処理し、それに基づいて最適な選択を行う（合理的選択）能力を低下させるという点で、disinformationの重要な機能（情報価値の低下）を果たしていると言えます。
ALTがお気持ち表明のワンクッションみたいに使われてるケースが多いけど、目が不自由な方にとっては、ワンクッションどころか何の心の準備もないところにショッキングなお気持ちが直撃してしまいうるというのは問題だと個人的には思ってる。ブラクラみたいなもんだよ
萌えイラストと詩という例を挙げているけど、そもそも目が不自由な方は萌えイラストだということすらわからないんだから、絵についての説明がなければその詩が何についての詩かもわからないわけで。説明と詩をALTに併記すればいいじゃんという意見なら賛同できる気もするけど、それでも健常者なら絵だけ見て詩はスルーという選択が取れるけど目が不自由な人は絵の情報と一緒に強制的に詩も摂取させられることになるから、詩が嫌いな人にとっては辛いのでは
ALTは健常者が当たり前に得ている情報や選択の自由を目の不自由な方にも保障しようというマイナスをゼロにしようとするものであって、ディスインセンティブないんだから間違った使い方でもいいじゃんという意見はあまりに健常者中心の考え方である上にレイヤーがずれている
自分も正しい使い方はしつつも、「実際に間違った使い方をしてしまった時のディスインセンティブ」がイマイチイメージできないってのは正直ある
(とりあえず自分の場合、目が不自由な方や、通信不具合で画像読み込めない方が、代わりに見る文章と解釈してるので、その上で話を進めます。)
例えば防災情報の写真で、ALTに関係ない情報が書いてたらダメってのは理解できるのよ。
ただなあ、例えば白紙の画像1枚あって「ALTに今のお気持ちを書きました」ってのがあったとして、間違った使い方ではあるが、何かしらのディスインセンティブがあるかって言われるとウーンって感じではある気がする。
萌えイラストとかの場合は、ALTにイメージした詩を添えるよりも、「可愛い女の子がピースをしています」と事実を添えたほうが想像はしやすいかなあ。でも詩の方がかえって良いって人もいるかもだしなあ。
うーん、結局「防災情報とかの本当に必要な時に、間違った使い方をしてしまうかもしれないから、普段から正しい使い方をしましょう」って話しか自分は理由を説明できなくて、「間違った使い方をしたら具体的にどういう被害が生じるの？」って話に答えられないのよなあ。
ライフハッカー系が微妙だなと感じる理由、論理的に整理するとこういう構造になる。
まず本来のライフハックという概念は、思考・行動・環境の最適化によって、同じ仕事量をより少ないコストでこなすという、アーリーIT時代のミニマリズム＋効率化思想だった。
ところが、今のライフハック系メディアの大半はその逆方向、つまり効率化を口実にした消費サイクルの量産装置になっている。これは構造的に起こる必然でもある。
広告収入が落ちた時点で、記事の中心は役立つ考え方から買ってくれたら媒体が儲かるリンク集に変質する。
すると生活を軽くするではなく、商品紹介を生活改善と偽装するようになる。
だがこのガジェットで人生が変わるというのは即効性があるように見えるし、シェアされる。
媒体はインセンティブに忠実なので、浅いハック＋高いアフィリンクが横行する。
この二つが同じ屋根の下に共存しようとすると、ミニマリズムを語りながら物量主義を煽るという倒錯したコンテンツが生まれる。
ライフハック記事は本来、内的改善の助けになるべきだが、今は改善したいという人間の弱さを財布を開かせる導線として扱ってしまう。
今のライフハッカー系はハック（工夫）ではなく、ハック風味の消費促進コンテンツだからだ。
本来のライフハック、行動最適化・環境設計・認知負荷の削減を求めている人間からすると、あれはもう完全に別の生き物になっている。
ttps://www.joanwestenberg.com/p/how-to-stay-sane-in-a-world-that-rewards-insanity
2016年頃から、私が知る最も聡明な人々が次々とますます愚かな発言をするようになっていきました。
これらの人々は、難解な学術論文を分析できる能力を持ち、理性を理解し、矛盾する二つの考えを同時に頭に保持しても思考が混乱しない、まさに「理性的な」人々でした。
しかし、何かが変わりました。
ある友人は「あらゆる主要ニュースは作為的に作り出された合意に過ぎない」と確信するようになりました。別の友人は、政治的な意見の相違を道徳的堕落の証拠とみなすようになりました。さらに別の友人は、時に矛盾する様々な信念の緩やかな集合体である「リベラル」という言葉を、まるで人格障害であるかのように使い始めました。
共通する特徴：極端な立場を取ることで、彼らはより多くのものを手に入れていました。あらゆるところに陰謀を見る友人は支持者を集め、やがて聴衆を獲得し、最終的には7桁の収入を得るようになりました。あらゆる問題を二元論で捉えるようになった人物は、あらゆる前提を肯定してくれる既成のコミュニティを見つけました。以下同様です...
明確なインセンティブ構造が存在していました：理性的な態度はコストがかかり、極端な立場を取ることが利益をもたらすという構図です。
私たちは社会を蝕む病のように分極化について多く語りますが、重要なデータポイントを見落としています。それは分極化が効果的なマーケティング戦略であり、実際に効果を発揮しているという事実です。
それは確実に成果をもたらします。
特定の立場を明確に選び、一切の留保なくその立場を貫くことで、穏健な立場では得られないものを手にできます。不確実な世界において確かな確信を得られるのです。あなたを擁護してくれるコミュニティが形成されます。そして、複雑な問題を判断するためのシンプルな判断基準も手に入ります。
何よりも得られるのは、注目、関心、そして影響力です。
「この問題には複雑な側面があり、様々な立場に正当な主張が存在する」と述べるライターは、軽くあしらわれるだけでリツイートすらされません。 「私に反対する者は皆、悪意があるか愚か者である」と主張するインフルエンサーは、引用リツイートによって注目を集め、明確さを簡略化したその見解を評価するフォロワーを獲得します。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1.経済的負担の増加
*人件費の大幅な増加:通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト:企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2.採用と勤務地の変化
*採用基準の変化:通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
*地方・郊外への移転:特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
*テレワークの推進:コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1.ワークライフバランスの変化
*拘束時間の短縮:労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消:賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2.公平性の確保
*通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
*都心集中から郊外・地方分散へ:企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
*公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
*労働時間管理の複雑化:通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討:通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1.MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
*MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
*会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
*B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
*資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
*MBOに伴う負債の返済:MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価:投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
*事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
| --- | --- |
| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行:事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
*経営層と株主の利害一致:MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
俺の年収は300万円前後だ。ステップダウン転職を繰り返してきた。
以前、収入の高いとされてる職に就いていた頃は交際相手がいた。今はいない。もちろん交際相手の有無に収入が関係があったとは限らない。けれども、自分の住む街の議会議員の収入と交際相手の多さ――真相は定かではないが、彼は八股をしていたともっぱらの噂――を照らし合わせると、経済力や社会的地位は重要な要素なのかなと思うんだ。
以前、東洋経済オンラインで「いまや収300万円代では結婚できない」というアジテーションが効いたの記事を見かけた。（https://toyokeizai.net/articles/-/888940?page=2）
自分で裏付けを調べたところ、年収300万円以下の男性の結婚率は25パーセントほどのようだ。つまり、4人に1人しか結婚できていない。
また、年収300万円を下回る労働者は(男女合わせて)40パーセントほどらしい。
収入高いのに結婚できてない男も見かけてるけど、そういう人は人格や容姿などに難があると感じる。難しい問題だね。
ここからは完全に余談。
俺の住んでる田舎町では、少子高齢化だの都会への一極集中だのと課題は言うが、問題解決のための方法論を提示できない議会議員がいる。ムカつくことにそういう奴は票がほしいだけで、まともな職を紹介できない。所詮、人気商売をしている政治商売屋ってことだ。
本気で少子高齢化にメスを入れたいなら、都会へ若者が移動するインセンティブの一つである、良質な雇用を創出する方法を考えてみてほしいもんだ。
結局、安定した収入が必要なんだよ。その基礎となる技能を田舎では磨けない。だから、田舎から離れるんだ。実際、このクソ田舎から旧帝大まで進めたようなやつは、知識・技能を生かすための職の選択肢が公務員しかないから公務員になる。
そう伝えたが、結局言い出しっぺがなんとかすることになるのかね。
ムカつくことだ。
まあ老人増えすぎて医療費膨らんでもっと安くしろとか言ってる上に、その辺のニートですら自意識膨れ上がって医者も教師も舐めた疑った目線で見るようになってすぐ訴訟だなんだ言い出して、さらに1学年200万人いたのが今や80万人以下しかいなくて優秀な人間の母数が少ないんだから難しい話だと思う。
特にシューター(FPS)でもLOLでもシミュレーションが薄く、対応が個々人のスキルに委ねられるシーンが多い。
俺ならこうする、の域に留まっていてチームとしてこう動くのコンセンサスが足りないがち。
個人戦の格闘ゲームが強いと言われているが、未だに個人スキルの横展開がイマイチなのを見ると技を隠したがる文化がある？
役割としての指揮官(In GameLeader)に情報がちゃんと集まらないし、判断もあまりしない。
結局前項のシミュレーション不足のせいで情報を上げるインセンティブも薄いし、指揮命令しても動きが統一されてないから効果が薄い。
地続きだがリーダーを中心として動くマインドセットが不足しがち。
手足動かす人、戦術的判断を下す人、という役割理論への意識が薄いのかもしれない。
自分の領域は守り通します、一見してプロ意識があるように見えるが恥を減らすために領域まで減らして守りに入ってそう。
役割はどんどんローテーションしてチームでの分担最適化をしていくべきだが、特に日本チームはその流動性が低いように見える。
これはゲームに限らない話だが、アメリカのスポーツ選手はプロでも複数競技をやることが珍しくない。
1つの領域に留まりがちなのは日本の民族性や文化風習に依るのだろうか？
みんなで楽しく遊ぶために、みんな知っておいたほうが良いよね、という情報共有が割と低活発だと思う
この最低限覚えておくことを修めているプレイヤー自体は日本人は多い気がするんだけど（平均レベルは高い説）、
この最低限、のレベルが低いと言うかステップアップが途中で止まってる分野が目立つ
色々書いたけどシミュレーション不足が全てかもね！
これってゲームが弱いだけじゃなくて実況解説泣かせで、行き当たりばったりになっちゃうから見ててもあんま面白くないって致命的弊害がある
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
意識的・社会的な問題としては、女性が幼児のことを「自分の体の臓器の一部」的認識でしかないものがある程度(女性による子供への差別、女尊子卑的な価値観)があるけど
痴漢被害が左翼とフェミニストの社会運動に利用されて実用的な対策(監視カメラの導入、私服警官)を妨げるので無しにしたい。
・親にバレたく無かった
・夫や親族へのあてつけ
が多い。
動機がさまざま過ぎて対処が難しく、単純に「母親をサポートしよう」では意味が無いだけでなく「サポートを受けたく無い」も動機としてあるのがわかる。
確実な解決策としては
まず子殺しに関して、アメリカなどに比べて子供を殺すことに関して緩すぎる。刑罰のバランスが殺人の中でも明らかに優しい。
匿名出産に関してや孤児院に関しては、今は社会的に良く無い雰囲気があり、また病院も説教まがいのことをしてるけれど推奨すべき。子育てに自信がある人だけが子育てすればいい。
孤児院も幼児教育など高等な教育を施すようにしてインセンティブを与える。離婚の場合は第一の選択肢になるレベルにすればいい。
子育ての免許化に関して、妊娠が発覚してから心理学や小児の権利、小児の医療について学ばせ、試験に合格しないと育児できないようにするべき。
車椅子母親の滅多刺しとかは防げないが、大多数は救えるんじゃないか。
PS:
なんか「男が〜男親が〜」とか「女は〜」とか、男女の社会構造の問題に持っていこうとしてる人が居るけど、そういう「個人的なことを政治的なもの」にするのを辞めようって言ってんだよね。
ピルが普及しなかったの、当時の左派系フェミニストが「男の快楽ために何か女が薬を飲む必要はない」ってデモや意見主張の材料にしたから。
直接的な痴漢対策が進まなかったのも、監視カメラ、私服警官導入に左翼系とフェミニストが嫌がったからだよ(女性専用車が痴漢対策として意味ないのはわかるよね……？)
個人的なものは個人的なものとして、直接的な子殺しに対するアプローチをした方が結果的に環境を変えるのはフランスのピル普及後見ればわかること。
たとえば子育ては免許制にして、運転免許よろしく知的や精神的な問題を持つ人は弾くようにする。
教育を強制化することで、社会へのサポートを反強制化して結果的に孤立を防いだり、コミュニティへのアクセスが増えるだろ。
男性も「子育てわからない」で逃げられない。結果的に意識改善につながるし、社会の構造さえ変わるだろ。
それでも社会の構造先に変えたいってなら、罪のない人間に罪被せて男や女叩きしといてください。
あなたの怒りが利用されずに、いい方向に社会が変わるといいね。
Permalink |記事への反応(40) | 14:38
どういたしまして！ご質問ありがとうございます。ASD（自閉スペクトラム症）の人が「主役を降りて」他人を想像できるようになるための取り組み（認知行動療法、ロールプレイ、自己反省など）を通じて、考え方がどのように変化するのかを、元の考え方と新しい考え方の比較を通じて説明します。また、その根本的な変化が何であるかを掘り下げてお答えします。
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### 1. **元の考え方 vs 新しい考え方への変化**
#### 元の考え方
#### 新しい考え方
#### 変化のプロセス
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#### (3) **自己認識とアイデンティティの再構築**
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### 3. **まとめ:根本的な変化の核心**
根本的に変わるのは、「自分だけが世界の中心」という単一視点から、「自分と他者が互いに影響し合う多様な世界」という全体像へのシフトです。この変化は、ASDの特性である「自己中心的な認知の固定性」を解き放ち、社会的な相互作用をより自然に楽しむ基盤を作ります。投稿主が経験した「痛い思い」が、自己成長のきっかけとなり、新たな視点への道を開いたように、これらの取り組みは苦労を糧にしながら、他者との絆を深める力を育てます。
