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はてなキーワード:イスラム教徒とは
権威ある白人ランキングの最上位にいるのが西欧や北欧の高学歴の白人。彼らが人道上の理由でイスラム教徒の難民をどんどん入れた結果、白人の子どもがパキスタン人や北アフリカ人にレイプされまくるようになった。
これはまずいということで2022年頃から難民を入れない方向に切り替えたのに、すでに入ってきた人たちに帰ってもらえるわけではなく、子供を産みまくるし、レイプは止まらないしで、状況は悪化し続けている。
日本の左派女性は西欧や北欧の高学歴の白人は好きだけど、イスラム教徒のことは嫌っている。レイプするし、異教徒を人間ではないと思っているし（特に異教徒の女はゴミムシ以下）、難民としてきてやってきたうえに元々住んでいた人々へのイスラム化を強制するからだ。
藤沢では反モスク・反イスラムがかなり盛り上がっているけど、このエリアは別に元々右派地域ではない。「2chに貼りついている嫌韓ネトウヨニート」みたいな見下されるインセルではなく、左寄りの感覚を持つ主婦が多いエリアだ。
そこで「乗っ取られる・破壊される」という感覚を持ち、排外主義が起きている。というのもそもそも、左派のグローバリズムは「上位外国（西欧・北欧・北米）」だけを対象としたもので、「下位外国（アフリカ・イスラム圏）」のことは見下しているし元々排外的である。
それと、トランスジェンダリズムへの抵抗も忘れてはいけない。これは女子トイレや女湯に「レズビアンを自称する中年男性」が入ってきて乗っ取られるという恐怖である。
素朴な左派女性にとって、レズビアンを自称する女装中年男性は、アフリカ人やイスラム教徒のような恐怖と嫌悪の対象であり、お前のような気持ち悪いやつらに向けた多様性を尊重したくはないという対象である。
素朴な左派女性の気持ちを掴むには、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人だけと連帯しなければいけなかったのだが、共産・社民・中道・れいわといった左派政党は下位外国や女装中年男性にも多様性を適用してしまった。
素朴な気持ちが離れるのは当たり前である。人間それほどイデオロギーを徹底できるようにできていない。フランスやアメリカがキモいデブが性的倒錯している様子を広告に使用したため、2023年頃から急速な反ポリコレのバックラッシュが発生した。
無学・デブ・レイパーなどが気持ち悪いのはどうしようもないのである。左派は無学・デブ・レイパーといった貧乏神を切り捨てて、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人賛美に戻らないと支持は回復できないだろう。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
死刑囚の死体って身寄りがあったら遺族に渡されるんだけど身寄りが無かったり引き取り拒否とかの場合は「火葬して骨を拘置所の納骨堂に入れる」ってことになってるんだよね。
イスラム教の場合火葬したら天国に行けない？みたいな理由で土葬を求めていて自治体と揉めたりしてるけど、イスラム教徒が死刑になって無縁なときに「火葬して納骨」をやっちゃうと社会問題とか国際問題になったりしない？
「イスラム教徒の死刑囚の発生」は今後起きる可能性がゼロではないのだろうし、そういった場合に備えて死刑囚の死体をどうするかガイドラインを決めたほうがいいのでは？
法が禁じる「残虐な刑罰」が規定しているのはあくまで死ぬ瞬間までで、死体の扱いにまでは及ばないのであれば法的には火葬納骨で問題ないのかな？とは思うけど果たしてそのまま納骨までやってしまうのかは気になるな。
例えば「死体の状態で国籍のある国に受領を求める」みたいなのは現実的かなと思うんだけど引き取り拒否される可能性もあるし日本国籍のイスラム教徒だとその手は使えない。
「拘置所に土葬の墓地を設ける」もいいとは思うんだけど例えば宗教的信念に基づくテロの場合、イスラム教徒の土葬は天国に行くお膳立てに加担することになるのである意味テロの目的を成就させてしまうという側面もあるからテロ被害者遺族の感情問題という別の問題が発生するのでは？という気がする。
「アサシン（Assassin）」とは、一般的に「暗殺者」や「密かに人を殺す者」を指す言葉です。この言葉は、主にゲームや映画、歴史的な文脈で使われることが多いですが、いくつかの異なる意味を持ちます。
歴史的な背景
アサシンという言葉は、11世紀のイスラム教徒の集団「ハシシン（Hashshashin）」に由来しています。このグループは、特定の目標を達成するために暗殺を行っていたことで知られており、その名前が「アサシン」として広まりました。
•アサシンの特徴:ゲームや映画でのアサシンは、通常、身軽で、隠密行動が得意で、高い戦闘能力を持っています。よく使用する武器は短剣や隠し武器などで、対象を静かに、素早く倒すことを得意としています。
•アサシンクリード（Assassin’s Creed）: この有名なゲームシリーズでは、「アサシン教団」と呼ばれる集団のメンバーが暗殺活動を行い、主人公たちが歴史的な背景を舞台にして戦いながら、暗殺任務を遂行します。アクションとストーリーの両方で人気があります。
現代では、映画や小説の中で「アサシン」は、ターゲットを指定された方法で秘密裏に排除する専門家として描かれることが多いです。冷静で計画的に動く人物として描かれることが多く、時に感情がないかのように描かれることもあります。
基礎基盤からしてミソジニーだらけのイスラム教を排除するのは、ナチスの否定と同じで全然差別じゃないんだけど、イスラム移民に反対すると、自称人権派のミソ左派から「イスラム移民反対派ネトウヨ」とか言われて差別主義者のレッテル貼られるからホント無理🤮
世界の半分が女性で、ミソラムの教えのせいで抑圧されてる女性も多いのに、女性の人権よりも「イスラム教徒やトランスジェンダーの人権が大事だ！」だとか終わってるだろ。イスラムやトランスヒトモドキはその性質自体が差別性を含んでるって議論がタブーで、それを指摘すると差別主義者扱い。腐ってる。差別主義者はどっちだよ。「女性票が参政党に流れてる！」って騒ぐ前に、自分を客観視して、お前らのその反差別風差別をやめろよ。
＞女性はヒジャブつけてなかったという理由でボッコボコに殴られたりするのに、
＞男は数センチ髪切るだけなんか？？
キリスト教の墓地はあちこちにあるが、トラブルは起きていない。
土葬ができるということでイスラム教徒もキリスト教の墓地に葬られている。要は事情を汲んだキリスト教がこれを許している。
また日本での土葬を望むイスラム教徒の多くは、長年日本で働き、家庭もあり、日本国籍があったり(帰化)永住権のある人。労働や納税においても長年日本という国に貢献してきた人でもある。
日本人が海外で亡くなる時も同じだが、遺体の輸送は費用がかかるため、その地で葬ってくださいというパターンもある。
輸送して母国で葬られている例もある。が、これは「母国がある」=戦争や紛争に脅かされておらず、その国に血縁者が残っている場合に限る。紛争や迫害により血縁者もおらず、国がない/国に帰れない人も少なくない。そういう人を放り出すのは人道的にもどうかと思う。
日本も昔は土葬だった。3〜40年前まで土葬していた地域はあるし、今も土葬が当たり前の地域もゼロではない。
土葬した場合の土地の汚染についてもすでに調べられており、住宅区域から十分に離れていれば特に問題はない。
だいたい大昔のことなんて誰もわからないから今俺たちが住んでいる土地も昔は墓地だった可能性があるし、墓地でなくとも古い人骨が埋まっている可能性はいくらでもある。鎌倉は今も普通に掘れば人骨が出てくるが、あまりにも出すぎるのでもうニュースにすらならない。
全員がやっているわけではない。
それを言ったら亡くなった家族を20年間冷凍庫に保存していた日本人家庭や、葬儀費用が捻出できない/どうすればいいかわからなかった/親の年金目当て/などの理由で亡くなった親を自宅に放置し続けて捕まる例は膨大にある。
様々な理由で存在している。それこそ昔から土葬をしている土地はある。
それを言いだしたら「日本に住みたければイスラム教徒は棄教しろ」と言わなければならない。だがこれは明らかに信教の自由を冒しており一番やってはいけないことである。日本人が海外で同じ目に遭わされても文句が言えなくなるが、反対派はそもそも海外に行くようなこともないから好き勝手言えるのかもしれない。
