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はてなキーワード:アドバイザとは
公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
＊
なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
印刷物の「縦の列」を指すようになり、
この増田では、コラムの語源と起源を軸に、その社会的役割と現代における展開を考察する。
コラムの語源は、古代ローマ建築を支えた石柱「columna」に由来する。
紙面の縦方向の区画を「column」と呼ぶ慣習を生み出した。
日本で「コラム」が外来語として定着したのは明治期以降とされる。
1874年創刊の『郵便報知新聞』が初めて縦組みの短評欄を導入し、
当初は「雑報」と呼ばれていたが、
興味深いことに、
戦前の新聞では「円柱」の原義を意識した「柱記事」という表現も併用されていたが、
戦後GHQの指導で横組みが普及する過程で「コラム」が優勢となった。
1751年3月11日、
イギリスの『ロンドン・アドバイザリー・リテラリー・ガゼット』が紙面右端の縦長スペースに批評記事を連載開始した。
これが「コラム」と呼ばれる契機となり、
当時の記事は縦12cm×横4cmのスペースに収められ、
この形式が人気を博し、
1777年には初の有料コラムニストが登場するまでに発展した。
年間人気コラムランキングが出版されるほど社会的影響力を持った。
朝日新聞「天声人語」の執筆陣には芥川賞作家の井上靖や開高健ら文学者が名を連ねた。
この時期の特徴は、
800字前後の制約の中で比喩と時事批評を融合させる文体の確立にある。
インターネットの普及により、
コラム文体の最大の特徴は、文字数制約（新聞で400-800字、ウェブで1500字前後）の中で最大限の表現効果を追求することにある。
この制約が比喩の多用を促し、「経済の体温計」（日経新聞）のような定型表現を生み出した。
「具体例（30%）→データ提示（25%）→比喩（20%）→結論（25%）」
①擬人法（「円が踊る」）、
2000年代以降は、
といった読者参加型の手法が増加している。
特にYahoo!ニュースのコラムでは、
本文冒頭に読者アンケートを組み込む「インタラクティブ型」が2018年から導入されている。
公式報道では扱えない市井の声を拾い上げる機能を果たしてきた。
実際に地方自治体の政策変更につながった事例が複数報告されている。
近年では、毎日新聞「発言」欄が東日本大震災後の被災地ルポを継続的に掲載し、
コラムは教養主義から大衆文化への橋渡し役としても重要な役割を担ってきた。
2010年代には、
産経新聞「産経抄」が日本の伝統工芸職人を紹介するシリーズを展開、
2023年、
朝日新聞社はAIコラム生成システム「COLUMN-BOT」を試験導入し、
感情分析アルゴリズムを組み込んだ「共感型AI」の開発が進められている。
一方で、
2024年の読売文学賞では初めてAI生成作品がノミネートされる事態が発生した。
読者の閲覧履歴に基づくパーソナライズド・コラムが一般化している。
ユーザーの位置情報・検索履歴・心拍数データ（ウェアラブル端末連動）を分析し、
これに伴い、
職能の変容が進んでいる。
その形態は変化し続けているが、
今後の課題は、
AIとの協働の中でいかに人間らしい洞察を深化させられるかにある。
次世代の「知の柱」としてどのような発展を遂げるか、
「日本人の生産性が低い」 という話は、多くの人が「仕事のやり方が非効率」だからと捉えがちですが、実際には 「利益率の低い仕事に多くの労働力が集中している」 という産業構造の問題が本質的な原因です。
・企業のビジネスモデル自体が利益を出しにくい構造になっている
つまり、日本人の「仕事のやり方」ではなく、「どんな仕事をしているのか？」が問題。
✅ 一人当たりの粗利益が高い業種（=GDPが高くなりやすい）
金融業（ルクセンブルク型） → 一人当たりの粗利 数千万～1億円以上
IT・ソフトウェア・SaaS → 高利益率のサブスクモデルで一人当たりの粗利が数千万円
製薬・バイオテクノロジー →研究開発費はかかるが、成功すれば莫大な利益
高級ブランド・高付加価値製造業 →LVMHのような超高利益ブランドが強い
コンサルティング・弁護士・M&Aアドバイザリー →知識集約型で利益率が非常に高い
飲食・小売 →人件費が高く、利益率が低い（粗利益数百万円レベル）
建設業（特に下請け） →大手ゼネコンの下請け構造で利益が薄い
→日本は労働人口の多くが「低粗利の業種」に集中しているため、一人当たりGDPが低い。
→ 逆にルクセンブルクのような「高粗利の業種」が多い国は、一人当たりGDPが高くなる。
稼げる業種へシフトする
えーっとね…
露悪的に見下すと言う時、それは極力相手を許し、怒らず、自己の主張を押し付けず、ヨシヨシとあまーく接する、という意味なんですね
それは相手を対等の立場とみなしてないからできる所業、ということで見下すと表現されてるわけですね
また露善的に「相手を尊重する」という時、それは相手を甘やかすということの婉曲的な表現になるわけですね
本当に個として尊重してるなら不満やクレームも伝えるべきだし、相手からのリスペクトも要求して然るべきです
でもここでは婚活アドバイザ的婉曲表現の意味での「尊重」ですから、辞書的な語義とは異なるわけです
10,000,000円でエンジェルするから株ちょっとちょうだい(30%)。ん？
有名おじさんの就任
だれーw
経費で買われてる
・バランスボールは3日で使わなくなる
社長！今、そちらの電話番号に、MFAの番号が飛んできたはずです、いつものごとく番号を言ってください！
OOっといったところでございます。はい、っといったところで、といったところでございます。はい？
何もしないけどとりあえず業務提携
仲が良いのでとりあえず業務提携
虚無に向かってとりあえず業務提携
なんでみんなサウナそんなに好きなん？？
だれですか！？共有アカウントのパスワードを変えたのは！？んんん？
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
僕「お、おはよ…」
Y「クスクス」
僕「…」
僕「はあ、研究疲れた…。彼女欲しい…」シコシコ「うっ！…はあ…」
僕「インスタでも見るか…」
Y「Xと旅行！」
僕「…」
X「え！解雇⁈」
支店長「すまんね〜。基本業務は自動化されたし、営業や調査は外注。金融商品組み込みやアドバイザリーは専門性が高くて文系で若手の君には無理だし、もう君いらないんだよ」
X「…」
支店長「まあ心配しなくても、ベーシックインカムがあるから大丈夫だよ」
X「クソ！早慶出ててコミュ力あっても、文系だから専門性皆無で仕事がねえ！」
Y「私ベーシックインカム暮らしなんて嫌だよ。服も変えないし、旅行にも病院にも行けないし、民間水道は引けないから汚い公共水道使わなきゃいけなくなるし」
X「わかってるよ！…あ、公務員試験だ！え？行政事務の全てが自動化⁈…税理士試験！え？租税法が簡素化されて税理士不要⁈…司法試験だ！え？検察も弁護士も裁判官も来年度からAIが担う⁈…公認会計士！…は既に自動化…」
Y「…」
X「はあ…。Yに振られたし就職先はない…。ベーシックインカムで暮らしてるからもやしと米だけの生活だ…」
僕「あれ？Xじゃん。」
Y「あ、本当だ」
X「え？は？お前ら付き合ってんの？」
僕「ごめんねww俺が関わった金融業務と経営管理の自動化ソフトで解雇されたんだってねwwYは俺が面倒見るから心配しないでwww」
Y「無能は置いといて早く行こ」
X「…」
X「はあ…自動清掃ロボットが安価になったせいでデパートの警備と清掃の仕事もクビになった…またベーシックインカムで米ともやし生活…ヘルパー代も払えないし介護ロボットも買えないから両親の介護も自分でやらなきゃ…」
僕「あれ？Xじゃん！」
Y「あ、本当だ」
Y「気にしないでいいよ。行こう」
僕「いくらでも買ってあげるよ〜」
コロナかかっちゃって自宅療養中で激暇なので一部でネタにされてたおんねこ作者の婚活漫画を読んでみた（ちなみに熱は無事に下がってだいぶ健康に近くなっている）。
婚活をした（ちなみに無事成婚した）ことがある人間の視点で読むと、一般的なHowToや、「そういうことあるよねー」的なあるあるを集めた漫画というのが率直な感想であり、そこまで面白おかしくイジるものか…？というものであった。まぁ婚活なんて外から見たらかなり滑稽だからな……。
なお、絵や構成など、作者のもろもろの漫画力がかなり低いっぽいことはとりあえずおいておく。
ちなみに、この漫画でkindleの履歴を汚したくない人はダウンロードしてない人も多いかもしれないが、実はWebメディアで連載されていたものだったらしく、今も全部そのサイトで読める。
ポイントとしてはこの漫画は婚活支援Webサービスのオウンドメディア内のイチコンテンツであり、漫画の内容は編集部から多大に指定されていることが伺える。
例えば、序盤の「会話は共感力です」って言うのは結婚相談所のアドバイザリーから聞かされたり、雑談力の本の内容で必ず言及されるド定番の指導である。
一通り読んだ予測として漫画の内容は "編集部からのシナリオ 6割,フィクション部分 3割, 作者の体験 1割" ってところじゃないだろうか。
いくつかピックアップしてみる。
このコマだけ切り取られていじられているが、話を全部読むと「婚活はまず見た目を整えないとスタートラインに立てない」という婚活初動時に真っ先に言われる内容であり、これは作者の考えじゃなくて編集部から渡されたシナリオ通りに書いているだけと考えるのが妥当に思える。
これも石鹸が渡された場面だけ見ればドン引きだが、話の流れを見ると女性本人からこの石鹸がほしいんだよねと買い物に付き合ってる場面があるので、一応話の流れとしては間違ってはいない。
もちろん、石鹸じゃなくて例えば雑貨店でぬいぐるみを欲しがってたことにすれば一番無難に収まるのであるが……。ここは作者の体験談そのままが出てしまってるのかもしれない。
婚活で知り合ったもうひとりの女性に惹かれている状態で、プレゼントを貰った子は自分からは実は好きな人じゃなかったと気づき始めてるっていう話の流れ。
これも実際の婚活をして複数の人と仮交際をしているとこういう局面になることがあるので、ここも作者の体験ではなくて編集部からのシナリオそのままではないだろうか。
婚活のカウンセリングをしていると「あなたはどんな人とパートナーになりたいのか」というのを突き詰めていくことになるんだけど、この話のテーマはまさにそれで、「イベントを大事する」「適度な距離感を持って接したい」など「相手に求めたいものは何か」がはっきりしていく場面であるとも考えられる。
ただ、その表情は何？っていうコマなのは確かなのでこれは作者の画力が悪い。
婚活の体験がないと、婚活HowTo/あるあるをベースとしたほぼフィクションであることはわかりにくいのは仕方ない感じはあるが、イジる前に原典をちゃんと読んだほうがいいな……といつものことを思ったのであった。
スピリチュアル陰謀論系反ワクチンは置いておいて、データを示している反ワクチンにたいしてデータで反論してほしい。
ちなみに自分は3回目打ってきたけど、↓のようなことを言われるとうまく反論できないな～と思って、はてな―の教えを乞いたい。
基本的な主張としては、
・長期的にみるとワクチン接種者は未接種者よりも感染確率が高くなる
・そもそも高齢者以外はオミクロンにかかってもほぼ重症化しない
という2点から、ワクチン打たなくてよくない？打つとしても高齢者だけでよくない？ってところ。
まず感染確率についてはアドバイザリーボードのデータ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）で、
10万人あたりの新規陽性者数を見ると、未接種よりも2回目接種済みのほうが多い傾向にあるというのが根拠。
2回目接種済みのほうが陽性者数が多い傾向がここ最近続いているから、単にワクチンの効果が切れただけじゃなくて、むしろ感染確率が上がってるじゃん？っていうことね。
3回目接種済みを見ると明らかに陽性者減ってるじゃん！と思うかもしれないが、
それも一時的なものなのでは？3回目の効果が切れたら2回目と同様に、未接種よりも多くなるのでは？っていう疑念から、3回目以降のワクチン接種も二の足を踏んでいる状況。
今のワクチンのメイン目的ともいえる重症化予防・後遺症予防についてだけど、後遺症予防についてはまともなデータなにもなくない？
重症化予防については、6波の重症化・致死率のデータ（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000929082.pdf）があるけど、
若年層はそもそもの重症化率がめちゃくちゃ低いんだし、ワクチンを打って感染確率を上げてしまうくらいなら、やっぱり打たないほうがいいのでは？
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し
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米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。
ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。
発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。
冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、この戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い両国の平和の回復を、多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」と述べた。
これは・・・
先駆者様
https://anond.hatelabo.jp/20220417232554
はてな匿名ダイアリーの仕組みは知らないけど少なくとも俺はこの文章について著作権放棄するから勝手にいじってバージョンアップとか添削してくれていいぞ。
たとえば逆陣営からのミラーリングまとめやってくれ。ツイフェミから見たオタク側がどう見えてるのかとても興味がある ＞id:inumashさんよろしく。
・この段階では不愉快といってるだけで取り消せとは言ってるのは過激派だけだったのでまぁお気持ち表明としてはアリ。
https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/
・複数の弁護士から、判例をもとに今回の件で見たくない権利を主張することは不可能と速攻で否定される
・作品を読んだ人たちから「性的虐待の肯定」の内容はなかったことが指摘される。
・のちに、ハフィントンポストは一部記述をステルスで修正。 記者が勇み足で過激な表現を使っていたことが判明したが一切謝罪なし。
・たとえ私人間の契約でもそのような自主規制制約は許されないのではないかと弁護士からの指摘あり
・日経新聞側が知らない間に規約の不利益変更があったのではないかと山田太郎議員などからの指摘あり。
・いまだに規約のどの部分に違反したのかは公開されていない点に疑問ありという指摘あり。
・契約の問題ならまず内々で解決を目指すべきところをいきなりハフィントンポストに訴えるのは誠実義務違反ではと山田太郎議員などから指摘あり。
・この段階になっても規約のどの部分に違反があったのか示されていない点が指摘あり。
・国連がなぞの根拠で外務省あてに警告文を送ってきた件について「内政干渉」「国家権力相当の機関による介入」と山田太郎議員が指摘。
・唯一の正規職員であるアンステレオタイプアライアンスの石川所長は外出中で対応できないのに誰が国連に通告したのかが不明と指摘。
・4人のアドバイザのうち1名は広告に問題がなかったと主張しているが発言権を封じられるなどガアンステレオタイプアライアンスのガバナンスに致命的な問題があると指摘。
・内容を根拠にした批判は「表現内容規制」といって超厳重な基準を要求されるが、たわわはその基準ではセーフと弁護士からの指摘あり。
・キモイという感想や作品内容批判はいいけど広告掲載の可否と結びつけるなという妥協点が示されるがジェンダークレーマーは拒否。
・作品を読んで感想を述べただけの女性経営者がツイフェミ側からリンチされるなど、完全に順法精神を投げ捨てる状態に。
・園子温が現実で力関係を利用した性行為の強要をおこなった疑惑が報道される
・体育教師が暴行を行った学校の校長が女子高生を侍らせて写真を撮ってFacebookにあげまくり
・反ワクチン団体の男性が中学校2年生に性行為を行い妊娠させる
たわわはともかく、現実の男性は性犯罪者多いよな。 オタクとフェミニストはまずここで共闘できないのか？
前々から指摘されてるけど、オタク絵を取り締まってもそんなに性犯罪減るとは思えないぞ。
一部例外を除いてオタクが現実の性犯罪を肯定してるの見たことないし、お互いに協力できるはずなんだが。
Permalink |記事への反応(17) | 16:11
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6月21日版(anond:20210621175921)から3月17日版(anond:20220317182626) に至る記事の続き。
日曜区切りでの先週の感染者数は、予測よりも下回り、予測56691現実53125 (-6%) となりました。ただし、前回から予測を木曜に変更したので、これは実質3日分の予測結果でしかありません。2週目にあたる本日までの推移を見ると、現実は予測よりずっと減少しています。
東京都の変異株検査 (第84回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議より)
| 東京都 | BA.1 | BA.2 | BA.2比率 | BA.2実数 | BA.2前週比 |
|---|---|---|---|---|---|
| ～2月07日 | 181 | 0 | 0.0% | 0 | - |
| ～2月14日 | 75 | 1 | 1.3% | l 1404 | - |
| ～2月21日 | 412 | 33 | 7.4% | lllllll 7572 | 5.39 |
| ～2月28日 | 268 | 36 | 11.8% | lllllllll 9334 | 1.23 |
| ～3月07日 | 212 | 46 | 17.8% | llllllllllll12970 | 1.39 |
| ～3月14日 | 656 | 411 | 38.5% | lllllllllllllllllllllll23274 | 1.79 |
※BA.2比率は判定不能を除いた全体における比率。BA.2実数は全体の感染者数を元にした推計。
2月上旬をピークに感染者数全体が減少を続ける状況にあってもなお、BA.2 は増加を続けていることがわかります。また、最後の週は検査数が1000件を超えていて、統計的な信頼性は改善されています。
全体の感染者数は、前回の予測(anond:20220317182626)より大幅に下回る推移をしています。これは、
なお説明が付かない減少幅です。このほかに考えられる要因を挙げると、
などがあり、濃厚接触者の定義の変更が最も妥当かつ影響が大きいのではないかとみています。(それでもなお減少幅は大きいので、これが要因のすべてとまで言えるかはわかりません)
3月16日以降の感染者数に統計的な連続性がないとすれば、少なくとも当面の間、発表される感染者数を予測するのは困難です。検査の飽和と違って元に戻る見込みもないので、5週予測は前回を最後として、終了します。
先に述べたようにBA.2の感染者数は実態として増加を続けているので、いずれ全体の発表数もリバウンドに至る可能性が高いと思いますが、かといって「濃厚接触者の定義の変更のせいで判断が遅れて、ふたたび医療崩壊を招く」という事態になるかといえば、ワクチンの3回目接種が進みつつあり、BA.1系統の感染による自然免疫も期待できることから、悲観はしていません。医療負荷や感染そのものについて楽観しているわけではないので、達観していると言い換えてもいいかもしれません。(※ 同日追記:定義の変更のせいで減少して見えることよりも、発見されずに感染を広めてしまう機会が増えることで「急増しやすくなる」という恐れはあるかもしれません。その場合は、定義の変更は悪手だったということになります)
これより以前の予測結果は1月04日の記事(anond:20220104223956)からご覧いただけます。
| 予測日 | 1週先 | 2週先 | 3週先 | 4週先 | 5週先 | 期間計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月04日(anond:20220104223956) | +129% | +179% | +36% | -35% | -60% | -41% | 都のオミクロンが全数検査でなかったと後に判明 |
| 1月11日(anond:20220111172111) | -18% | -62% | -66% | -62% | -26% | -56% | |
| 1月18日(anond:20220118182610) | -15% | -18% | -40% | -55% | -43% | -40% | (検査数の飽和が報道され始める) |
| 1月25日(anond:20220125172023) | -11% | -21% | -43% | -44% | -50% | -36% | |
| 2月01日(anond:20220201171801) | -31% | -55% | -48% | -41% | +10% | -40% | |
| 2月08日(anond:20220208171541) | -49% | -44% | -29% | -7% | +39% | -32% | |
| 2月15日(anond:20220215171824) | -41% | -30% | +3% | +43% | +105% | -12% | |
| 2月22日(anond:20220222220022) | -23% | +17% | +40% | +83% | |||
| 3月01日(anond:20220301183041) | +9% | +36% | +54% | ||||
| 3月08日(anond:20220308172859) | +16% | +34% | この週まで予測にBA.2 の考慮なし | ||||
| 3月17日(anond:20220317182626) | -6% | この週から予測日を火曜から木曜に変更 |
多くの統計値が日曜区切りになっているため、予測もそれに合わせて日曜までの1週間を単位として予測しています。そのため、「1週先」はあくまで日曜までを区切りとしていることにご注意ください。
プラスは楽観しすぎたこと、マイナスは悲観しすぎたことを意味します。ただし、予測は「検査が飽和していなければ」という前提なので、検査飽和中の予測結果はマイナスになりますし、解消中はプラスにブレることもありえます。また、絶対数が少ない時期は大きくブレやすくもなっています。あくまで大雑把な目安としてご覧ください。
政府予測と比べてみたい方は新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等からどうぞ。国立感染研の鈴木基先生提出資料と、京大の西浦先生提出資料に予測があるほか、不定期に他の資料でも予測されていることがあります。
https://www.igakuken.or.jp/r-info/monitoring.html
（主にNHKの） 「今日の感染者数はX死亡数はY人でした。なおZ人以下はN日連続でした。」の報道に対して、よく ”ブレイクスルーはどれだけあるのか、ワクチン接種率はどうだったのか”、というブックマークコメントがついていますね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html 厚生労働省のサイトホーム>政策について> 分野別の政策一覧>健康・医療>健康>感染症情報>新型コロナウイルス感染症について>新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第46回～）
”資料２－４ 全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率等” これはたぶん私や皆さんが知りたい数字やグラフではないですね。
第62回だと53ページの ”陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況” をご覧ください。（第61回だと59ページ）
ソースに当たる気がない人のためにざっくりテキストデータ化しておきます。
１A）65歳未満の「陽性例」
「ワクチン2回接種済み率（直近）」はおよそ25％（ただし接種歴不明が約5％いる）
２A）65歳以上の「陽性例」
「ワクチン2回接種済み率（直近）」はおよそ75％（ただし接種歴不明が約10％いる）
★ワクチン２回接種したのに運悪く感染した人もそこそこいるようです（特に高齢者には）。
死亡に関してはばらつきが多い。数そのものが非常に少なくなってきているためだと思われます。接種歴不明も、新規・直近死亡例の中に多い（調査中かもしれません）
１B）65歳未満の「死亡例」
「ワクチン接種歴なし」の割合は30-100％、「不明またはなしの合計の率」は占める割合は90-100％ 接種歴不明が全員接種済みだったりすると逆転する可能性は否定できませんが、
★「2回接種済みの死亡者が占める割合」は最大でも15％は越えなさそうです。
不明50.0％未接種50.0％の週などはおそらく、一人不明一人未接種か、二人不明二人未接種…など、そういうことだと思います。
２B）65歳以上の「死亡例」
46週はワクチン2回接種済みが50.0％不明50.0％、47週は同100％です。
不明を無視すれば上記２週以外はワクチン2回接種済み患者の占める割合は概ね25-30％です。（前述のように接種歴不明が全員接種済みだったりすると変わってきます）
なお、死亡者のうち「ワクチン2回接種済み患者の占める割合」が46.47週を除いても増えているように見えますが、これはワクチン接種済み人口の増加に伴うものの影響が考えられます。
（ワクチン接種者がゼロに近い期間は当然未接種者の占める割合が高い/100％に近く、「陽性者数」のグラフ（上記1A及び２A）の”1回接種済み”の部分の推移とも整合しています。）
したがって、このグラフからブレイクスルー（ブレイクスルーの増加）を判断するのはまだ難しいと思います。
問題が起きたときに人を増やすという対処しか知らない上司に当たるとこうなるんだなぁ、という感想。
現在のコロナ感染状況は概ね、6月に予想されていた国立感染症研究所・京大等のシミュレーション上でデルタ株の影響が大きい最悪のパターンになりつつあった。
2021年6月16日厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料
これはオリンピックの人流増でコロナ感染が大きく増えるとも報道されてた内容だ。
（ちなみに、TV報道は、デルタ株の影響・小、緊急事態宣言なしのグラフを報道していたので状況はより悪い）
予想通りの悪化っぷりから緊急事態を宣言することにしたのだろう。
ここで、オリンピックを批判するならば同じように科学的な問題点として扱わないと「安心安全のオリンピックです」「コロナは風邪」と何ら変わらない非科学になるので
一般人のネット民は上記予想をベースに反対の根拠を上げる必要がある。
個人的には緊急事態宣言＋オリンピック無観客の決断により、オリンピック自体の人流増加の影響は最小限になったと考えているので、
「解除後人流10%・オリンピック全般的な人流変化なし」の予想シナリオで進行すると思っている。
後オリンピックに残ってるのは未知の変異株が持ち込まれるリスクと、政治家が好き放題した負債くらいで
中止するほどとは考えてない。
（備考）
1wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge HultMBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP ofHCM,GA andCompliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEADMBA、一橋大学DBA。
