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はてなキーワード:や団とは
やっとキングオブコント見た
レインボーも面白かった。審査員は劇伴入り良くないと言ってたけど面白い展開だと思った
ロコディはサトミさんのキャラが素晴らしかった(兎あってのロコディ。兎を活かす堂前の天才っぷり)でも最後の「言語化できなーい」は微妙だった
あとハイペロさんのとこ。間が凄まじくて後半グダグダするけど好き
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
かなり具体的な描写ですね。
この条件を整理して推定してみましょう。
→候補は以下の6駅：
-西調布
-飛田給
-柴崎
-布田
「シャッター街」「古びた団地」「老人多い」「空き家あり」「子育て世帯もいる」
「スーパーはレジ1人」「テナント募集中」など生活感はあるが衰退気味。
駅 特徴 該当度
西調布駅前に商店街があるがシャッター多め。旧甲州街道沿いに古い団地・空き店舗が点在。スーパーも少なめ。 ★★★★★
飛田給味の素スタジアム最寄りでイベント時は混むが、普段は閑散。住宅街が広がる。団地もあるが、商店街は小規模。 ★★★★☆
布田再開発進行中で駅前がきれい。空き店舗は少なめ。 ★★☆☆☆
柴崎駅前に昔ながらの商店が並ぶが、空き店舗目立つ。高齢者多め。住宅街・団地もあり。 ★★★★★
🪧 補足
柴崎駅周辺（特に甲州街道北側）には昭和の香りが残る小規模商店街や団地が多く、空き店舗・シャッター通りが見られます。
西調布駅も「旧甲州街道沿いのロードサイド空き店舗」「団地の1階店舗シャッター」「高齢者の多い落ち着いた雰囲気」といった描写にかなり一致します。
エホバの証人が「春のパン祭り」に参加しないのは、パン祭りが聖書の教えに反すると彼らが考えているためです。
エホバの証人は、以下の理由から多くの世俗の祭りや祝日を祝いません。
聖書に明確に反する、あるいは異教の神々への崇拝を起源とする祝日や記念日には参加しません。
異なる信条を持つ人たちが一緒に集まる宗教的な要素を含む行事や、特定の宗教的行為を伴う祝いを避けます。
個人の誕生日や国家主義的な要素を持つ祝日などは避ける傾向があります。
「春のパン祭り」という国民的な行事は宗教的、政治的、異教的な要素が含まれており、特定の個人や団体を過度に称賛する要素が含まれているため、信者は聖書の原則に沿って参加できません。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
「皆保険止めることには医療従事者は全会一致で賛成」を検索しました
すべて表示（4）
いいえ、事実ではありません。この発言は、医療従事者の間で国民皆保険制度の廃止に対して全会一致で賛成するという内容ですが、実際の医療界の意見や団体の立場を調べた結果、そうしたコンセンサスは存在しません。むしろ、医療従事者の多くが皆保険制度の維持・強化を望む声が主流です。以下に根拠をまとめます。医療団体の公式立場全国保険医団体連合会（保団連）：2023年6月の理事長談話で、健康保険証廃止法案を「国民皆保険の基盤を揺るがす」と強く抗議。2024年4月の調査では、医療機関の59.2%が保険証廃止に反対し、会長は「皆保険制度のもとであってはならない」と明言しています。
m3.com
大阪府保険医協会：同様に、保険証廃止を皆保険の崩壊につながると批判し、参議院特別委員会の採決に抗議。
osaka-hk.org
これらの団体は、医師・歯科医師を中心に数万人の医療従事者を代表しており、制度廃止への反対が明確です。全会一致の賛成など、逆の主張は見当たりません。
一般的な医療従事者の意見（X投稿から）X（旧Twitter）での議論を検索したところ、医療従事者（医師・看護師など）の投稿は皆保険廃止に批判的または維持を求めるものが大半。一部で廃止を望む声はありますが、少数派で全会一致とは程遠いです。例：公立病院の赤字問題で「皆保険廃止したら医療従事者の賃金も上がるんか？」と疑問を呈する投稿（2025年9月）。
@ssaka1126
例：医療従事者が「皆保険廃止を望んでる。やりたい治療ができなかったり不平等が生じている」との個人的意見（2025年7月）。
@akujiki_xtrail
反対側の声：参政党の皆保険廃止論を批判する医療従事者の投稿が複数あり、「医療崩壊を防げ」と皆保険維持を訴えるものも。
全体的な文脈皆保険制度の廃止論自体は、財界（例：経済同友会新浪剛史氏）や一部政治家（参政党など）から出ていますが、医療従事者からは「崩壊寸前だが改革で守るべき」との指摘が多く、廃止賛成の全会一致は確認できません。
minnanokaigo.com +2
発言の出典検索でも、このフレーズはデマや風刺の可能性が高く、信頼できるソースで見つかりませんでした。
皆保険は日本独自の強みとして、医療従事者からも守るべき制度と見なされています。廃止が全会一致で賛成されるような事実はなく、むしろ反対の声が強いのが実情です。
去年の準決勝の２本（ミュージシャンとタイマン）の方が好きだった。
去年『ミュージシャン』を見た時は歴史に残るレベルの強ネタだと思ったが、ネタを叩きすぎて独特の緊迫感が無くなってる気がした。なんとか決勝でハマってほしい。
『プロポーズ』は鉄板ネタ。ミュージシャンがハマれば手堅く優勝狙える。
出順が悪くない限りまず３組には残ると思う。
『餃子』は馬鹿馬鹿しいけど展開も派手でテレビ映えしそうな良いネタ。展開が強引と言う人もいるけどドタバタが苦手な人がそう言ってるだけだと思う。
『小料理屋』は今年の準決勝の中で１番好きなネタ。ただ後半の展開があまりに安易過ぎる。や団の決勝前の調整力は有名なのでそれ次第。
下馬評は高い。
『面接』は何年も磨いてきた鉄板ネタ。１本目で噂話がハマれば優勝あるかも。
変なネタ２本。
しずるも去年の準決（館内放送と殺人事件）の方がバランス良かった気がする。オリジナリティもあって展開も良い館内放送より、通好みな『殺人事件』を残したのが意外。
『麻雀』はクセスゴでバズったネタの強化版。個人的には有名なアリネタを１本目にされると萎えるが、殺人事件を残したので麻雀が１本目になると思う。
自分はややウケくらいの予想だが、ハネる可能性も十分あるので優勝候補。
『コンパ』は流れが良ければハネるかも。荒削りな組が多い中、きれいなコントで「良いもの見た感」を出せるかが肝。
『社長』は好きだけどボケ質が安定せず笑いが散発的になる。２本目なら流れで許されるかも。
決勝レベルのネタは『試飲』だけだと思う。ややウケだったとしても良いネタを作る人達という印象は残せる（2020年の錦鯉みたいに）。
『空港』は展開弱いし１本目これで滑ったら大惨事かも。これも２本目なら流れでなんとかなる。
『野菜コンテスト』は野菜-1グランプリとかいう謎のイベントで優勝したネタ。流れが良ければハネるかも、くらい。
『写真撮影』はつまらないとは言わないが変なネタ過ぎるし展開も雑。
この２本で優勝は考えにくい。『新幹線』はきれいなネタではあるけど、去年・一昨年の１本目に比べたら全然ダメ。
『復帰』はブラックな笑いで好きな人は好きな感じ（自分は大好き）。こちらを１本目にして幅を見せるのが良いと思う。
今年は落ちると思ってた。特に『警察』はどんな流れであれハネない。
『モグドン』も大して良くはない。あまりにも大会が冷え切ってしまった場合にベテラン感で評価されるとか、そういう事はあるかも。
配信で見てて「これ生で見たら面白いんだろうけど…」となった。虹の黄昏みたいと言ってる人がいたけどそんな感じ。ウケるのかは分からないが自分は懐疑的。
"左派って、不法入国者や不法滞在者は速やかに帰国させるという当たり前の行為をあの手この手で形骸化しようとするよね"についてClaudeに聞いてみた。
主な問題点:
過度な一般化
「左派って」と一括りにして、多様な個人や団体を単一の思考パターンに還元している
藁人形論法の要素
相手の主張を「あの手この手で形骸化しようとする」と単純化・歪曲している
実際の左派の主張は、人道的配慮、適正手続きの保障、難民認定制度の整備など、より複雑で多面的
前提の問題
「当たり前の行為」と決めつけることで、議論の余地がないかのように提示している
実際には「どのような手続きで」「どのような例外を認めるか」など、民主主義社会で議論すべき要素が多い
■国籍とか国境といったものに対する左派の感覚がどうしても理解できない
左派って、不法入国者や不法滞在者は速やかに帰国させるという当たり前の行為をあの手この手で形骸化しようとするよね
コンプライアンスという言葉が定着してずいぶん経つというのに、なぜかこの辺に関しては、黙認しろ、見て見ぬふりしろという声ばかり
なにか「国境」とか「国籍」という概念に対して、左派は俺たち庶民とは全く違う価値観を持ってるんじゃないかと思わざるを得ないんだけど、本音ではどう思ってるんだろうね
「公金チューチュー」が「憲法違反である」と断定するには、その行為が日本国憲法第89条に定められた「公の支配に属しない」慈善、教育、博愛の事業への公金支出にあたるかどうかの判断が必要ですが、多くの場合、公的資金が宗教団体や公の支配に属さない私的団体へ流れることは政教分離原則に反し、憲法違反と判断される可能性があります。憲法89条は、公金を特定の目的以外に支出することを禁じており、これは政教分離の原則を財政面で支える条文です。
公の財産は、宗教上の組織や団体、あるいは公の支配に属さない慈善、教育、博愛の事業には、原則として支出してはならないと規定しています。
この条項は、憲法20条に示された政教分離の原則を公的資金の支出に具体的に適用するものであり、国が特定の宗教に依拠したり、特定の団体を優遇することを防ぎます。
「公金チューチュー」が何を指すかによりますが、もしそれが、国や自治体が憲法89条に反して宗教団体や、国が直接管理していない私的な教育・慈善事業に公金（税金）を支出している状態を指すのであれば、憲法違反となる可能性があります。
支出の対象となる事業が、憲法上の「公の支配に属する」と判断できるかどうかは重要な争点となります。公の支配に属さない場合、その事業への公金支出は憲法違反と判断されやすくなります。
宗教団体への支出は、政教分離原則の観点から憲法89条に抵触する可能性が非常に高いです。
「瀬谷みどり博覧会」は、2027年に横浜市瀬谷区で開催が予定されている「国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の通称です。
この博覧会が「失敗する」と懸念されている主な理由（課題や批判点）は、過去の万博と同様に、主に財政、交通インフラ、計画の持続可能性に関するものです。
当初、会場への主要なアクセス手段として計画されていた「上瀬谷ライン」という新交通システム（建設費約700億円と試算）について、採算性への疑問や、花博後の跡地利用（巨大テーマパーク誘致）の不確実性を理由に、事業化が見送られました。
その結果、来場者（目標1,000万人以上、ピーク時は1日約10万人）を輸送する代替手段（主にシャトルバスなど）の確保と、それに伴う周辺道路の渋滞対策が大きな課題となっています。特に環状4号線などの生活道路への影響が懸念されています。
運営費は、有料入場者数1,000万人のチケット販売で賄う計画ですが、チケット販売が計画通りに進まなかった場合、横浜市がその赤字を埋めることになり、市民に過大な財政負担を強いるリスクが指摘されています。
会場予定地周辺には、川の源流や、長年愛されてきた桜など豊かな自然が残っています。博覧会計画によって、水田の一部を埋め立てたり、樹木を伐採したりすることへの批判があり、自然保護の観点から地元住民や団体による反対意見が出ています。
交通量増加による周辺道路の渋滞や、騒音・振動、ゴミのポイ捨てなど、博覧会の開催が地域住民の日常生活に与える負の影響について、懸念の声が上がっています。
博覧会協会が公文書ではないという理由で事業発注書を非公開にするなど、情報公開の不十分さや、議論するための情報が市民や市議会に適切に提供されていないという批判があります。
新交通システムや巨大テーマパーク誘致など、市民の意見が十分に反映されないままに計画が進められているという不満が、一部の市民や議員から指摘されています。
権利的にクリーンな生成AIって作れないのかな。具体的にいうと、AI学習を許可した個人や組織のデータだけで作られた生成AI。
でも、そうするとデータが圧倒的に足りないのかな。さいとうなおきとか東映とか、生成AIの活用に前向きなクリエイターや会社は存在するわけで、公言してないだけでAIを利活用している人や団体はそれなりにいると思うんだけどな。
正直、生成AIは夢の技術だと思うから早く問題なく使えるようになって欲しい。(無理かもだが)
まぁ、権利の問題を解決しても悪用ができるというのは変わらないが、それは管理問題さえ解決すればインターネットとかと変わらないからそんなに槍玉に上げるのは違うのかなと感じる。
高崎の街を疾走する一台のAE86。そのドライバー、タカシは、高崎名物のだるま弁当をこよなく愛する男だった。しかし、彼のライバル、前橋の焼きまんじゅう店「ウィッチーズ」のオーナー、ミドリは、焼きまんじゅうこそ至高のグルメだと信じて疑わない。
ある夜、二人は榛名山のダウンヒルで激突する。「焼きまんじゅうの甘い香りが、俺の集中力を乱すぜ！」と叫ぶタカシ。一方のミドリは、「だるま弁当の硬い米粒じゃ、スピードに乗れないわ！」と挑発する。
タカシのAE86がコーナーをドリフトでクリアするたび、助手席に置かれただるま弁当の蓋がわずかに開き、香ばしい鶏肉の匂いが車内に充満する。それに対し、ミドリのシルビアS13は、排気ガスの匂いに混じって、焦げ付いた焼きまんじゅうの匂いを撒き散らす。
バトルは最終コーナーに差し掛かった。先に仕掛けたのはミドリだった。彼女は、焼きまんじゅうの串をイメージした特別なスリックタイヤ「串焼きグリップ」を装着し、強烈なインを突く。タカシも負けていない。彼は、だるま弁当の具材をイメージした「五色ドリフト」で応戦する。鶏肉をイメージした加速、こんにゃくの粘りでグリップを高め、椎茸の弾力で車体をコントロールする。
二台はほぼ同時にゴールラインを通過した。勝敗はつかなかった。降り立った二人は、互いの健闘を称え、握手を交わした。その時、タカシはミドリに、ミドリはタカシに、それぞれ自分の愛するグルメを差し出した。
タカシはミドリの差し出した焼きまんじゅうを一口食べ、「甘くて、懐かしい味だ」とつぶやいた。ミドリもタカシの差し出しただるま弁当を食べ、「素朴だけど、奥深い味ね」と微笑んだ。
この夜のバトルをきっかけに、二人は友情を深め、前橋と高崎の食文化は新たなコラボレーションへと発展していった。タカシの店のメニューに焼きまんじゅうが加わり、ミドリの店では、だるまの形をした焼きまんじゅうが人気を博した。彼らの熱いバトルは伝説となり、後に「イニシャルD～だるまと焼きまんじゅうの夜～」として語り継がれることになった。
昆虫食と同じで現状はコスト高でビジネスにならないものを、税金で買わせて許認可元が潤う類
先に結論：公共で対応したら高くつくので各人各家庭で対応してもらうのが妥当
アレルギー対応は給食センターなど調理現場の話だけど、ハラルになると認証、保管、物流など負担が激増するので、
自治体の金を食い物にする系ビジネスの一環として扱ったほうがいいと思う
具体的な料金は認証機関や上記の要因によって異なりますが、以下は一般的な費用の範囲です。
単一の製品で簡単な審査の場合、20万円〜50万円程度から始まることがありますが、製品の種類や認証機関によっては100万円を超えることもあります。
3. その他の費用
https://jhcpo.com/certification-fee/
ハラール性の確保は、原材料、加工方法、包装、貯蔵、物流、陳列など全てのサプライチェーンに及びます。そのため、物流においてもハラールに対応した取り組みが必要になります。
ハラール物流は「保管・運送」において、専用容器・専用コンテナ・専用トラックの専用機器を使用することが条件となりますので、一般商品の物流コストより、保管コストと運送コストが高くなります。
https://logiiiii.f-logi.com/series/globalscope/halal-logistics-in-japan/
ハラル認証機関は世界に300以上あると言われていますが世界的な統一基準がないので、その判断基準や指導内容は認証機関や団体によって異なります
日本でも当協会が把握しているだけで30以上のハラル認証機関が存在しますが、統一基準はなく各機関の法人格や団体もバラバラで認証取得にかかる費用もそれぞれ異なります。あえて言うならば、許認可も届出も必要がないので、誰でも始められる状況です。
https://jhba.jp/halal/certification/
このサイト面白いね、団塊世代に注目して98年くらいから徐々に動かしていくと2013年あたりから、ものすごい勢いで団塊世代の男を殺してる、高齢男性専門のシリアルキラーでも解き放ったの？笑
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
ところで、団塊Jr世代は就職氷河期でどうたらとか親世代の団塊世代のせいでとか言ってるブクマカがよく見るが
団塊世代の男が殺されていくから既に団塊Jr世代の方が人数多いんだね。
前回の参院選（2025年7月）で参政党がなんで伸びたのか不思議だったんだよね。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/images/cross_graph/2025/07_2/cross_02.jpg
でもその時の支持率見なおして理解した、50代つまり団塊Jr世代は今や団塊世代を超える大票田でそこが参政党を支持したからこうなったんだね。
30代とか若者世代の参政党支持率が高いことに目がいくけど、支持者"数"を割合ではなく絶対数で眺めると50代の参政党支持者は若者世代より絶対数としてめっちゃ多いんだね
ユダヤ教が「ユダヤ人以外は皆死ね」「箱舟に乗れるのはユダヤ人だけ」などという教義を持っているという主張は根拠のない誤読と陰謀論だ。
ユダヤ教の主要な議論では「ノアの七戒（非ユダヤ人にも課される普遍的な倫理）を守る者は〈義人〉と見なされ救済に与る」と明確に扱われており、これはラビの議論にも反映されている。
「選民」という言葉だが、ユダヤ教での選ばれた民とは特権でも他者軽視の免罪符でもなく、むしろ律法を守るという重い責任と役割を指すもので、優越性を根拠に他者を蔑ろにする教義ではない。
ナチによるユダヤ人迫害とホロコーストの原因は、ユダヤ人のせいではなく、国家主導の人種イデオロギーと組織的な差別・排斥政策であり、ナチのプロパガンダは既存の偏見を利用して大衆を動員したにすぎない。
「ロスチャイルドがカネを配れば真実だ」とか「金を出せ」みたいな話は、陰謀論の典型。
証拠の提示を金銭の有無で置き換えるという論理破綻の自己放尿であり、特定の家系や団体が世界を陰で支配しているという主張は長年にわたってデマと結びつき、反ユダヤ主義の温床になってきた。
事実として、ユダヤの記憶機関や共同体はナチ被害者を救った非ユダヤ人を公的に称え続けており、非ユダヤ人を見下して捨て置く集団だという主張は現実と矛盾する。
お前の「ユダヤ人＝全員が排他で傲慢で、だから迫害された」は感情的な一般化と陰謀思考と歴史的誤認の混合の自己放尿でしかない。
大声と罵倒（そして差別的な蔑称）は自己放尿みたいに場を汚すだけで、論理的には何の証拠にもならない。
まともに議論したければ一次資料、および信頼できる歴史資料の基本を読め。
誹謗中傷と意見・批評の線引きは、表現の内容、目的、及びその影響を基準に判断されます。以下に主な違いを簡潔にまとめます
事実に基づかない、または事実を歪曲して、個人や団体の名誉を傷つける表現。
人格攻撃:個人を侮辱する目的で、根拠のない悪口や中傷を含む（例: 「あの人は無能だ」「詐欺師だ」など）。
法的問題:名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（同231条）に該当する可能性。
事実や根拠に基づき、公共の利益や議論を目的とした建設的な表現。
公共性:社会的な問題や公人（政治家、著名人など）に関する議論が中心。
表現の範囲:意見表明の自由（憲法21条）に基づくが、名誉毀損にならない範囲。
例: 「〇〇の政策は経済データに基づくと効果が低い」と具体的な根拠を示す。
事実の主張は真実性（真実である証明）や相当性（信じるに足る根拠）が必要。
批評は社会的な議論を促進するが、過度な攻撃は名誉毀損になり得る。
公然で事実を摘示し、名誉を傷つけた場合（刑法230条）。真実性の証明や公共性があれば免責される場合も（同230条の2）。
事実の摘示がなくとも、侮辱的な表現で名誉を傷つけた場合（刑法231条）。
判例:
批評が「公益を図る目的」で、事実に基づく場合、名誉毀損とされない傾向（例:最高裁平成9年9月9日判決）。
SNSでは感情的な投稿が誹謗中傷とみなされやすく、法的リスクが高い。
誹謗中傷: 「〇〇は最低な人間だ、消えろ」→根拠なく個人攻撃。
意見・批評: 「〇〇の製品はテスト結果で不具合が多い」→根拠に基づく指摘。
誹謗中傷は根拠のない個人攻撃で名誉を傷つけるもの、意見・批評は根拠に基づき公共性や建設性を目指すもの。線引きは「事実性」「目的」「影響」の3点で判断され、法的リスクを避けるには客観的根拠と公益性を意識することが重要です。
捲土重来を目指す公明党前衆院議員の伊佐をはじめとして、創価学会活動家がSNSで見当違いなことを言い出してもりあがっている。衰退する創価学会ではもはや公明党を支えきれないので、プロモーションに力をいれて創価学会信者でない支持者を増やし、公明党が自律的に政治活動を続けていくべきだ、という。
彼らは、「創価学会信者でない支持者」について、どういうイメージを持っているのだろうか？創価学会信者のように、信濃町の決定に唯々諾々としたがい、兵士のように働いてくれる活動党員なのか、それとも、芸能人のファンのようにSNSや口コミでキャーキャーほめそやして宣伝してくれるようなミーハー応援団なのか。あるいは、基本的に党運営に無関心だが、選挙となれば公明党に入れてくれるライトな有権者なのか。
いずれにしても、そんな創価公明にとって都合のいい支持者など現れない。ふつうは、支持団体、支持者というものは支援と引き換えに政党の意思決定に介入する権利を持つし、そうでないなら離れていく。支持者によって党が存立しているのだから当然のことだ。カネと票は出すが、口は出さないなどという奴隷のような有権者は普通いない。
https://twitter.com/Morii_Ri_Kaeru/status/1946558887693582775
↑ 「大衆受け」を狙った衣装でYouTubeに登場し、創価学会外部の支持獲得にいそしむ公明党 伊佐中央幹事と、岡本政調会長
そうなると、様々な問題が発生する。実務的問題として例えば、事実上の創価学会の会合となっている党員集会に、学会員でない党員をゲストでなく主体者として迎えることができるのか。学会員支持者が党運営の主導権を失った場合に、それでも公明党を支援し続けるモチベーションを創価学会信者が維持できるか。非常に難しいと思う。身内でのシャンシャン会合に慣れきってしまった創価学会信者に、両者を結合して組織を運営するようなリーダーシップ、ファシリテーション能力は期待できない。
さらに根本的には、創価学会外の支持者の流入は、公明党の基本価値観の変革を迫るだろう。
創価学会の活動経験者諸賢は、わが身をよく振り返ってみてほしいのだが、公明党の正体は大衆政党でもなんでもなく、政界における創価学会の防衛団体である。だから、公明党の政策は創価学会の利益を毀損しないように選択される。かつては、平和・人権の党として革新的な攻めの姿勢が創価学会の宣伝拡大に役立ったのであり、いまではイラク戦争や安保法に賛成してでも自民党の機嫌を損ねないことが創価学会の利益の保全にもっともかなう。公明党のプリンシプルは、ぶれているのではない。創価学会の利益の最大化という点で一貫しているのである。
創価学会員でない支持者を増やすには、「創価学会の守護者」をやめ、政党としての基本理念、価値観を定める必要がある。「大衆政党」などという意味不明のぬらりひょんのようなスローガンは、特に階層意識が希薄になった現在では「すべての人にとっていいことをします」と同じで「何も決めていない」に等しく、だれもついてこない。そして定めた基本理念に人や団体がついてきたならば、その人、団体たちの期待を裏切らないようにある程度一貫した政治行動をし続けなくてはならない。たとえ創価学会の利益に反しても、である。
創価学会信者の主観では、公明党は創価学会一団体の利益を守るものではなく、日本と世界に人権と平和の社会を建設するための政党だと信じているし、そのために自分のリソースを投じているつもりだろう。しかし彼らの実際の行動ロジックは、「絶対善の団体である創価学会の存続、発展（＝利益）を守ることこそ、社会善の増進に貢献する」ということでしかない。
そして、八紘一宇を夢見た軍国少年のように、広宣流布をする創価学会の存続こそ信者たちの最大の利益である。つまり、客観的には創価学会の利益だけが信者による公明党支援のモチベーションであって、だからこそ信者たちは公明党がどれだけ公約をたがえても、どれだけスキャンダルを起こしても支援し続ける。
そんな、創価学会の利益最大化パーティーである公明党に他者が参画するメリットは何か。逆に、創価学会の衰退を前提として他者に支援される公明党を目指した場合、変質を余儀なくされる公明党を支援し続ける創価学会（員）にとってのメリットは何か。どちらも見出すことは難しい。
今日に至るまで、公明党が創価学会から独立できなかったのは、公明党にやる気がなかったからではない。創価学会が許さなかったからであるし、またそのことにによって創価学会以外の他者に、公明党を支持するメリットがなかったからだ。
伊佐は、そりゃあ政治家としての生き残りがかかっているのだから、創価学会信者だろうと犬猫野菜だろうと、票とカネをくれるものがいればなんでもよい。彼の月刊Hanadaや排外主義へのすり寄りを見れば明らかだ。創価学会が国政からの撤退を決めてそのまま消されるくらいなら、公明党として独立したいところだろう。
しかし、党の自律により創価学会員でない支持者を組織することを、信仰の一環として選挙運動をする創価学会活動家が期待するのは、もう政治運動につかれてしまってやめたい、という消極性によるものでない限り意味不明である。
彼らは、おそらく外部から集まってきた支持者たちが、創価学会、公明党、池田大作のすばらしさに心打たれ、オートノミーに称賛し続けてくれることを期待している。そんな人間は「支持者」ではなく、すなわち「信者」以外にいないということを本気で理解できない。そして、伊佐はそのことを黙っている。
ともあれ、創価学会信者でない支持者を増やしていくと、どこかの段階で創価学会信者のいまのような熱烈な支援活動は消滅するだろう。減少する創価学会信者から、増加する一般支持者へのグラデーションを全国500万票規模の固定票を維持しながらうまくコントロールすることができるか。私は現場組織の運営的にも、ほぼ不可能だと思う。ソフトランディングはあり得ない。
繰り返すが、伊佐からすればある日急に創価学会が国政から手を引いて支持者が事実上ゼロになる前に、党の自律運営を既成事実化したいのは当然のことだろう。しかし現実には、創価学会からのコントロールを維持し続ければ一般支持者は増えず、一般支持者を増やせば創価学会からの支援は減少するだろう。つまり、つんでいる。
このような苦しさを、伊佐や公明党の広報部隊が全く理解していないとは考えづらく、だからこそ、スパンコールジャケットと蝶ネクタイを着てふざけた表情でダブルピースをしながら伊佐が排外主義を叫ぶ、苦し紛れの〝SNS広報戦略〟が出現したのだろう。要は、創価学会や公明党に大して興味がなく、口を出す気もないが、ノリで投票してくれる支持者の創出を狙っているのだと思われる。
また、メディア戦略で支持を広げることに成功した政党は、維新の会の橋下や、再生の道の石丸、NHK党の立花、国民民主党の玉木、参政党の神谷など、魅力的で強力なリーダーシップを大衆にアピールすることで有権者の心をつかんできた。しかし、創価学会にとって公明党に大衆的リーダーが現れることは悪夢である。国民の支持を背景に、創価学会のコントロールが効かなくなる危険性が高いからだ。
そもそも、公明党の議員は創価学会の推薦がなければ議員候補にすらなれないし、「まじめ」で「無難」な官僚的人材を選び、創価学会に対して従順になるよう育成されてきたので、急にそんなキャラクターを立てられない。また、「キャラ立て」を通じて創価学会に謀反を疑われてもおもしろくない。それで、落選議員であり脅威が少ない伊佐が、SNSでピエロを演じることになったのだろうと思う。
しかし、伊佐はビジュアルが優れているわけでもないし、幼稚園のお遊戯じゃないのだから、そんなやりかたで政治家としての信頼感を持つ有権者などいない。創価学会信者と公明党議員、関係業者によるファンダム演出工作も、アイドル不在の不気味なファンクラブのようなもので、信者エコーチェンバーを強化するに留まり、創価学会外部の票を引っ張る力などみじんもなかったのは厳粛なる投票結果が示すとおりだ。
創価学会票があてにならなくなったということは、かえって公明党の負い目が減少したということでもあるので、伊佐も創価学会からの独立を主張するようになったのだろう。ピエロをやらされるのが嫌になったのかもしれない。
あるいはひょっとしたら、もう手を引きたいのでソフトランディングの計画をたてろと創価学会から指示を受けているのかもしれない。
なんにしても、創価学会衰退後に公明党を維持することは、ここまで述べてきたように極めて困難である。また、Hanadaや日本会議などの限界右翼や、イケダハヤト、ホリエモン、箕輪、ひろゆき、東浩紀などのソーシャルハック系インフルエンサーに接近する公明党・創価学会の言論活動を見る限り、広範で継続的な国民の信頼を得られる政党になることはまずない。
それでも生活と老後のために、信者たちのご機嫌を損ねないように気をつけつつ、ワンチャン一般支持者獲得のために詭弁ピエロを演じ続けなくてはならない伊佐には同情することしきりである。
どうでもいいけど、参院選終わったな。
で、やっぱりというか、案の定というか、石丸伸二が立ち上げた新党、全員落ちたな。まあ、知ってたけど。
去年の都知事選でやたら持ち上げられて、ネットでは「救世主」みたいに言われてたのが嘘みたいだ。
あの熱狂を背に「国政へ！」とか言って党まで作って、威勢よく候補者を何十人も立ててたけど、結果はこのザマだ。当選者ゼロ。マジで何がしたかったんだよ。
一番笑えるのが金だよな。
参院選の供託金って、選挙区なら一人300万円だろ。比例なら600万。
あれだけ候補者を立てて、全員落選ってことは、その供託金、全部没収だろ？下手をしたら億単位の金がパーになった計算じゃねえか？
「ネットからのクリーンな献金で！」とか言って信者から金を集めてたみたいだけど、その金、全部ドブに捨てたようなもんだろ。
信じてなけなしの金を献金した人たち、今どんな気持ちなんだろうな。ご愁傷様としか言いようがない。
まあ、特定の企業や団体に頼らない「クリーンな政治」が売りだったもんな。
でもな、結局、理想や熱狂だけじゃ選挙には勝てないし、政治活動も続けられないってことだよ。金がなければ何も始まらない。
結局、都知事選の熱狂から今回の参院選まで、全部壮大な集金イベントだったんじゃないのかって思うわ。
弁は立つし、メディア受けもいいから、一瞬だけ夢を見させることはできた。
でも、政治家としての組織力も地盤も、そして何より金もなかった。
一発屋の花火は、派手に上がって、そして静かに消えたってことだ。
