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はてなキーワード:みずほ銀行とは
んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。
一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？
ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。
残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。
残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。
使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。
遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、悠長にやっていると相続税の申告期限（10ヶ月）なんてあっという間に過ぎてしまう。
私は登記のためにも作ったけど、確かに面倒。あと、法務局で出来上がるまでに1ヶ月くらい待たされるから、メリ・デメは考える必要がある。
数千万の定期預金なら残高証明書と既経過利息計算書を取得すべきだけど、残高80円の普通預金の口座でそれをやるのはオーバーキルだよね？
（実際に通帳のコピーで済ませたよ）
親が亡くなった時点で口座は相続人のものになっているので、お金を下ろすことは問題ない。
（実際に葬儀屋さんからは、亡くなったことを真面目に銀行に伝えるよりも下ろした方が楽ですよ、と言われた）
法的手続きせず焦って勝手引き出すのはお勧めしないけどな・・。最悪、単純承認したとされて借金があっても相続放棄や限定承認出来なくなるよ。
あと、財産がどのくらいあるか目安をつけるにも紙の通帳があった方が便利、という話でもある。
心配しないでも大丈夫、そのうち「MoneyForward終活」ができるから
元増田は国税庁の手先だったけど、ここからはMoneyForwardの手先になって説明してみるね。
MoneyForwardでは「シェアボード」という機能を開発中で2025年9月頃に提供予定となっている。
これを使うと、MoneyForwardに連携した口座のうち共有したい口座だけを（へそくり口座とか個人的な支出は隠して）パートナーに共有することができる。
残高含めて口座の一覧を伝えることができるので、付番申請制度より便利。
あと、プレミアムサービスは「マネーフォワード でんき」や「マネーフォワードインターネット回線の見直し」を契約していれば使えるので、実質無料だよ。
ここまで追記。
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これ、実際に相続してみればわかるけど、銀行預金口座一覧だけだとあんまり意味ないんだよね。
例えばリストで故人が20口座持っていることがわかったとしても、1つ1つの口座について残高証明書の発行と相続手続きをしないといけない。
で、残高証明書の発行も相続手続きもお金も手間もかかる作業なのよね。
が必要になる。
本当にあると良いのは
これがあれば、通帳を記帳して手続きをする意味がある口座なのかわかるし（残高0円だったり、数千円程度だったりする口座は不要として良いし）、多少の残高があっても少額なら残高証明書の代わりに通帳を使って、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出してしまうのが手っ取り早い。
ちゃんとしたサービス(「自分で取ったドメインのアドレスなんてちゃんとしたサービスだと使えないぞ」)って、例えばどこ？ワイみたいに列挙してみて。
ワイが自分用の独自ドメインのメールアドレスで問題なく登録できている、ちゃんとした(?)サービスは、例えば下記の通りや。
むしろ別トラバが書いている「少し前はむしろアタマり前の企業対応だった」こそがワイの実感通りで、「今どきは許可されたドメインしか登録できん」ってのは実感と真逆や。むしろ今こそ、そんな企業はほとんど絶滅したんじゃないか？ナンバーポータビリティとかでどんどんキャリアメールが少なくなっていった時期に駆逐されていったと記憶しているで。
証券会社なんて基本は嫌いだけど、バッシングは狂ってる。金融庁も狂ってる。
客が、パスワードをちゃんと管理し、証券会社のドメインをちゃんと確認して入力していれば起こらなかったわけで。
例えば特殊詐欺のうちオレオレ詐欺で、カネ盗られたとして、そのカネがもともと入っていたみずほ銀行にバッシングが行くか？みずほ銀行は補償をすべきか？
例えば家の鍵を閉めず泥棒に金塊を盗まれたとして、金塊の製造会社とか、家の建築会社は補償をすべきか？
フィッシングについては、例えば三井住友銀行に口座を持ってるやつが、預金のつもりで「三ゥ゙井ずミトめ銀行」って書かれた銀行風の建物に行って、カネをみすみす犯罪者に渡すようなもん。
（フィッシングはドメインを見分けて基本的には対処できることからのたとえ）
職場の同僚がその「三ゥ゙井ずミトめ銀行」エピソードを話してきたとき、心の底からかわいそうにと思えるか、同情できるか？俺なら成年後見制度を真剣に勧めるよ
証券会社なんて基本は嫌いだけど、バッシングは狂ってる。金融庁も狂ってる。
客が、パスワードをちゃんと管理し、証券会社のドメインをちゃんと確認して入力していれば起こらなかったわけで。
例えば特殊詐欺のうちオレオレ詐欺で、カネ盗られたとして、そのカネがもともと入っていたみずほ銀行にバッシングが行くか？みずほ銀行は補償をすべきか？
例えば家の鍵を閉めず泥棒に金塊を盗まれたとして、金塊の製造会社とか、家の建築会社は補償をすべきか？
フィッシングについては、例えば三井住友銀行に口座を持ってるやつが、預金のつもりで「三ゥ゙井ずミトめ銀行」って書かれた銀行風の建物に行って、カネをみすみす犯罪者に渡すようなもん。
職場の同僚がその「三ゥ゙井ずミトめ銀行」エピソードを話してきたとき、心の底からかわいそうにと思えるか、同情できるか？俺なら成年後見制度を真剣に勧めるよ
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
先日、みずほ銀行のスマホアプリでエラーが出た。銀行のヘルプでは何もわからず、エラーコードをググっても何もわからなかったので、もし誰か、同じエラーで困っている／困る人のためになればいいなという理由で、ここに書いておく。
ここでいうみずほ銀行のスマホアプリは、正式名称は「みずほダイレクト」である。スマホはAndroidである。
「みずほダイレクト」を起動し、「アプリパスワードを入力してください」の画面で入力すると、口座番号・名義や口座残高といったものが表示される。そこまでは何も支障なくスムーズだった。つまり、口座がロックされたりしているわけではない。
その日は振込をする用事があった。「振込」のアイコンをタップすると、パスワード（アプリパスワードではなないもの）を入力する画面が出てくるので、それに入力をして「ログイン」のボタンを押せば、振込ができる画面に行ける……はずだった。
念のために、アプリをいったん終了してもう一度やったが同じだった。スマホを再起動してやってみたが、同じだった。
「エラーが発生しました」というタイトルで、エラー内容は「ただいまこのサービスはご利用いただけません。しばらくお待ちいただいてからご利用ください」というもの。
「しばらくお待ちいただいてからご利用ください」と言われたので、数時間後にまたやってみたが、同じエラーが出て振り込めなかった。
アプリはあきらめてPCを立ち上げてウェブサイトからみずほダイレクトにアクセスした。口座は表示されるが、振込に必要な第二暗証番号を出すにはスマホアプリが必要で、そこで同じエラーで詰んだ。
これはサポートに連絡しなければということで、まずはみずほ銀行のウェブサイトにあるチャットで質問してみた（私の環境では、楽天市場のサイトばりに重くてなかなか読み込まないのだが、しばらく待つと画面の右下に青いアイコンが出てくる）。チャットのオペレーターにつながり、エラーの内容とエラーコードを入力したが、わからないようだった。エラーコードを伝えても何もわからないのか……と絶望的な気分に襲われた。みずほ銀行、そういうとこやぞ。
「アプリは開けるが、振込の画面に行けないし、第二暗証番号が出せないからPCからも手続きできない」とチャットで伝えると、「対応には口座番号・名義人などが必要なので、電話でのサポートになる」とのことで、フリーダイヤルを教えられた。このフリーダイヤル、平日17時までしかつながらないことも注意が必要だ。
教えられた番号にかけ、教えられたように入力すると、すぐにオペレーターさんにつながった。ウェブサイトのチャットでこちらに電話してくださいと言われたんですよと伝えて、アプリでエラーが出ていると言い、エラーの内容（「ただいまこのサービスはご利用いただけません。しばらくお待ちいただいてからご利用ください」）を音読するが、エラーコードは聞かれない。口座に問題があるかないかを確認しなければならないので本人確認をしてくださいと言われる。ここで「第一暗証番号」（ふだんキャッシュカードで使っているのとは別に設定した番号）が必要になる。
本人確認が無事に終わり、口座には別段変わったところはないですね的なことを確認し、「要は、アプリで第二暗証番号が出せない状態になっている」ということも確認し（みずほでの振り込みは数か月ぶりだ）、みずほ銀行の側で何も問題がないのだから、アプリの問題ですねー、という話になり、電波が弱いのかもしれない、あとはOSが古すぎて対応してない可能性もある、再起動を試してみてください、それでだめならいったんアンインストールして再インストールすると口座再設定ができるので、そこで第二暗証番号が出せるはず、とのことで、「それでだめだったらまたサポートに電話します」ということで電話を切る。
電波は問題ないし、OSはそこまで古くない（はずだ）。再起動はもうやったがだめだった。となると、アンインストールして再インストールだ。
再インストールしたが、だめだった。
1度目とは違うオペレーターさんにつながった（当たり前だが）。またエラーの状態を最初から伝える。そしてまたしても、エラーコードは聞かれない。エラーコード、君の役目は何なの？
となると、問題として考えられるのは、OSが非対応なのかもしれないですね、とオペレーターさん。じゃあ、「みずほダイレクト」のアプリはAndroidはどのバージョンからの対応でしょうかと聞くと、それがウェブサイトの奥深くにしか書いていないので～とオペレーターさんもあせりつつ苦笑しながら探しておられる。みずほ銀行、そういうとこやぞ。
オペレーターさんが調べてみたところ、Android12・13・14なら大丈夫とのことで、私のスマホは大丈夫だ。
それでもエラー出ちゃうんですよね、何か他に原因として考えられることは、と問うと、オペレーターさんも「そうですねえ」と考えつつ、「あとは、空き領域が足りてないとか……空き領域が足りていないと処理に時間がかかって、その間にエラーになってしまうことがあるので」
スマホアプリのキャッシュというキャッシュを削除するなどして再起動したら、エラーが出なくなった。空き領域がそんなに目立って増えたわけではない。というかもともとそこそこ空きはあった。おそらく、ほんのちょっとのことで足りなくなったか、LIN〇などの「ユーザーデータ」が無駄に肥大化していたのだろう。
「みずほダイレクト」アプリ（Android版）のエラーコード0U00EV02001は、「スマホの空き領域が足りていない」ことによる場合がある。
Q.日本では金融機関のシステム障害が多い気がしますが他の先進国より多いでしょうか？
A.
日本における金融機関のシステム障害が他の先進国と比べて多いかどうかについては、明確な統計や比較データが限定的であるため、断定的な結論を出すのは難しいですが、いくつかの観点から考察できます。
日本では、みずほ銀行のような大規模なシステム障害が過去に複数回発生し、社会的な注目を集めてきたことから、「多い」という印象を持たれやすいかもしれません。例えば、2021年にはみずほ銀行でATMやオンラインバンキングが停止する障害が繰り返し発生し、金融庁から業務改善命令が出される事態となりました。このような事例が報道されやすいため、日本国内での認知度が高い可能性があります。
一方で、他の先進国でも金融機関のシステム障害は発生しています。たとえば、アメリカでは2020年に大手銀行や証券取引所でシステム障害が報告され、イギリスでもロイズ銀行やバークレイズ銀行でオンラインサービスが一時停止した事例があります。また、オーストラリアでは2021年にコモンウェルス銀行がシステム障害で顧客に影響を与えました。これらは単発的な事例ではありますが、先進国全般でシステム障害がゼロではないことを示しています。
日本の特徴として挙げられるのは、多くの金融機関が長期間運用されてきたレガシーシステムに依存している点です。これらのシステムは複雑で更新が難しく、障害のリスクを高める要因となり得ます。金融庁の「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（2024年6月公表）によると、2023年度だけで約1900件の障害が報告されており、その多くが人的要因やレガシーシステムに関連しています。このような報告義務が日本では比較的厳格であるため、障害件数が可視化されやすい側面もあります。
対照的に、他の先進国では報告基準や公表の透明性が異なる場合があり、単純な件数比較が難しいです。例えば、アメリカでは金融機関の障害報告が規制当局に義務付けられていますが、詳細な統計が公開されないことが多く、全体像を把握しにくいです。欧州ではGDPR（一般データ保護規則）や金融規制の枠組みがあるものの、日本ほど頻繁にシステム障害の傾向が分析・公表されていない傾向があります。
結論として、日本でシステム障害が「多い」と感じられるのは、報告の透明性やレガシーシステムの影響、そして大規模事例の報道による印象が大きい可能性があります。ただし、他の先進国と比較して「明らかに多い」と断言するには、統一的な国際比較データが不足しているため、現時点では推測の域を出ません。もし具体的な国との比較をさらに深掘りしたい場合、どの国を念頭に置いているか教えていただければ、さらに詳しく調べられますよ！
娘はまだまだ小さいんだけど親としてはお金の使い方を身に付けてもらいたいと思う。
女の子なので学歴よりは資格や職歴、一芸よりは多趣味、いろんな人と仲良くなれるような社交性を身に付けてほしいと考えた。
化粧、衣服、趣味や推し活とお金を吸い取る誘惑が社会にそこかしこと張り巡らされている。
FPの知識はないが父親として、女の子に教えられる最たるものはお金の大切さであろうと考えた次第。
30代一児の父
地方在住
年収400万円
家と車のローンあり。
貯金50万円 NISA300万円（S&P500インデックスとNvidia） IDECOは今年から始めた
誘惑が多いのは男子も女子も同じだけど、女の子は大金を得る手段が多くそれを狙う大人が多いことだろう。P活、援助交際で何十万と稼いでブランド品、ホストにつぎ込めるいまの社会構造はおかしいと思う。最近は男の子も闇バイトに組み込まれるようになっているのでこちらも危険。闇バイトは長続きせず大金も手に入らないが、傷害事件を起こしたり殺人犯になる可能性も高い。
固定費を把握する。
家賃、光熱費その他、食費、電話代、ローンなど毎月必ず出ていくお金を頭に入れておけば雨風しのげて飢えることもない。
貧困は人の頭を悪くさせる。家と米があればひとまず平常心で毎日を過ごすことができる。
車や奨学金のローンが頭から抜けている人がたまにいるので要注意。
お金を使うのはここから。上記固定費を抜いたお金を何に使うかを考える。
気を抜いているとあっという間にお金がなくなり「何に使ったの・・・」と寂しい思いをすることになる．
大きなものを買うため、急な出費にそなえるため、精神の安定にも大きく貢献するのがまとまったお金である。
お年玉の一部を銀行に預ける、毎月もらうお金を少しでも翌月に残すなどで十分身につくと期待したい。
毎月、給料の20％でも貯金していたら立派なマネーリテラシーの持ち主と言える。
「20代の独身者の平均貯蓄額は、平均値が176万円、中央値が20万円という結果になっています。金融資産を保有していない20代の独身者の割合は42.1％となっており、約半分が貯蓄のない状態」
ちなみに60代の2割超が貯蓄ゼロ。生活保護の5割以上が高齢者である。お金が無くても生きていけるが公営住宅に住んでベネフィット暮らしはとにかくヒマで精神衛生に良くない。余談であるが国全体の（個人金融）資産の50%は高齢者が持っている。また認知症高齢者も資産を持っており255兆円が彼らの預金口座ないし不動産である…。
普通の人で言えば大学の奨学金、車、家であろう。学生でいえば自動車学校、楽器などだろうか。
貯金はお金を使うためにあり、上記は人生を大きく変えるものである。購入に当たって色々調べたり、人に相談し、計画を練って買えるようになってほしい。
増田のいい年した同僚がスキューバダイビングの機器をローンで払っていて驚いた。一括でかえよと思ったものだ。
英会話の教材はどうせ活用できず無用の長物になるので買わない方がいい。よしんば活用できても身についた英語を活かせる場面は皆無。
少し前は借金は絶対するなと言われていたが、昨今の円安インフレを受けて借金にも良いものと悪いものに区別されるようになった。
住宅ローン、カーローンはサラリーマンなら活用したい。何といっても金利が低く、ほぼ手数料なしで支払いを繰り延べられるのだ。
反対にカードローン、リボルビング払い、借金の連帯保証人は絶対避けてほしい。人生が傾く。
割愛。
NISAとインデックスとかで十分。ただそれを理解してもらうためにはお金の管理を身に付ける必要があり、安定したライフスタイルを送れるようになってからだろうか。
