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[B! 金融] みずほマーケット・トピック（2026 年 2 月 2 日） 高市演説を受けて～危うい現状認識～
ブコメに「メガバンクが政権党に公然と反旗」とか言っている人がいるけど、全然そんな話じゃない。
これは経済アナリストのレポートで、単に事実が書いてあるに過ぎない。
王様が裸で歩いていたら、それを見た人が「王様は裸だよ！」って言っただけ。
裸がいいか悪いかまでは判断してないし、高市批判でも政権批判でも何でもない。
単に「王様は裸だ」ってだけ。
https://www.nodayoshi.gr.jp/report/20260203/1126/
野田さんから、同情を買うような後ろ向きのメッセージが出てきたけど、これでゲームオーバーと言う感じ。
みずほ銀行まで（おそらく高市さんの外貨準備の認識への）不安の余り、政権批判のレポートを出しているんだから、自分たちの政策（中道政治とか）のアピールでなく、選挙終盤からでも「先のことを考えないで動く、そそっかしい高市さんじゃ、国のリーダーとして危なっかしくないですか」という一点だけを争点にすれば、まだ少しは押し返せたかもしれないのに。
別に中道支持ではないけど、もったいない。まだ戦いは終わっていないのだから、ファイティングポーズを取ってパンチを出していかないと。
https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf
「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になったし、さらに言えば、外為特会が果たして
有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった。
とりわけ前者については、既に 2013 年以降のアベノミクスを経て失敗が立証されている理屈である。
日本企業の対外直接投資ブームは本来、逆風であるはずの円安基調と共にあったことを思い返すべき。
みずほ銀行のHPにあった当選番号を確認して3等当たってた、やったー！とまだ笑うな家族にはまだ知らせてはならない
それでも笑いが込み上げて仕方なかった
翌日またヤフーニュースにも当選番号が書かれてたから当選を知ってても確認せずにはいられず笑いを抑えながら3等の欄と自身の番号を比べた
あ、あれ・・・
番号が合って無い！？
おかしいな、何でだ？と思ってみずほ銀行のHPのと比べたらやっぱり当たってた
でもヤフーの奴はハズレだった
どういう事だ？
と思って番号を順々に確認していったらある瞬間凄い事に気が付いた
結論からいえばみずほ銀行に掲載されてた当選番号、2024年の奴だった
ヤフーニュースの当選番号が去年の奴、つまり去年買った年末ジャンボだった訳だ
原文https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/sangyou/pdf/1079.pdf
今のままでは厳しくなるので、3つの大事なことをやって、もっと儲かる会社に変わろう、というのが一番伝えたいメッセージです。
国同士の対立で、物の輸出入が難しくなり、自分の国や仲間の国だけで作る動き（ブロック化）が進みます。
日本で働く人が減りすぎて、物やサービスを作れなくなる（供給不足）ことが大きな問題になります。物価も上がりやすくなります。
AI（人工知能）やデジタル技術が急速に進み、これを使えない会社は競争に負けてしまいます。
二酸化炭素を減らすルール（脱炭素）が厳しくなり、それに対応するためのお金（投資）がたくさん必要になります。
高齢化が進むので、医療や介護のサービス（ヘルスケア）は伸びますが、働く人が減る影響は避けられません。
この厳しい変化に対応し、会社がもっと価値を高めていくための作戦は以下の3つです。
材料を安定して手に入れる。国内で人が足りない分は、AIやロボットを使ってカバーする。国の状況を見て、どこで物を作るか計画し直す。
今の仕事で培った技術やノウハウを、新しい分野や関連するビジネスにも広げていく。他の会社と組んで効率を上げる。
商品やサービスにAIやデジタル技術を組み込むことで、より高い価値をつけたり、新しいビジネスを生み出したりする。
要するに、
「AIや人手不足などの変化をチャンスと捉え、古いやり方をやめて、より賢く、より儲かるビジネスに会社全体を作り変えよう」
という内容です。
んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。
一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？
ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。
残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。
残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。
使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。
遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、悠長にやっていると相続税の申告期限（10ヶ月）なんてあっという間に過ぎてしまう。
私は登記のためにも作ったけど、確かに面倒。あと、法務局で出来上がるまでに1ヶ月くらい待たされるから、メリ・デメは考える必要がある。
数千万の定期預金なら残高証明書と既経過利息計算書を取得すべきだけど、残高80円の普通預金の口座でそれをやるのはオーバーキルだよね？
（実際に通帳のコピーで済ませたよ）
親が亡くなった時点で口座は相続人のものになっているので、お金を下ろすことは問題ない。
（実際に葬儀屋さんからは、亡くなったことを真面目に銀行に伝えるよりも下ろした方が楽ですよ、と言われた）
法的手続きせず焦って勝手引き出すのはお勧めしないけどな・・。最悪、単純承認したとされて借金があっても相続放棄や限定承認出来なくなるよ。
あと、財産がどのくらいあるか目安をつけるにも紙の通帳があった方が便利、という話でもある。
心配しないでも大丈夫、そのうち「MoneyForward終活」ができるから
元増田は国税庁の手先だったけど、ここからはMoneyForwardの手先になって説明してみるね。
MoneyForwardでは「シェアボード」という機能を開発中で2025年9月頃に提供予定となっている。
これを使うと、MoneyForwardに連携した口座のうち共有したい口座だけを（へそくり口座とか個人的な支出は隠して）パートナーに共有することができる。
残高含めて口座の一覧を伝えることができるので、付番申請制度より便利。
あと、プレミアムサービスは「マネーフォワード でんき」や「マネーフォワードインターネット回線の見直し」を契約していれば使えるので、実質無料だよ。
ここまで追記。
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これ、実際に相続してみればわかるけど、銀行預金口座一覧だけだとあんまり意味ないんだよね。
例えばリストで故人が20口座持っていることがわかったとしても、1つ1つの口座について残高証明書の発行と相続手続きをしないといけない。
で、残高証明書の発行も相続手続きもお金も手間もかかる作業なのよね。
が必要になる。
本当にあると良いのは
これがあれば、通帳を記帳して手続きをする意味がある口座なのかわかるし（残高0円だったり、数千円程度だったりする口座は不要として良いし）、多少の残高があっても少額なら残高証明書の代わりに通帳を使って、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出してしまうのが手っ取り早い。
ちゃんとしたサービス(「自分で取ったドメインのアドレスなんてちゃんとしたサービスだと使えないぞ」)って、例えばどこ？ワイみたいに列挙してみて。
ワイが自分用の独自ドメインのメールアドレスで問題なく登録できている、ちゃんとした(?)サービスは、例えば下記の通りや。
むしろ別トラバが書いている「少し前はむしろアタマり前の企業対応だった」こそがワイの実感通りで、「今どきは許可されたドメインしか登録できん」ってのは実感と真逆や。むしろ今こそ、そんな企業はほとんど絶滅したんじゃないか？ナンバーポータビリティとかでどんどんキャリアメールが少なくなっていった時期に駆逐されていったと記憶しているで。
証券会社なんて基本は嫌いだけど、バッシングは狂ってる。金融庁も狂ってる。
客が、パスワードをちゃんと管理し、証券会社のドメインをちゃんと確認して入力していれば起こらなかったわけで。
例えば特殊詐欺のうちオレオレ詐欺で、カネ盗られたとして、そのカネがもともと入っていたみずほ銀行にバッシングが行くか？みずほ銀行は補償をすべきか？
例えば家の鍵を閉めず泥棒に金塊を盗まれたとして、金塊の製造会社とか、家の建築会社は補償をすべきか？
フィッシングについては、例えば三井住友銀行に口座を持ってるやつが、預金のつもりで「三ゥ゙井ずミトめ銀行」って書かれた銀行風の建物に行って、カネをみすみす犯罪者に渡すようなもん。
（フィッシングはドメインを見分けて基本的には対処できることからのたとえ）
職場の同僚がその「三ゥ゙井ずミトめ銀行」エピソードを話してきたとき、心の底からかわいそうにと思えるか、同情できるか？俺なら成年後見制度を真剣に勧めるよ
証券会社なんて基本は嫌いだけど、バッシングは狂ってる。金融庁も狂ってる。
客が、パスワードをちゃんと管理し、証券会社のドメインをちゃんと確認して入力していれば起こらなかったわけで。
例えば特殊詐欺のうちオレオレ詐欺で、カネ盗られたとして、そのカネがもともと入っていたみずほ銀行にバッシングが行くか？みずほ銀行は補償をすべきか？
例えば家の鍵を閉めず泥棒に金塊を盗まれたとして、金塊の製造会社とか、家の建築会社は補償をすべきか？
フィッシングについては、例えば三井住友銀行に口座を持ってるやつが、預金のつもりで「三ゥ゙井ずミトめ銀行」って書かれた銀行風の建物に行って、カネをみすみす犯罪者に渡すようなもん。
職場の同僚がその「三ゥ゙井ずミトめ銀行」エピソードを話してきたとき、心の底からかわいそうにと思えるか、同情できるか？俺なら成年後見制度を真剣に勧めるよ
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
