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はてなキーワード:すり替えとは
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
まず大前提として、
「賛成派が全員いなくなったら正しさが決まる」
なんて主張、こっちは一度もしてないですよね。
藁人形です。
数学的な正しさは、
・誰が生きてるか
・誰が賛成してるか
・多数派かどうか
一切関係ありません。
仮に極端な話として
「射影すると単射性が失われうる」
これ、分かります？
望月新一の件でも同じで、
あれは
「人が死ねば正しくなる」
じゃなくて、
・検証が困難
真理が
「賛成派の人数」で決まるなら、
中世の時点で
さすがにそれはないですよね。
で、あなたの今の主張を整理すると、
人の評価が変わる→ 正しさも変わる
って言ってるわけですが、
それは
・証明があるか
・反例があるか
それだけ。
人がどう思うかは
ノイズであって
判定条件じゃない。
要するに今の発言って、
・「相対化」という言葉を使って
・真偽判定の軸を
だけなんですよ。
で、肝心の命題――
ここに反例、出せます？
出せないなら、
賛成派がどうこう、望月がどうこう言っても、
それは全部話題そらしです。
正しさは
人が生きてるか死んでるかで決まらない。
この一点、まず受け入れないと
何も前に進みませんよ。
ここまでずっと
最後に「最初から議論じゃない」はさすがに後出しすぎなんですよ。
議論してないなら
んですよね。
それ全部やった上で
「議論じゃありませんでした」って言うの、
負けた後にルール無効宣言するやつが一番よく使うムーブなんです。
それって
「どの認知が」
「どう歪んでいて」
「どこが事実と違うか」
不名誉かどうかも同じで、
事実誤認を指摘されたのを
要するに今の発言って、
議論してないと言い張りながら
それ、冷静に見ると
歪んでるのは認知じゃなくて
立ち回りのほうだと思いますけどね。
自衛権や軍事同盟を否定する日本の左翼・リベラルは特殊だからなあ
そのあたりのずれを意図的か知らんが誤魔化して「若者はリベラル」ってのを「若者は憲法9条護憲派で非武装中立を求めてる」とかすり替えるのがたまにいる
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
こちらは「市場ハッカー」という類型について論じているのであって、特定個人や実在確認可能な一名を指しているわけではない。
経済学でも社会科学でも、抽象化された行動類型を設定して議論するのは常套手段だ。ホモ・エコノミクスを持ち出した研究者が、想像上の人類を見て幻覚を起こしている、などとは誰も言わない。
さらに致命的なのは、議論の内容に一切触れず、話者の精神状態に話題をすり替えている点だ。
これは論証ではなくレトリック、しかも質の低い部類で、論理学的には単純なアド・ホミネムに分類される。
主張が誤っているなら、どの前提が非現実的か、どの推論が破綻しているかを示せばいい。それができずに「統合失調症」という診断名を投げつけるのは、自己放尿の告白に等しい。
そもそも市場をハックできるという言説自体は、アルゴリズム取引、制度裁定、情報操作、行動経済学の誤用など、現実の議論空間に大量に存在している。
これらを一括して、市場ハッカー的思考と呼ぶのは、分析上のラベル付けにすぎない。
それを「想像上の存在」と言うなら、相手は市場言説の観測範囲が極端に狭いか、都合の悪い類型を見ないふりをしているだけだ。
最後に決定的な点を言っておく。精神医学的診断は、専門的手続きと臨床的根拠を要するもので、議論の場で投げる罵倒語ではない。
これを持ち出した瞬間、そいつは市場の話でも、理論の話でもなく、「自分は中身で勝負できない」と宣言し自己放尿している。
モデル（ここではレッテル）が破綻したとき、現実や相手を異常扱いして自己放尿する。
現実には、「初デートでサイゼ」を積極的に提案する男性はほぼいないと考えます。
ほぼ全ての場合において、「①必死に良い感じの店を検討する（そしてときどき空回りする）」「②最初から望まない相手だからサイゼでお茶を濁す」「③田舎等でそもそも他に選択肢がない」のいずれかでしょう。
もちろん、他の方が指摘されるように、（悪い言い方ですが）相手を「試す」タイミングはいつか必要になります。しかし、それを「初デート」のタイミングで行う男性はほぼいないでしょう。
投稿者さんの目に映っている「オタク」は、おそらく「(A)最初から婚活などやる気の無い、女叩きがしたいだけの人」「(B)既に現実にパートナーがいるが、仕事などの憂さ晴らしとして、ネットの片隅に本心でもなんでもない内容を書き住人をからかっているだけの人」「(C)初デートの文字をよく読まずに全てのデートの問題にすり替えて反論している人」のいずれかであって、現実に婚活している男性の実態のようには私は到底思えません。
