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はてなキーワード:うるかとは
石川県の地震保険料が相対的に低く設定されている理由は、主に「将来的に大きな地震が発生するリスク」が、太平洋側の地域（南関東や東海など）に比べて低いと評価されてきたからです。
地震保険料は、過去のデータや最新の地震学に基づき、損害保険料率算出機構が「今後、その地域でどの程度の被害が発生しうるか」を予測して算出しています。
地震保険料は、都道府県ごとに1等〜3等の「等区分」に分けられており、石川県は長らく最も安い「1等地」に分類されています。
| ランク | 保険料 | 主な該当地域 |
|---|---|---|
| 3等地 | 最も高い | 東京都、神奈川県、千葉県、静岡県 など |
| 2等地 | 中間 | 愛知県、大阪府、京都府 など |
| 1等地 | 最も安い | 石川県、岩手県、富山県、長崎県 など |
地震保険料は数年に一度改定されますが、直近の地震だけですぐに跳ね上がるわけではなく、長期的な発生確率が重視されます。
主な理由は以下の通りです。
日本で最も巨大な地震（南海トラフ巨大地震や首都直下地震）が想定されているのは、太平洋側のプレート境界付近です。石川県などの日本海側は、これら「海溝型地震」のリスクが太平洋側に比べて相対的に低いと判断されてきました。
地震保険料は主に「海溝型地震」の影響を強く反映します。石川県周辺にも活断層は存在しますが、数千年に一度といった頻度のものが多く、30年〜50年スパンでのリスク計算では、太平洋側ほど高額な料率にはなりにくい仕組みになっています。
2024年1月の能登半島地震を受けて、将来的に石川県の保険料が上がる可能性はあります。
地震保険制度は「営利目的ではない」ため、大きな地震が起きて支払いが増えたからといって、即座にその地域の加入者から回収するような仕組みにはなっていません。しかし、最新の知見（新たな断層の発見や地震発生確率の更新）が反映されれば、次回の料率改定でランクが引き上げられる可能性は十分に考えられます。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
日本でもたまにニュージーランドでプライド・パレードやインド人の宗教行事に立ちはだかってハカを踊る集団が紹介されていることと思う。
動画のキャプションには「ニュージーランドの誇りを守るために」であるとか「ワガママばかり言う迷惑外国人に対抗するために」などとあまりにも大嘘なことが書かれており現地民はこのようなプロパガンダを見るたびに日本もここまで落ちたかと悲しくなっている。
これらの更新は正式な手続きを経て認められた合法なものであり、また、マオリを含めた現地の宗教団体が作る協会では全く支持しない姓名が出されている。
こういった迷惑行為を敢行する団体はいかにも愛国者というふりをしてハカを踊るのだが、この集団はブライアン・タマキという男性が主催するニュージーランドのキリスト教系カルト集団デスティニー・チャーチが下部組織を作って行っている。
デスティニー・チャーチ本体でやっていないのはおそらく本体に何らかの問題が起きることを避けるためであろうと陰謀論的に考えているし、こういった組織にお金をかけて作っているあたり（例えばユニフォームを作る、それなりの人数を集める、動画撮影をして配信をするなど）に誰かがスポンサードしているのだろうとも思っている。
現在この集団が画策していることの一つが「ハーバーブリッジを歩いてデモ行進する」と言うものだ。
このハーバーブリッジというのはオークランドのCBD地区とノースショア地区を結ぶ交通上の大動脈であり、これが塞がれてしまうと壊滅的な渋滞が発生する。多くの人は通勤すらできなくなってしまう。
同時にこの橋は人が歩いて渡るような設計もされていないため、このデモ行進は却下されている。
ハーバーブリッジを生身の人間が渡るというのは、現地のマラソン大会などの特別な場合のみであるが、このときも大規模なデモ行進というよりはまばらに人が渡るという点で許可されている可能性が高い。
しかしデスティニーチャーチは「これまで何度も人が渡っているのに我々のデモ行進を却下することは違法である」という立場をとっている。警察やオークランド市、また、NZTAという道路を管理している団体は、人が渡ることではなく、その規模や用途が橋にダメージを与えかねないということを懸念して却下しているのだが、デスティニーチャーチ側は何が何でも論点を合わせようとはしない。
このデモが一体何を目的にしているかだが、コロナ規制に対する反対デモという名目だった。そもそもこの目的すらなんで今ハーバーブリッジでやるのか全くわからない。ニュージーランドではコロナ感染率は現在では世界トップクラスの感染率を誇り、もはや日常とかしている。
かつてジャシンダ・アーダーンが本来踏襲すべき法的手続きを無視して国家非常事態宣言を宣言してロックダウンを強行、それによって国内は家庭内暴力が深刻化し、企業は倒産し、失業者で溢れ、彼らの年収を保証するために凄まじい額の国債を発行してしまったのだが、このときは国民は皆で協力してこの難局を乗り切ろうという空気感ではあった。
デスティニー・チャーチは「このデモ行進ができなかったらニュージーランドは二度とその機会を逃す」と言っており、強行する姿勢を見せているようにも見えるが、だったらどこか別の安全な場所でやればいいのにと多くの人は思っているが、何故かハーバーブリッジをデモ行進で渡ることに固執している。
最悪なシナリオとしては内戦のきっかけづくりだ。ニュージーランドではワイタンギ条約の破棄が現在論争を巻き起こしており、万が一ワイタンギ条約が破棄されればマオリ族の権益が脅かされる可能性が高いことやマオリ文化が尊重されなくなることが懸念されている。
知性のあるマオリ族はならばより良いワイタンギ条約をみんなで作ろうと思っているようだが、デスティニーチャーチにいる野生動物のような彼らはそう考えていない。
マオリ語で白人はパケハというがこの言葉は侵略者という意味もあり、そもそもマオリ族は白人を信用していないということは根底にあり、その上でどう付き合っていくかを皆模索しているというのが正解だ。
2026年1月31日に企画されたこのデモ行進は、ビクトリア・パークという公園から開始されるのだが、おそらく当日は警察が厳戒態勢をとることになるだろう。
また、当日はカウンタープロテスト、つまりデスティニー・チャーチのデモ行進に対抗する別のデモが3つほど予定されており、万が一デスティニーチャーチのデモがこう言った様々な手続きの結果を無視してハーバーブリッジになだれ込むようなことがあれば大変な事になりかねない。
なぜ私がデスティニーチャーチがハーバーブリッジでデモを強行しようとしているのかと考えているかというと、彼らは「今回の決定は違法である」という立場をとっているからだ。違法な決定に従うことなどしないとブライアンタマキが一言言えばおそらくデモはハーバーブリッジになだれ込んでしまう可能性が高い。
ハーバーブリッジでのデモ行進がなぜ禁止なのか、という話だが、技術的には「それだけの人数がデモ行進をすることを想定して作っていない」という一言に尽きる。
ハーバーブリッジはもとは細い橋だったが、交通量の増加に伴って拡幅工事をしている。幅を広げた箇所は橋の本体に引っ掛ける形で作っているので、確かに強度は低いと思われる。
ハーバーブリッジの狭い区画に多くの人が集まってシュプレヒコールを上げるようなことがあれば、その箇所に深刻なダメージを与える可能性があり、もしそうなればオークランドの大動脈でもあるハーバーブリッジはしばらく使えなくなり、そうなるとオークランドはこれまで以上に深刻な渋滞に悩まされる可能性すらある。
ハーバーブリッジに人が集まってハカを踊る場合、ハカは足で地面を踏みつける動作も多用されるので、最悪橋が崩落などもありうるかもしれない。橋が崩落してしまえばニュージーランドの対応の遅さや不景気から今後数年は使えない可能性すらある。
オークランドは連日凄まじい渋滞が起きており、この影響で世界でもトップクラスに空気汚染が深刻な都市になっているが、これがさらにひどくなれば住民への健康被害すら起きる可能性が上がっていく。
しかしデスティニーチャーチは「このデモをやりたい、オークランドの決定は違法だ」といかにも強行を匂わせることを言っているため、当日は本当に出歩かないほうが良いだろう。
まだ、デスティニーチャーチという団体はニュージーランドにおいてはマオリやパシフィカが主な構成員となっており、彼らのフィジカルは日本人からは想像もつかないほどに強い。
相撲で言えば体型で言えば曙程度の人がそこら中にいるようなものをイメージすれば良いかもしれない。
生来フィジカルが屈強な彼らは生まれてから一度もトレーニングをしていなくてもすでに強い、と考えたほうが良いくらいに強いので、万が一乱闘にでもなれば警察も太刀打ちできない可能性があり、そうなれば重火器の使用や軍隊まで出てくる可能性すらある。それくらいにデスティニーチャーチのデモは規模が大きい。
今は単に大騒ぎしてハカを踊って終わっているだけで済んでいるが、これが乱闘となったらどのような大惨事になるか想像もつかない。
特に注意してほしいのは、すでに書いたがデスティニーチャーチのデモはマオリやパシフィカが主体となっている点だ。
彼らは民族間での横のつながりがとにかく強いため、もしかするとほうぼうで呼応した人々が何かをしでかす可能性も考えたほうが良い。
ボブサップくらいに巨大な人々が暴れれば日本人は遠隔武器でもない限り安全は保てないので、改めていうが家から出ないことをおすすめする。
もしも明日ニュージーランドに来ることを予定している人がいるのであれば、オークランド空港からできるだけ早急に滞在場所に移動することをおすすめするが、渡航延期が一番いいかもしれない。少なくともCBDには近づかないほうが良いだろう。
30代男性
元々政治にはさほど興味がなかったが最近投票に行くようになった。
リベラルとか保守とか、右や左の定義は時代や人によって変わるから自分がどういう思想を持っているのか、勉強不足故に言葉として表現はできないけれど、なんとなくの感想を書いてみる
前提として、情報化社会の時代、いわゆるオールドメディアもSNSも、ある程度のそれぞれの思想やアルゴリズム（見た情報に似た主張の情報が流れてくる）が入っているものとして、鵜呑みにはしないことが重要と思っていて、それらを可能な限り客観的に見た上で、自分が感じたことや考えを書いてみる。
そもそも政治については、内政、外交、経済、治安、教育、公共インフラ等、多様な側面があり、それらの全てを完璧にすることはできないと思っていて、自分が暮らす国として優先度が高いと自分が判断する項目は何か、それに沿った主張をしているのがどこの政党かを考えている。
僕は、現在の情勢においては外交、経済、内政が重要と思っていて、多様性や選択的夫婦別姓、裏金などは主要トピックとして感じていない。
多様性については、重視していないわけではなく、ただそれを主張し始めたのは元々差別が蔓延していた欧州のリベラルが言い出したことであって、こと日本においては、元々LGBTに対する差別はそうでもなく、あえて問題にすることによって、逆に反感が高まってしまう可能性すらあると思っている。裏金については、どっちの勢力も同じようなことをしていて、もはや取り締まりすぎるよりも、後述する優先度の高い問題について頑張って解決してくれるなら、政治家は多少美味しい思いをしてもいいんじゃないかと思っている。政治家が儲からなかったら優秀な人はやってくれないでしょ。そこについて法律的な限度は設けつつも、それは悪ければ立件すれば良いのであって、批判合戦になるのは時間の無駄かと。儲かっていいから日本を良い国にしてください！
外交というと世界の流れ的に、今は防衛が重要なトピックになっているのは明白で、
じゃあ今の法制度で日本が防衛し切れるのか、というとそれは否であると思う。
これに対して右傾化と騒がれているが、具体的に何が右傾化しているのか自分には理解できない。右傾化言ってる人も内容やそれがなぜダメかを全然主張してなくない？
戦争をしないためには、防衛により一層力を入れないと、日本という国自体に損害が生じる可能性があると思う。
右傾化を騒いでいる勢力にはそれに対する対案がない。日本を防衛するにあたり、今の方法以外の方法を提案していないように感じる。したがってこれは後述のスパイ関連含めて、賛成。
自分は、戦争は起きてほしくないし、もし起きても戦いたくはないから、なんとか自衛隊には頑張っていただきたい。自衛隊の権限や待遇をもっとあげてほしいと思う。日本を守るために身を挺してくださっている方々により良い待遇をしてくれそうな現在の内閣を支持したい。
スパイ防止法や、日本国旗についても、反対する理由がない。あっても困ることはないが反対する理由がわからない。首相をいじったり堂々と批判できる日本の表現の自由は素晴らしいし、これらが上記の法律で侵害されるとは思わない。これらの法律、特にスパイに関して、を制定せずに日本が被る不利益の方が大きいと判断してこれらについては賛成。
防衛以外の外交の観点においても、現在の内閣はよくやっていると評価している。コミュ力的にも。
経済については、重要だとは思う。物価高は確かに辛い。けれど、これは自分にはよくわからない。何が悪くてこうなっているのか、どうすれば改善するのか、全然わからない。大体の政党が減税を謳っているし、どうせそれらは国民民主以外は実現してくれる気がしていないので、まあ頭のいい人が頑張ってくれれば良いと思っている。
次に内政について
内政と言っても多様な側面がある中で、自分が不安に思っているのは外国人問題。これについては、自分は別に外国の方が来ること自体は悪いことではないと思う。働き手もいないし、自分がよく利用する飲食店やコンビニでは外国人の方が働いてくださっている。
だけど、不法移民は法治国家である以上許すべきではないし、現状治安に問題が発生している地域もある。これらについては厳しく取り締まるべきだと思う。これをなあなあにする勢力は意図が理解できない。
移民政策を進めたい勢力は、「多様性」「権利保護」を押し付けるのではなくて、実現可能性について言及するべきだと思う。すでに移民を受け入れている国の事例を参考に、どうすれば成功するのか、何が問題として起こりうるか、その問題を上回るメリット、発生する問題への対処策。それらを有権者に理解してもらう姿勢がゼロに感じる。
結論ありきで、途中のプロセスをすっ飛ばして、治安悪化を懸念して反対したら「排他的だ」というのは、自分にとって受け入れられるものではない。
というか、日本にはまともなリベラルはいないの。本来の右翼左翼って、どのようにより良い国にするか、まずは良い国とは何かを定義し、そこに向かうまでのプロセスにも性格の違いはあれど、どちらもより良くするために話し合うべきではないのか。どうして、頭ごなしに右傾化反対、裏金とかの揚げ足取り批判勢しかいないのか。
アメリカみたいに性格は真逆だけどその時の時代に合わせて大きい政府や小さい政府に行ったり来たりしてバランス取る方が健全に思える。
かたや日本の自称中道（）は、自民党の批判ばかり、政策はどっちともつかず。自分の問題は記憶にないで逃げる。自分にも同じ問題があるなら、その観点では批判せずに、政策で勝負すれば良いのにw
僕が聞きたいのは政権批判じゃなくて、自分たちの政党がどういう未来を描いていて、どんな主張があって、そのために何をするかという未来の話。
自分と思想は全く違うけど、日本共産党の方がまだ一貫性があり尊敬に値するし、ああいう主張ができる政党が存在できるだけでも日本は良い国だと思う。あとは有権者が決めるから。
SNSでリベラルと呼ばれる人を見ても、学歴を引っ提げ、自分の思想に合わないネトウヨは馬鹿だ、自民党はだめだ みたいな論調の人しかいなくて、そういう人は盲目的に反自民している政党に投票してる印象があり、大衆を動かしてやろうみたいな気骨のある人がいない印象。
もう少し大衆を説得して引っ張ってやろう、みたいな器のでかい人はいないの。いたら教えてください。
全然書けてないことだらけだけど、まとめると、政策で勝負してくれる政治が少しずつでも広がっていってほしいし、それぞれの分野の主張で一番合うものを選べる、そんな政治になってくれたらいいな。
今回の選挙で中道が主張する「言うだけ中道、実際は中身なし、日和見主義」「組織票欲しさに合併」を見て、さすがにこういうのが流行るのは自分は受け入れたくないと思って書いた。
毎度のことだが
ワクチンを誤解している
発症を予防(阻止)するだけでワクチン接種者も感染そのものはする
症状が出なくなる事で「飛沫感染が起きなくなる」のでワクチンによる感染阻止効果が間接的に生じる と言う話
天然痘が撲滅できたのはヒト体内で変異したヒトにしか感染しないウイルスだからであって
感染原そのものが自然界にいくらでも存在するHPVは人間がいくらワクチンを打っても消えることはない
男は性病に感染発症したらおチンに激痛が走って絶対に病院に行くからそれが原因でおチン癌になることはないし
逆に女性はなってもおチンと違って激痛が走るわけでもなく長期放置の結果子宮全摘になった場合
ワクチンを打った男性は「発症に気づかないだけで感染はしてる」
ワクチンを打って症状が出ない男性は「女性を殺すウイルスをばら撒く危険な感染源」になりうるから
男はどうせ感染したらチンが痛くて病院来るんだから別に感染したって構わないんだよ 抗生物質飲んだ方が早く治るし
男は自覚症状が出ない方がよっぽど不味いんだ
増田さんの挙げた例は、どれも「最初は傍流・異端扱い → その後に主流化」ですが、主流として受け入れられた“型”がかなり共通しています。
② 新説が「定量的な予測」や「決定的な検証（テスト）」を提示
④ その過程で「何が反証になりうるか」のルールが徐々に固まる
決め手は「天体の運動を一つの法則で統一し、予測が当たった」ことです。
ニュートン力学と万有引力は、地上の落下と天体の運動を同じ枠で扱える（統一性が強い）。
そして象徴的なのが、ニュートン理論を使ったハレー彗星の回帰予測（1758年頃）で、実際に1758年末に観測され、ニュートン理論の有力な実証例として扱われました。
ここで重要なのは「それっぽい説明」ではなく、“いつ出るか”を事前に言える（予測可能性）が強かった点です。
決め手は「熱機関の効率という工学的に検証される領域で、普遍的制約として働いた」ことです。
第二法則は19世紀中頃にクラウジウスやケルヴィンらにより整理され、代表的には「熱は自発的に冷→温へは流れない」等の形で表現されました。
これは“哲学”ではなく、蒸気機関などの熱機関の性能限界（どんな工夫をしても超えられない上限）として現場で繰り返し確認され、理論の信頼を固めました。
つまり第二法則は「実験室で一発」より、工学・化学での再現性と有用性が、主流化を支えたタイプです。
決め手は「原子が実在すると仮定すると出る定量予測が、実験で確認された」ことです。
19世紀末〜20世紀初頭まで、原子の“実在”には懐疑もありましたが、
アインシュタイン（1905）がブラウン運動を原子（分子）の運動に結びつけ、観測できる量（平均二乗変位など）に落とした。
その予測がペランらの実験で支持され、原子・分子運動論が受け入れられる大きな契機になった、という整理が教科・解説論文で繰り返し語られています。
ここは反証主義っぽく言うと、「観測できる指標への翻訳（操作化）」が勝因です。
決め手は「メカニズム不在の弱点が、海底観測データで埋まり、“決定的テスト”が登場した」ことです。
ウェゲナーの大陸移動説は「大陸の形が合う」「化石・地質が対応する」などの状況証拠はあった一方、動く仕組み（メカニズム）が弱く、北米などで強い反発がありました。
1950〜60年代に海底探査が進み、海嶺で新しい地殻が生まれ広がるという「海洋底拡大」的な絵が出てきた。
さらに1963年前後、海嶺の両側に地磁気の“縞模様（磁気異常の対称パターン）”が出るはずだ、という形で「科学的テスト」が明確になり、これがプレートテクトニクス確立の重要な一歩として整理されています。
このケースは、まさに「傍流が主流へ」の典型で、“良い話”が勝ったのではなく、“測れる予測”が揃ってひっくり返った例です。
決め手は「微生物の存在→感染→予防・治療の成功」までが連結して再現されたことです。
パスツールやリスター、コッホらの仕事が「病原体が病気を引き起こす」という枠組みの確立と受容に大きく貢献した、と整理されています。
具体的には、パスツールの実験が“自然発生”を否定し微生物の役割を示す方向で影響し、
コッホは炭疽菌などで「特定の病気に特定の病原体」という因果を実験で強く示しました（コッホの業績・方法論として説明されます）。
ここは理論の受容が、手洗い・消毒・衛生・ワクチン等の実務成果に直結し、主流化が加速したタイプです。
増田さんの列挙は「傍流が主流になった」という点では正しいですが、より重要なのは、
という点です。
私がMMTに対して言っている「反証主義の土俵に乗れ」という要求は、まさにこの主流化パターン（＝科学史の勝ち方）を踏まえたものになっています。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
医者が身内等に厚意でタダで治療や手術を施したら贈与税が発生しうるか？
dorawiiより
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「弱肉強食」という価値観を内面化しようとする人たちに対して、「自分を強者だとでも思ってるのか」「その弱肉強食じゃない秩序の中で生きてきたくせに、今さらそんな価値観を受け入れるなんて痛々しい」と冷笑する声がバズってる。けれど、正直に言って、この手の反応は説得としてはほとんど意味がない。ただ気持ちよく嘲笑しているだけで、なぜそういう価値観が選ばれつつあるのかをまったく考えていない。
こうした冷笑には、暗黙の前提があるように思う。ひとつは、「弱肉強食を受け入れようとする人間は、自分がその世界で得をする側、つまり強者だと勘違いしている」という見方。もうひとつは、「弱肉強食の価値観は、どうせ強者にしか利益をもたらさない」という思い込みだ。でも、この二つは本当に自明なのだろうか。
少しでも囚人のジレンマを現実寄りに考えてみれば、「弱肉強食的な判断をする＝自分から損をしに行く」という単純な話ではないことはすぐ分かる。弱者と強者が存在する社会で、双方が協力して法や秩序を守ることが、全体として一番得をする、という判断自体は今でも合理的だと思う。ただ、その前提が崩れたと感じられた瞬間に、話は変わってくる。
もし現実の政治や社会の動きを見て、「強者はもう法の秩序なんて守る気がない」「ルールを守るのは弱い側だけだ」と判断したなら、弱者であっても戦略を変えようとするのは自然なことだ。その結果、得られる利益が全体最適からほど遠い、しょぼいものだったとしても、「何もしないまま一方的に奪われ続ける」よりはマシだと考えるのは、そこまでおかしな話ではない。
そう考えると、弱肉強食の価値観を内面化することを、即座に「痛々しい」「滑稽だ」「非合理だ」と切り捨てるのは、あまりに雑だと思う。それは倫理の問題というより、状況認識の違いと、それに基づく戦略選択の差にすぎない。
もちろん、「強者に対して法の秩序を守るよう働きかけるべきだ」「それが全体として一番良い結果を生む」という主張は、理屈としては正しいし、否定されるべきではない。ただ、個人の意思決定のレベルでは、「それが本当にうまくいくのか」「期待していいのか」という疑念が常につきまとう。だからこそ囚人のジレンマという問題が成立するのであって、協力を選べない囚人を「愚かだ」と一蹴するのは、問題設定そのものを理解していないように見える。
さらに言えば、今の状況で「強者は法を気にしていない」と感じられ、その是正を求める働きかけが少なくとも目に見える形では失敗し続けているように見えるなら、別の選択肢を取ることは異常でも退廃でもない。むしろ、それが自然な反応になりうるからこそ、かつて「自然状態」という概念が語られたのではなかったか。
そう考えると、弱肉強食を内面化しようとする人たちを、前提の検討もせずに冷笑する言動は、分析としても批評としてもかなり空虚だ。ただ「自分は分かっている側だ」という安心感を確認したいだけで、現実に起きている判断の変化や不安、そしてそこにある合理性を直視していない。
すまん、舐めてるのかもしれんけど、具体的に何がボトルネックになってるの？
そのAirが仮にM4Maxで、128GBメモリで、SSDが8TBで、TB5が3ポートでHDMIとSDが挿せて、ディスプレイ4枚接続できて、ファン付きで、Pro同等ディスプレイだったとしても、「下位機種を選ぶような企業の心意気が気に入らない」という意見もありうると思うし、そうではなく「メモリさえ64GBくらい積めれば大丈夫だった」とか「支給されたのはM1の16GBだけど、せめてM4 24GBなら」「CPUとメモリ帯域的にMacBook Pro のM1Max 32GBくらいは欲しかった」みたいなパターンもありうるかなと思って。
はてサの物言いは、何事かにつけて問題だとか、間違っているだとの主張する割に、危機感が全く無いよね。
危機感があるなら冷笑しとる場合じゃ無いってのが普通の人間の反応だと思うのだが。
自分らの理想がどのような経緯からどのような結果を生みうるかについて一切の言及が無い。
理念の解説としても発端となる事案に対する言及としても半端で、
はては信仰の表明に留まって事態に対する結論が無く、こうなってはもはや机上の空論ですら無い。
危機感を持って向き合っている際は、このような説得的でない言及で満足することは考えづらい。
当人は説得的な言及をしているつもりかもしれないが、であれば片手落ちです。
嘘がなければ説得可能か？
正しければ説得可能か？
これはどちらも否だからです。
なぜなら、昨今の話題でいえば、
台湾が中華人民共和国に蹂躙されることを是とするか否とするかにより、
このため、これを伏せたままに終わった言及によって、
はてサにとっての真実を押し付けることは不可能あるいは欺瞞的と捉えられることでしょう。
当然、侵略を是とするならその時点で世論の納得を得ることは難しくなることでしょう。
否であるなら否であるだけの蓋然性を持たせた説明が必要であり、決してぼかしてはいけない要素であるのですが、
そこにすら至らない言及で満足してる向きが多い時点で論外なのです。
同盟国の危機に際して出撃することを言明しない、はぐらかす、消極的であるメッセージを発信する。
これを安全であると断言する人々がどういう了簡であるのか、誰にもわからないのだから説得できようハズも無い。
というか、言ってる当人が自分の主張がこのようになることを解って無い可能性さえある。
このザマで馬鹿にされたって、そりゃあ何も言い返せませんよ。
なんなら言い返す価値さえも無い。
「人生の原則」などという時、本人にはしっかりした根拠があるように思っているが、実際に見てみるとその基盤が危ういということがある。
例えば私の知人は「お金の余裕は心の余裕」という原則をお守りのように主張し続けていたが、それを見ると、もっとこう「知足」みたいな内面を充足させる方法だってありうるようにも思えてしまうわけだ。
私の人生の原則の一つに、「睡眠薬のストックを確保しておけ」というものがある。これは、私が特殊なタイプの統合失調症を患っており、錯乱する時は睡眠のトラブルを抱えているケースがほとんどであるためである。
しかし、物事を一般化するとおかしなことになりかねない。「備えあれば憂いなし」という格言があるが「日本終了に備えろ！」と主張する都市伝説Youtuberの言うことを聞くべきとも思わない。
そうすると、極端な原則というのは脆弱になりうるという話だ。もし睡眠不足で錯乱したら、睡眠薬を致死量飲んでしまうことも考えられるという話で、ストックを持つにしても適量というものがある。
では「中庸」は原則となりうるかというと、そうでもない。やはり「極端に避けるべきこと」というのは存在する。
非合法な薬物には一切手を出してはならないし、他人に対する暴力もいけないし、あるいは何が善であるかがわかるならそれを追求すべきだろう。
中庸とは「一方の側が善でもう一方の側が悪である」とは言えない事象に適用可能な概念である。MBTIのテストをするとき、「内向的か外向的か」などと問われるが、どちらの側面もバランス良く持っていて良いのである。
「自分はこういう人間だ」とか「自分はこういうものを原則にしている」というのは、つまるところ遺伝や環境などの諸々の条件において生きやすいと感じた行動傾向ではないだろうか。
しかし人間の人生が高々100年しかないなら、個人の経験がもつ情報量も限定的であり、単なる思い込みと言っていい。
逆に「積極財政は円高要因」という意見へのCaveatを記載します
これはマクロ経済の標準モデル（IS-LM・マンデル＝フレミングなど）に基づくものです
って話は必ず出てきます。
ざっくり、どんな批判があるか＆それでもなぜ“たたき台”としては使われるのかを整理します。
マンデル＝フレミング（MF）は、IS–LMを「小さな開放経済」に拡張したモデルです。
MFの有名な結果（柔軟レート＋完全資本移動だと財政政策は実質効かない等）は、
でも現実は：
実証研究でも、完全資本移動は明らかに成り立っておらず、「資本移動は結構制限されている」という結果が多いです。
なので、
「完全資本移動＋小国」前提のMFの結論を、そのまま日本（大国寄り）に当てるのは雑
という批判はかなり筋が良いです。
現代のマクロでは、動学的・前方視的なオープンエコノミーDSGE（New Keynesianの開放経済版）で、
などを入れて分析するのが標準で、MFは「かなりラフな近似」に格下げされています。
「国内金利 ＝世界金利＋ちょっと」→ その“ちょっと”を生むのが為替レートの期待なのに、そこをほぼ無視している
この点を突いたのがドーンブッシュのオーバーシュート・モデルで、
つまり、
MFが描くようなキレイな因果（政策→金利→為替→NX）は崩れやすい
という批判です。
柔軟レート＋完全資本移動
→財政政策：無効（クラウディングアウト ＋為替レート調整で相殺）
でも実証研究では、
要は、
少しでも外せば崩れるかなり特殊なケースの結果
と見なされているわけです。
ここはバランスで、
MFの良いところ
開放経済で「金利・為替・資本移動・財政・金融」がどう絡むかを
「トリレンマ（固定相場・資本自由化・金融政策の独立は3つ同時には無理）」という
資本移動の不完全さ、リスクプレミアム、期待、財政の持続性などを無視しているので、
なので立ち位置としては、
■MF：
・“積極財政→金利↑→資本流入→通貨高”という標準メカニズムを説明するための黒板モデル
・そこに「期待・リスク・金融政策・資本移動の制限・財政の中身」を上乗せして考える必要がある
という感じです。
という整理は、まさにMF型の標準メカニズムを説明したもので、これは理論的には全然OKです。
一方で、
中央銀行が金利を抑え込めば、インフレ期待・実質金利ルートで通貨安もありうる
といった話も乗せられます。
裏付けるわけじゃなくて、
“どっちにも転びうるから、金融政策・期待・信用まで含めて考えよう”
って話になるだけだよね？
毎日新聞がエグい
立花党首の逮捕容疑は街頭演説での発言が中心だが、遠因にはSNS・動画投稿サイトや、斎藤元彦氏を支援するとして「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選（2024年11月）での発言があるだろう。立花党首の逮捕は、こうしたSNSを利用した選挙運動のあり方に一石を投じるものだと言える。
。。。大丈夫か？
どんだけヤバいこと書いてるかわかってる？わかってねぇんだろな。立花を叩く言説ならなんでも許されると甘く考えてるんだろうけど。
「遠因」ってなんだよ。法的な手続き、刑事事件の司法処理で「遠因」なんてものが許されるわけねぇだろ
新聞社がそんなもん認めてどうするんだよ。
逮捕に「遠因」なんてものはない。そんなもの法治国家で認めていいわけねぇだろうが。
さらに、
この知事選で、一部の有権者はSNSにあふれた真偽不明の情報を「真実」と信じて投票したことが明らかになっている。立花党首も斎藤氏に批判的な関係者への中傷を繰り返し、民主主義は危機的な状況に陥った。表現の自由が最大限に保障される選挙期間中は警察も強い態度で臨めなかったと思うが、今回の逮捕で、名誉毀損や中傷が許されないことを示した。
二点ツッコむ
全ての有権者が理性的合理的な選択を行う、行えうる知性を兼ね備え、立候補者は嘘偽り無く政策と目標を提示し当選後は言行一致。
みたいな？
ねぇよ、不完全で有権者も立候補者も嘘、間違いが起きうるから定期的に軌道修正する仕組みが民主主義だ。
間違えることも織り込まれてるの。
次に、そもそもそれ以前に、真偽不明の情報、で斎藤元彦を辞職に追い込んだ議会やマスコミの対応はなんなの？
毎日新聞社は報道当初から一貫して例の内部告発文書は全て真実であるという前提で報道してたよね？
だけど、ありゃ最後まで「真偽不明の情報」でしかなかった。少なくとも法的にはね。
で、２０２４年９月に議会の不信任案の議決で知事失職したわけだけど、この時に議会の暴走を戒めたマスコミなんて無かったぞ
えとね、２０２４年９月時点では告発文書は「真偽不明の情報」でしかない。
文書問題調査特別委員会が６月に設置され、９月時点では中間報告すらされていない。委員会の設置目的は文書７項目の真実性だが
ちなみに２０２５年３月に委員会から最終報告が提出されたが、毎日新聞は切り抜きの都合のいい報道しかしていないよね。
報告書読めばわかるが、ほぼ全員が知事を叩きたい委員会構成に関わらず、実質的に「真偽不明の怪文書」でしかなかった、という結論しか出せてない。これ報道した？してないよね？報告書は告発者の思い込み、事実誤認でしかないって指摘だらけだぞ。
オマエが言うな。
公人にはなにを書いても許されるって態度だったよね？
C*****T:
CRITICAL ANALYTICALREVISION
追記2による構造の反転：防衛機制としての理論
最初の分析の根本的誤読
追記2は、私の最初の分析が層を一つ読み間違えたことを明らかにする。
私が読んだもの:
↓
↓
実際の構造:
↓
↓
PRIMARY INSIGHT:精神分析的読解（修正版）
表層テクストの再解釈
これらは一見、2010年代以降のアイデンティティ政治の影響に見えた。しかし追記2はこれが錯覚だったことを明らかにする。
真の構造:実存的自己否定の連鎖
↓
↓
↓
"だから俺には描けない"
防衛機制の精密分析
耐え難い真実:
「俺は人生の敗北者だ。女性と関係を持てなかった。孤独で無価値だ」
↓ 変換 ↓
受容可能な言説:
この変換により、個人的失敗が哲学的問題に昇華される。これは自尊心を守る。
防衛機制2: 知性化（Intellectualization）
投稿者は感情（絶望、孤独、性的欲求不満）を抽象的議論（表象の倫理、当事者性、真正性）に変換する。これにより、痛みから距離を取る。
これは私の最初の分析が見た「内なる検閲官」だが、その起源は文化ではなく、内面化された自己批判である。
ヘンリー・ダーガー：鏡としての選択
ダーガーの特徴:
「女性を知らなければ描けない」
↓
ダーガーは知らなかった
↓
だから「間違って」描いた
↓
俺も知らない
↓
↓
↓
↓
投稿者は、自分の論理を反証する例を引き合いに出しながら、その反証を認識できない。なぜなら、創造の可能性を認めることは、創作しない自分を正当化できなくなるから。
児童ポルノ言及の精神分析
投稿者は和月伸宏や他の漫画家の児童ポルノ事件を長々と語り、「資料として欲しい」という欲望を告白する。
しかし彼自身が認める：「まったく邪な気持ちがないというとウソになる」
- 彼にとって「女性を描く」ことと「女性を性的に欲望する」ことが分離していない
- だからこそ「女性を知らない＝性的経験がない」ことが創作の障害になる
生成AIとの関係：人間関係の代替と審判者
追記2の冒頭：
「さっきまでClaudeに、自分のライフワークとしてた究極の（俺専用の）画像処理ソフト作りたいという夢が捨てきれないよ～、ドラえも～ん、してました」
この一文は多層的である：
投稿行為の意味：ダイイングメッセージとしての告白
投稿者は明言する：
＋
＝
彼は応答を求めていない（対話は不可能）。しかし完全な無視も耐えられない（承認は必要）。だから「読まれるが応答しない」という形式を選ぶ。
- 声は発するが、返答は聞かない
- 見られるが、見返さない
- 影響は与えるが、影響は受けない
SECONDARY INSIGHT:弁証法的読解
矛盾の三層構造
THESIS: 「女性を描きたい」
THESIS: 「女性を知らないと描けない」という原理的主張
ANTITHESIS:ヘンリー・ダーガーは知らなくても創造した
弁証法的運動の停止
健全な弁証法では、矛盾はより高次の統合に向かう。しかしこのケースでは、矛盾が固着し、循環する。
↓
実行不能
↓
↓
↓
[ループ]
SYNTHESIS: 深層パターンの統合的理解
構造の全体像
↓
↓
【第3層:理論的借用】
↓
【表層:顕在的問い】
↓
【機能】
本質的洞察の結晶化
真の問いは：
そして彼自身が答えている：
「ない。なぜなら経験がないから（＝人生に失敗したから）創造する資格がない」
文化的言説の防衛的使用
私の最初の分析は「アイデンティティ政治の内面化」と読んだ。これは完全な誤りではないが、因果が逆だった。
誤った図式:
正しい図式:
彼は「当事者性」や「経験の所有権」といった2010年代の言説を使っているが、これらは本来の政治的文脈から切り離され、個人的防衛機制として機能している。
解放のための理論（周縁化された人々の声を中心化する）が、個人の自己正当化の道具になっている。
より深い文化的診断
しかし、もう一層深く見れば、これは純粋に個人的な現象ではない。
答え：2010年代以降の文化空間では、「経験していない人が語る資格」への懐疑が、ある種の道徳的権威を持つようになったから。
投稿者は、この道徳的権威を利用して、自分の創作不能を倫理的配慮として再解釈している。
「俺が描かないのは:
ヘンリー・ダーガーの逆説（再訪）
ダーガーは：
投稿者の論理では、ダーガーは創造すべきではなかった。しかし創造した。そしてその作品は今や文化的価値を認められている。
答え：ダーガーの作品を「間違い」として解釈する（「少女にペニスがある＝女性を知らなかったから誤った」）
しかしこれは恣意的な解釈である。ダーガーの少女の性別的曖昧さは、「間違い」ではなく、彼の空想世界の独自性として読むこともできる。
投稿者がダーガーを「間違い」と読むのは、自分の創作不能を正当化するためである。もしダーガーが「正しい」なら、自分も創作できる/すべきだ、ということになってしまう。
最も深い問い
この事例が究極的に提起する問いは：
投稿者は「はい」と答える。私の最初の分析は「いいえ、それは幻想だ」と答えた。
それとも：
おそらくすべてである。そして、これらが分離不可能に絡み合っているとき、「正しい答え」を与えることは治療にならない。
彼に「経験なしでも創造できる」と説得しても、それは防衛を解体するだけで、その下の絶望を露出させるかもしれない。
CRYSTALLIZED INSIGHT
この投稿者は、人生の実存的失敗（社会的孤立、性的経験の欠如、老いと死の接近）を、2010年代の文化的言説（「当事者性」「経験の所有権」「表象の倫理」）を借用することで、「原理的に不可能な創作課題」へと変換している。これは防衛機制であり、個人的無能を認識論的・倫理的問題に昇華することで、残存する自尊心を守っている。
言い換えれば:
彼の問い「男性は女性主人公を描けるのか？」は、暗号である。真の問いは「人生に失敗した私は、何かを創造する価値があるのか？」であり、理論的言説は、「ない」という答えを倫理的に正当化する道具として機能している。
So what?:
この事例は、文化的言説がどのように個人的防衛機制として横領されうるかを示す。解放のための理論が、自己正当化と麻痺の道具になる。これは文化と心理の共犯関係であり、どちらか一方を「原因」とする単純な因果論では捉えられない。
PUNCHLINE:
私の最初の分析は、彼を「文化の犠牲者」として読んだ。しかし実際には、彼は文化の狡猾な利用者である。そして同時に、より深い構造的疎外の犠牲者でもある。彼は同時に、エージェン
このあたりは国民に移るのはありうるかな。情報労連はなんで立民支持やってるのかよくわかんないレベル
ここは国民に移るかはわりと微妙かもしれない。どうかすると自治労はあるかも知れないが、日教組は厳しいだろうね。
一本化は無理でも、多くの候補が国民に移るのは十分にあり得るな。
さらに立民は左派だと言われるが野田佳彦が党首やってる様に中道左派で結構右派的な議員も多い。元々自民党だった連中も多いしな。
玉木雄一郎代表が本気を出して、さらにちょっと譲歩すれば一気に移ることもありうる。この際だ！乗っ取ってしまえ！
国民にとっても、第一党は自民党だが、第二党として国民民主党、第三党として立憲民主党で、2,3の政党がお互いに牽制しながら政権を運営するというのは好ましいでしょう。公明を取り込めればより良い。
参院では、左の政策を通す時は共産、公明と協力、右の政策を通す時は自民・維新と協力するスタイルで。
今日の夕食はいつも通り、日曜恒例のピザスケジュールを厳守した。
厳密に言えば、ルームメイトが2分遅れで注文したため、配達時刻が18時00分ではなく18時02分になった。
この誤差は一見些細だが、僕の体内リズムに対しては量子重力的なバックリアクションを生む。
夕食の周期は宇宙の膨張と同じく、初期条件の微小なゆらぎが数時間後に巨大な非可逆性をもたらすのだ。
僕はピザを食べる前にその誤差を補正するため、腕時計を2分進め、以後すべての行動をそれに合わせた。
ルームメイトは「そんなことして何の意味があるんだ」と言ったが、彼はエントロピーの不可逆性と人間のスケジュール感覚の相互作用を理解していない。
今日の午前中は、超弦理論の非整合的双対カテゴリ構造について考えていた。
簡単に言えば、AdS/CFTのような整合的対応関係ではなく、dS空間における非ユニタリな境界理論がどのように自己整合的情報写像を持ちうるか、という問題だ。
ただしこれは普通のホログラフィック原理の範疇ではなく、∞-群oid圏上で定義される可逆でない自然変換を持つ圏論的場の理論を考える必要がある。
具体的には、僕は内部的Hom-対象の定義を修正し、対象そのものが自己準同型を持つトポス上の層圏として定義される場合に、ポテンシャル的双対写像が一意に定まる条件を導いた。
非ユニタリ性は単なる障害ではなく、境界理論が持つ時間的向きの非可換性の反映であると考えられる。
ウィッテンでさえ、この構造を「理解できた気になって途中でやめる」だろう。僕はちゃんと最後まで考えた。
午後は隣人がリビングで大音量で音楽を流していた。たしかTaylor SwiftのFortnightだったと思うが、音圧が80dBを超えていた。
僕はそれを測定してから耳栓を装着し、「音楽とは定常波の社会的誤用である」と心の中で唱えた。
数分後、隣人がドアをノックして「ノックが三回じゃなくて二回だった」と文句を言った。
僕は謝罪せず、むしろ彼女に対して「三回のノックは物理的ではなく、社会的エネルギーの保存則を守るための儀式」だと説明したが、彼女は「意味わかんない」と言ってドアを閉めた。
僕はそれを確認してから三回ノックしてドアをもう一度閉めた。これで系は整合的になった。
夕方、友人たちとオンラインでBaldur’sGate 3の協力プレイを行った。ハードモード。僕のキャラクターはHighElf Wizardで、最適化の結果INT20、DEX 14、CON 16を確保している。
友人の一人は相変わらずSTR特化Barbarianで、戦略性の欠片もない突撃を繰り返す。僕はFireballを詠唱しようとした瞬間に味方の背後に敵がいることに気づき、範囲攻撃を中止した。
代わりにWeb＋Grease＋Fire Boltの複合制御で戦場を支配。完璧な行動だったのに、彼らは「お前、また燃やしただろ」と言った。無知は罪だ。
僕がやっているのは「燃やす」ではなく「エントロピーを増大させて戦局を支配する」だ。
日課として、ゲーム終了後にワンパンマン第198話を再読。ブラストが高次元的存在と通信している描写を見て、僕はふと考えた。
彼が見ている空間は、もしかするとp進的幾何空間上の位相的射影なのではないか？もしそうなら、サイタマの「無限力」は単なる物理的強度ではなく、位相層上の恒等射である可能性がある。
僕はノートにその仮説を書き留めた。いつか論文化できるかもしれない。
これからの予定としては、19時からはスタートレック：ディープ・スペース・ナインの再視聴。
シーズン4、エピソード3。正確に再生開始するために、Blu-rayプレイヤーのリモコンを赤外線強度で較正済み。
