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はてなキーワード:あっせんとは
※誰かを攻撃する意図はありません。自分自身の整理と今後、誰かが同じ状況になった際の判断材料として記します※
※「」内に関しては発言を書き起こしたものではなく、そういう趣旨の発言であったものになります※
そのインフルエンサー（以降「A」とする）がどんな人かと言うことをざっと並べると、
・当時推しの名前をXで検索すれば、そのインフルエンサーの投稿がトップの方で表示される
そして
推しと出会う以前・以後のビフォーアフターを写真付きでかなり赤裸々に明かしていた
…といった感じ。
影響力の大きい人だというイメージはあったけど、
Aはある日を境に
「ライブチケットで良席を得て、推しからファンサをもらえたのは“引き寄せの法則”を利用したから」
といった投稿を始める。
※引き寄せの法則とは、
今自分の手元にない欲しいものを“すでに持っている”ものと意図して生活していたら、
思いがけない形でそれを得ることができちゃうよ〜みたいな法則（ざっくり）※
その頃くらいから、
引き寄せの法則にまつわる発オンライン講座を少額（ワンコインほど）で複数回開催し始める。
当時の講座も受けたことがある。
AはSNSで見る姿と変わりなくよく喋るが、面持ちからは緊張を感じた。
講座自体もしっかりした作りで、私はAに人間味を感じ、さらにAを信頼することになる。
講座を受けた人たちの引き寄せたものの実績もみるみる積み上がっていった。
ほどなくしてAは、
長期かつやや高額（型式が古くて5万キロ強走行した中古車なら1台は買える額）
な講座を主宰することになる。
そこにいる人々の様々なビフォーアフターも講座宣伝よろしくタイムラインに流れていく。
“それなりの幸せで満足しなくていい、もっと私たちは欲しがっていいんだ”
『もしかしたら私も変われるかもしれない』という気持ちは膨らんでいく。
だがいかんせん、値段が高すぎる。
興味はあるけど、参加は見送るつもりでいた。
某日、Aが
「講座自体はとてもいいものになっているのに、思ったより集客が伸びない」
というような弱音を吐いたことがあった。
記憶はかなり朧げなので内容は正確ではないが、
その時点で絆された私は、飛び込みで講座の受講を決定。
契約書もろくに読まず記名し、受講料を払った。
これで人生変わるんだ、と本気で思った。
『私なんかが…』と遠慮して受け取れなかった様々に手を伸ばせるようになった。
この機会じゃなきゃ出会えなかった人と、
そこに対してはAに感謝している。
ただ、この話はここでは終わらない。
ある講座生（Bとする）が Aに対して声を上げた。
「私は提出した課題に対して、Aさんからフィードバックをもらいたくてこの講座に入った。
それがないならここにいる意味がない。引き寄せを勉強しようと思うなら、本を読めばいい。
そうではなく、Aさんから学ぶことに対してもっと意味のあるものにしたい。なんとかならない？」
講座生は各々課題を提出するわけだが、Aからのフィードバックは無かった。
Aが提出された課題に添削して、その添削が見える環境にしてしまうと、
講座生同士で提出した課題に関して意見交流してもらうのを優先しているためだった、
Aの主張も、Bの主張もわかる。
私はBと同じく消費者として、
この流れに期待感を持っていた。
しばらくそのやりとりは続き、Aのある発言で空気がガラッと変わる。
「けど私からのフィードバックがないと意味がないって思うのは、Bさんの課題なんだよ」
「買い手としての一意見が、私の精神的な許容量の問題って言いたいってこと？」
Bは声を荒げ、Aは「そういう意味じゃない、間違えた」と切り返そうとするが、
A本人から個人のキャパの問題だと一蹴され、なあなあに決着をつけられてしまった。
この一連の流れに、私は事業者としてのAに不信感を抱くようになる。
その後も、
講座生に向けた講義とは別の配信でAがBに対して苛立ちをぶつけるような場面
・Aのオープンハートとも取れるが、見方によっては講座生に対する雑な扱い
・私欲を満たすために講座生たちが払ったお金を使われたのち、
講座受講期間中にAから「金策に困っている」というような発言を何度も聞いたこと
などの出来事も重なり、
私は特に「お金がない」という話を聞き続けた結果、精神的に疲労してしまった。
講座を履修したら継続で入れるサロン（月額も決して安くはない）があったが、
退会を決め、Aの事務局に申し出るも、申出から退会の受理までの対応に1ヶ月以上かかるなど、
退会を申し出てからの1ヶ月分のサロン月額料金は請求されなかったことから、
これを機会にAから離れ、学んだこと以外は忘れたように過ごそうと思っていた。
しかし、
ある時のタイムラインでAの過去の投稿について、糾弾するアカウントを見かける。
著しく良識に欠けていて、推しの人権を侵害しているという趣旨の発言と、
インフルエンサーとして好感を持った側面でしかAを知らなかった私は、
どうやらとんでもないことに首を突っ込んでいたらしいとようやく気づく。
ただ、講座を修了している以上、できることはほぼないに等しいのも安易に予測がつく。
悩んだ末、ネットで調べた情報をもとに、地域の消費生活センターに相談してみることにした。
になる。
同じようなケースの人がここにたどり着いた時のために記載しておくが、
消費生活センターの窓口相談を利用するには電話予約が必須なので気をつけて欲しい。
私は電話口で説明できる自信がなかったので、窓口相談を利用した。
契約書や、 Aの事業用のHPなどをかき集めて相談した結果の見解は、以下の通りになる。
代表者氏名が未記載であることから、事業者としての信用性は極めて低く、悪質性は高い。
・決済手数料の扱い
支払い方法によっては、規約外である手数料が上乗せされていることも問題である。
・返金対応
最初に説明されたカリキュラム通りに講座自体は進行していたことから返金は求められない。
また、通信契約の特性上、契約書の規定が優先されるため、返金を求めることはできないという結果。
（契約書にいかなる理由でも返金には応じないといった趣旨の記載）
説明された内容と実際の講座内容に明らかな乖離ががある証拠がない場合は、返金は厳しい。
無いに越したことはないが、同じケースに鉢合わせた場合は、不信に感じたその時に相談して欲しい。
センター自体に強制力はないが、今後Aに関しての相談件数が増えた場合は指導が入る可能性はある。
消費生活センターとしては、本件は“霊感商法による被害”という位置づけになるらしい。
誰でも被害者になりうるというお話も相談員の方からお伺いした。
困っている人がいたら、ぜひ電話でも窓口でも相談してみては、と思う。
被害者に限らず誰でも申し出は可能だが、金銭トラブルの解決は目的としていない。
契約書上の“この契約は消費者契約法や特定商取引法の適用を受けない”という記載に対して、
“法律（強制法規）が優先されて効力を持たない”という意味では、法律違反にあたる可能性がある。
（本件を具体的に相談した結果ではないので、あくまで可能性という結果にはなる）
という感じだった。
・現品を見て買えないものは、買う前にとにかく情報を集めましょう。
・良い口コミばかり出てくるものはめちゃくちゃ疑った方が良いです。
・そのインフルエンサーのことが好きでも、
・同じ買い物をした人たちが同じように消費者として傷ついていたら、
もし勇気があるなら手を取り合って、声をあげてください。
でもその人から買い物する時は疑って欲しい。誰かが私と同じように傷つく必要がない。
勉強代としては決して安くはなかったが、
“信頼と契約は別物”という教訓をこれだけ大騒ぎして得られたのは、
まぬけではあるが。
Aは今でもどうやら、講座を主宰しているらしい。
私はもう離れてしまったけど、
Aなりに楽しんで推し活するんだろう。
チャーミングな人だった。
ようやくこれを書き上げた。
この件に対してのモヤモヤをここに置いて、
もっと身軽にやりたいことを楽しむつもりだ。
うん、悪くない響きだ。
これ以上、この件については
追求することはありません。
ただ、いつかの誰かにこの記録が
役立てばこれ以上のことはありません。
B含む講座生のみんなにも、
あの時タイムラインで見かけた投稿者の方にも、相談員さんにも、
そして、 Aにも。
ありがとうございました。
ばいばい。
弁護士へのあっせんは個人情報の譲渡とは別の論点だから突っ込んでくるのやめてくんないかな
あっせんは弁護士法の問題であって個人情報譲渡の有無は補足的に入ってくる可能性はあるけど本質じゃないんで
まさにその通りです。まさに今、世間を騒がせている退職代行「モームリ」の件も、その「利用目的」と「実態」のズレが問題視されている側面があります。
モームリの運営会社（株式会社アルバトロス）の利用規約や個人情報保護方針には、サービスの提供や案内、あるいはグループ内での利用といった旨が記載されています。しかし、今回の逮捕報道などで焦点となっているのは、単なる「社内利用」ではなく、以下の点です。
規約に「サービスの案内のため」とあっても、それが「法律で禁止されている行為（非弁行為）」への誘導や、「報酬目的での弁護士紹介」に使われていた場合、規約の書き方以前に、その行為自体が弁護士法違反（非弁提携）として刑事罰の対象になります。
「同社の別サービス」であれば同一法人内なので原則OKですが、もし「提携している外部の弁護士」に本人の承諾なく詳細なデータを渡して、そこで「紹介料（バックマージン）」が発生していたなら、それはプライバシーポリシーでどう書こうが、弁護士法が禁じる「紹介料目的のあっせん」に該当するリスクが高まります。
つまり、どういうことか？
書けば合法になるのは： 「Amazonで買った履歴を、Amazonミュージックのレコメンドに使う」ような、自社サービスを便利にするための利用。
書くだけでは不十分（または違法）なのは： そのデータ利用の先にある行為自体が、他の法律（今回の場合は弁護士法など）で禁止されている場合。
モームリの場合、規約上は「適切な利用」を謳っていても、裏側で「紹介料を取って弁護士に繋ぐ」という違法性の疑われるスキームに個人情報が流用されていたことが、最大の問題となっています。
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「FaithInternational Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度:ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4.事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
家父長制は、経済的、政治的な分野だけでなくセクシュアリティーにも大きな影響を及ぼしています。これまで、男性の性欲には抑えがたい衝動があり、常に満たされなければならないと考えられてきた。そのことが、女性が男性の要求に従うという構造に寄与し、買春を容認することにつながっています。
こうした性差別的で暴力的な構造は、若い世代にも影響を与えます。互いに関係を築いていくなかで、知らず知らずのうちに男性支配のイメージを刷り込まれていってしまう。女性が「買える性」のままで、女男平等をうたうことにどのような意味があるでしょうか。
法律は買う側に1500ユーロ（約25万円）の罰金を科し、再犯すると金額は倍に増えます。組織的あっせんには最長20年の懲役と300万ユーロ（約5億円）の罰金が科されます。
フルリモート出来てゆるかった前職。
しかし給料が上がらず、日々の上司のハラスメント(改行なし数千文字の思い込みチャット、夜中の業務指示、思いつきで遠隔地への出張を命じるのに経費承認しない、他多数、、)がキツく、入社1年で限界が来た。
全く同じタイミングで社内でも素行が問題視されていた営業担当に、社内グループチャットと電話で「異常でしょあれ」と他の同僚が言ったくらいの暴言を吐かれ
何かが壊れた。
会社パソコン見るのが辛くなり、コンプラ事務局にコンプラ申告した。
しかしコンプラ事務局は2週間経っても経過報告をしてくれず、返答も、報告のためのミーティングアポイントも雑な対応で、どんどん心が疲弊した。
今思えばそんなことせずに、テキトーに受け流せば良かった。
なのに自分は流せなかった。
辛すぎた。許せなかった。
労基署にも行ってあっせんを薦められたが、そんな体力はなかった。やまないハラスメント。
退職代行に依頼しようと思ったが、なんの交渉もクレームも入れずに辞めるのはつらかったから弁護士に相談した。
会社からの連絡はなくなり、その月末まで給与補償もしてくれた。プロはすごいと思った。
※今は辞めたこと悔やんでるけど、やっぱりこうやって書いてみて当時限界だったんだなと改めて思った。だから後悔の仕方がわからなくなる。
6月から転職したが、全く会社が合わず、適応障害なりかけと医者に言われてしまった。
・フルリモートだったしな
・上司はキツかったけど仲良く話せる同僚もいたし、自分でも仕事通用してたのにな
など、いいことばかり思い出してしまう。
心の根底？鍋底？が壊れたのか、今まで何ともおもわなかったのに、独身で子供もおらず1人な自分が急に惨めで哀れに思えてきた。
人身事故のニュースを見ると、わかるという気持ちと少し羨ましいさを感じる自分がいる。
いいなあ、解放されたんだなあと。
でも、他者への迷惑を考えたらそんな死に方はできない。とても。
安楽死が導入されたらすぐ申し込みたいくらいには、自分の未来に絶望しかない。
ここからどう巻き返そうか。
仕事を辞めて食いつなげる蓄えもない。
※奨学金返済やらで精一杯だった。大分の僻地の築60年の借家実家しかなく、仕事もなく、スクールカースト最低だったので外に出るしかなかった。生きるので精一杯だった
ハラスメントなんて耐えてたら。
もうダメだな。
誰か頭を撃ち抜いてくれないかなあ。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
http://corp-japanjobschool.com/divership/foreigner-crime-rates#index_id7
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/787213
不法滞在になる人は借金を抱えたうえに（ベトナムではそういう風習があるらしい）日本語がそもそも理解できない人――一言でいうと軽度知的障害や境界知能が多いらしい。
ただ、元からきちんと仕事をしている人で出稼ぎをするために来た人はそうとも限らない。
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article2882080/
こちらのように勤務先が無給で日本語を勉強させ（労働法や技能実習関係の法律では違法）、逃亡のきっかけを作り、送り出し機関が在留資格の上でつかせてはならない仕事をあっせんし、
監理団体みづから「Ｃ社から出て行った時点で、戻れないと覚悟すべきだった。在留期限はまだ先だから、それまでどこかで働いて稼いだらいい」と言い放ち、不法滞在をさせるように誘導したケースもある。
https://iminseisaku.org/top/conference/conf2024/240525-26_f4-2_ishimaru.pdf
篠塚康智氏は、かつて存在した特別養子縁組あっせん機関である一般社団法人ベビーライフの代表理事を務めていました。
駒崎弘樹氏は、認定NPO法人フローレンスの代表理事を務めています。フローレンスも特別養子縁組あっせん事業を行っています。
両氏は、2016年8月18日に設立された「日本こども縁組協会」の設立記者会見に、それぞれの団体の代表として登壇しています。この協会は、特別養子縁組あっせんに関する法律の整備を後押しし、日本社会における特別養子縁組の認知拡大を目指して設立されました。
このことから、篠塚康智氏と駒崎弘樹氏は、日本の特別養子縁組の推進という共通の目的を持っており、その活動を通じて親密な関係があったことがわかります。
赤ちゃんあっせん事件として特に有名なのは、1973年に発覚した菊田医師による赤ちゃんあっせん事件です。
背景:産婦人科医であった菊田昇医師は、中絶を希望する女性に対し、出産後に赤ちゃんを望む夫婦に託すことを提案し、多くの赤ちゃんの命を救いました。
手法:戸籍上も実子として育てられるよう、養親を親とする虚偽の出生証明書を作成していました。これは当時の法律に抵触する行為でした。
発覚:毎日新聞の記者の取材により、この行為が明るみに出ました。
社会的影響: この事件は、日本における養子縁組制度の不備を浮き彫りにし、特別養子縁組制度創設の大きなきっかけとなりました。
菊田医師のその後:医師法違反で告発され、有罪判決を受けましたが、社会的には赤ちゃんの命を救った功績も評価されています。
近年では、民間養子縁組あっせん団体の運営に関する問題も報道されています。中には、営利目的や不適切な運営により、トラブルが発生するケースも存在します。
2018年には「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行され、民間あっせん事業者の許可制や情報開示の義務化などが定められました。
2021年には、養子縁組あっせん事業を行っていた「ベビーライフ」が事業を停止し、海外にあっせんされた174人の子どもの安否が不明になっているという報道もあります。
赤ちゃんあっせん事件は、個々の事例の背景や事情が複雑であり、社会的な議論も多岐にわたります。菊田医師の事件のように、当時の法律の不備の中で、子どもの福祉を優先しようとしたケースがある一方で、近年では、営利目的の不適切なあっせんによる事件も発生しており、注意が必要です。
予期せぬ妊娠に悩む女性や、赤ちゃんを育てることが難しい状況にある親御さんの相談に乗り、必要に応じて特別養子縁組という選択肢を提供することで、赤ちゃんが安全な環境で育つ道を開いています。
2週間に1人の割合で起こるとされる国内の赤ちゃん遺棄・虐待死という痛ましい現状に対し、根本的な解決を目指しています。
生みの親への支援: 誰にも相談できないでいる妊婦に寄り添い、相談援助を実施。経済的な支援が必要な場合には、寄付を元にした無料産院事業も行っています。
育ての親への支援:特別養子縁組を希望する夫婦に対し、研修や情報提供を行い、養育に必要な知識や心構えをサポートしています。
政策提言を通じて、養子縁組あっせん法の成立に貢献し、健全な養子縁組につながる仕組みづくりを後押ししています。
丁寧な支援が評価され、行政と連携する養子縁組あっせん機関モデル事業に選定されています。
2016年の事業開始から約3年間で、1300件以上の実親・妊娠相談を受けています。
その中で、13組の新しい親子の養子縁組を支援しています（2019年1月時点）。
労働基準監督署に勤めていた増田のエントリを拝見し、ROM専でしたが思い立って初めて投稿してみます。
むかしむかしにどこかのブラック企業を辞めた増田が労基の力を借りて、未払い残業代を取り返した時の話。
・始業時間前の朝礼、昼休み時間の定例会議、端数切り捨てされた終業後の時間外手当（以下残業代）を請求した
・本来支給されるべき日からの遅延損害金（在職中は年3%、退職後は年14.6%）も一緒に請求
顔合わせる期間にこんなことすると何されるかわからなかったので、有休消化期間中にしました。
内容証明がベターとされているけど、字数制限に収まらず追跡だけできる方法で私は郵送した。
労基に郵送予定の書類を見てもらってアドバイスを頂けたので助かった。
未払い金額は無事取り返したが、遅延損害金は会社が拒否し続けている状況。
遅延損害金の支払いをしないのは民法違反でしっかりアウトなので、戦いはまだ続いています。
ネット上では「労基に駆け込め」と言ったコメントを見かけることが多いが、今回相談してみて知ることが多かった。
彼らは基本的に是正勧告や指導を行う立場であり、違反が確認できれば即刻差し押さえや事業停止が可能な訳ではない。
悪質なケースが改善されない場合などはそのようなステップに進むのかな？ただ一個人が会社の過去の違反を知ることはできないので、あくまで窓口では強制力のないことを強調される。
ただし労基の範囲外も含めた様々な解決方法の紹介はしてもらえるので、自分がどういった不利益を被っていて、どうしたいかを明確にして行けばかなり力になってくれると思う。
よっぽどのことがないと通らない
会社の金を使い込んだとか
犯罪やったとか
必ず会社が負ける
なんでって法令で決まってんの
「この懲戒処分を撤回しないのなら賠償金（いくらでもいい1000万とかでも）をよこせ」という文章を職場に伝えるよう言われる
そのあとは「あっせん」というのがあって
それでも話し合いができないなら
労働審判という労働者に死ぬほど有利なスピード裁判で（しかも費用は2、3万）判決が下る
懲戒処分にあたる証拠を出さなきゃいけないのは会社の方だから、それがヘボかったり態度が悪いとただでさえ労働者が有利な裁判で負ける、というか労働者が犯罪犯したとかじゃなければ負ける
そうなると懲戒処分は撤回、つまり処分は無効、雇用契約は継続しているので未払い分の給与と賠償金を払えと裁判所命令が下るわけだ
まあ普通ここに至るまでに顧問弁護士に大金払ってどうなるか教わるから。ここまでにはならんけどね
正当な理由なく懲戒処分して立場悪くなるのは会社の方だよ。労働基準署（逮捕権があり、営業停止命令を出せる）にも態度悪いのバレるしね。
