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何故なら、氏の「威勢だけはいいイキリ」が広く支持を得たから。
国政のゴールを「権力を維持すること」に据えている政権は、社会経済がどうなろうと、支持を得ている限りその方針を転換することはない。
政治の識者には高支持率を背景として強行姿勢は今後抑え目になるのではないかとする意見が散見されるが、個人的には同意しない。高市氏はその強硬姿勢により支持を得たと学習したのだから、今後とも、高市氏は、迂闊で軽率な発言を、特に外交分野で繰り返すだろう。そしてそれに対し国際的批判が高まる度に、支持が高まり、そのことによって高市氏のその傾向は加速するだろう。それが支持者の望むことなのだから。そして世論は対外硬に加速度的に傾くだろう。
こうして成立した権威主義体制は、最早戦争準備の出来ではなくメンツで、避けられる、そして避けるべき戦争を避けるインセンティブを失うことになる。
普仏戦争のトリガーといえばエムス電報事件であるが(cf.エムス電報事件 - Wikipedia)、この件への世論の反応のように、過激化した世論は大使への意向伝達が下士官だというだけで戦争を選ぶようになる(誤訳だから冷静になれという議論は通じないだろう)し、そのような世論と持ちつ持たれつの政権はそれを賢慮によって避けることは絶対に試みない。その結果、ナポレオン3世のフランスは準備不足の状態でドイツに宣戦布告し、準備万端のプロイセンに一方的に敗れた。
残念だが、多分同じかより酷いことが対中国で起きるのだろうな、と思っている。翻訳のニュアンスの違いで暴発するというのは本邦でも普通に起きそうであるし、既に、「敵国」の視点について説明的に述べるだけで利敵行為とか何とか言われて炎上するくらいには、本邦世論の過激化も進んでいる。国際関係観が20世紀前半どころか19世紀並みの人が識者扱いされていることすらあるので、当時のフランス国民と現代本邦国民の民度の違いにも、避戦の希望は見出し難い。そして現代は、19世紀末とは違い総力戦以降の時代である。その損害のレベルは如何程だろうか。
願わくばこの予測が外れて、20年後にこの記事が笑いものになっていますように。或いは、敗戦したとしても、その結果がフランスにとっての第二帝政の終焉とアルザス・ロレーヌと賠償金くらいで済みますように。
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