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■日本 から出ていく高度人材・日本に来ない高度外国人材

1. 高度人材の流出

日本から出ていく高度人材

海外で働く日本人：過去 20年で2倍（約140万人）

特に IT、金融、研究職

理由：賃金が2-3倍、研究環境、多様性

日本に来ない高度外国人材

高度人材ポイント制：利用者わずか

外国人 IT 人材の希望就職先：米国、シンガポール、ドイツ

日本は選ばれない（賃金、言語、労働環境）

2. 来るのは低賃金労働者のみ

実際に増えている外国人労働者

ベトナム、フィリピン、インドネシアなど

業種：製造、建設、介護、農業、外食

賃金：月15-20万円程度（母国の3-5倍だが日本では最低水準）

3.円安が決定打

1ドル = 155円前後

10年前（2014年）：約100円

円の価値：35%減

外国人目線での日本の賃金

例：年収500万円のエンジニア職

2014年：$50,000

2024年：$32,000

米国のエンジニア

平均年収：$110,000（約1,700万円）

日本の3倍以上→物価は日本よりも高い。地域差が激しい。高収入でも厳しい生活の人は居る。

シンガポールのエンジニア

平均年収：S$80,000（約950万円）80,000Singapore Dollar equals 9,760,760.00Japanese Yen Feb 2, 3:00 AM UTC

日本の2倍近く

結果

高度人材から見て、日本はもはや「先進国の賃金」ではない

「発展途上国よりはマシ」な水準に転落

ーーー

政治的選択肢の消失

なぜ他の道を選べないのか

A. 正面から移民政策を取る

必要なこと

「日本は移民を受け入れる」と宣言

外国人に権利を保障（参政権、社会保障）

多文化共生の教育・インフラ整備

予算：数兆円規模

政治的障壁

保守層の猛反発

「日本が日本でなくなる」

選挙で大敗する恐れ

→絶対に選択できない

B. 完全に外国人を排除

どうなるか

コンビニ、外食、介護、建設が崩壊

数年以内に経済が麻痺

国民生活に直接的打撃

暴動・政権崩壊のリスク

→選択できない

C.賃金を大幅に上げて日本人・高度外国人を確保

必要なこと

最低賃金を1.5-2倍に

大企業への課税強化・再分配

中小企業への補助金

予算：数十兆円規模

政治的障壁

経済界の総反発

中小企業の倒産続出

「社会主義だ」との批判

→ 実現不可能

D.現状維持（詭弁を続ける）

やること

「技能実習」→「育成就労」のように名前を変える

実態は低賃金外国人労働者の利用

国際的批判は無視

国内の矛盾も見て見ぬふり

メリット

経済は（当面）回る

保守層の顔も立つ

次の選挙まで持つ

デメリット

根本的問題は悪化

外国人労働者への人権侵害継続

日本の国際的評価の低下

長期的には破綻

→ これを選ぶしかない（消去法）

今後10年のAIの予想シナリオ

2025-2030年

円安継続（1ドル = 160-180円？）

高度人材は完全に日本を選択肢から外す

低賃金外国人労働者への依存度が上がる

しかし彼らも「日本より条件の良い国」を見つけ始める

2030-2035年

5.ベトナム、フィリピンの経済発展

6. 彼らの国内賃金が上昇

7.日本との賃金差が縮小

8.日本に来る外国人すら減り始める

Permalink |記事への反応(1) | 12:07

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2026-02-02

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