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■「北朝鮮は核保有国」と呼べない理由：日本の総理が守る“最後の防波

Gemini に問題点を整理してもらいました。

はじめに

2026年現在、北朝鮮によるミサイル発射や核開発のニュースは日常化し、物理的に彼らが「核を持っている」ことは公然の事実となっています。しかし、日本の総理大臣が公の場で「北朝鮮は核保有国である」と明言することは、外交上「絶対の禁じ手」とされています。

なぜ事実に反するように見える「認めない」という立場を貫くのか？その裏側にある、国際政治の冷徹なロジックを整理しました。

1. 「事実」と「資格」の決定的な違い

国際政治の世界において「核保有国（核兵器国）」という言葉は、単に核兵器を持っている状態を指すのではありません。それは「NPT（核不拡散条約）」という国際ルールによって認められた“特権的なステータス”を指します。

1967年の壁：NPTでは、1967年より前に核実験に成功した5カ国（米・露・英・仏・中）だけを「核兵器国」と定めています。
無免許運転の理論：北朝鮮がいかに核を保有していようとも、それを「核保有国」と呼んでしまうことは、無免許運転者に「君はドライバーだね」と免許証を渡してしまうのと同じです。一度認めてしまえば、NPTという世界の核管理ルールそのものが崩壊してしまいます。

2.交渉の「ゴールポスト」を動かさないため

もし日本の総理が「北朝鮮は核保有国だ」と認めてしまったら、明日からの外交交渉はどうなるでしょうか？

これまでの交渉のゴールは、一貫して「核を完全に捨てさせること（廃棄）」でした。しかし、相手を「核保有国」と認めた瞬間、交渉の目的は「核を管理し、これ以上増やさないようにしてもらう（軍縮）」へと格下げされてしまいます。

これは、北朝鮮が最も望んでいる「核を持ったまま国際社会に復帰する」というシナリオを、日本側からプレゼントしてしまうことを意味します。

3. 「核ドミノ」という最悪の連鎖を防ぐ

日本が北朝鮮を正式に核保有国と認めることは、世界中に「強引に核を持てば、最後には認められる」という誤った成功体験を広めることになります。

周辺国への影響：隣国である韓国や、あるいは日本国内でも「相手が認められたなら、自分たちも核武装すべきだ」という世論が加速しかねません。
国際的な無秩序：イランなどの潜在的な核開発国に対しても、「ルールを破り通せば勝てる」というメッセージを送ることになり、世界の核不拡散体制は文字通り終わりを迎えます。

【2026年の視点：高度な“虚構”を維持する理由】
日本政府は、防衛白書などで「北朝鮮が核を保有している事態」を前提とした防衛計画を立てています。つまり、軍事的には「事実」を直視し、政治的には「認めない」という二段構えをとっているのです。
この「認めない」という姿勢は、現実逃避ではありません。むしろ、核の脅威に屈することなく、国際的な法秩序を守り抜こうとする、極めて戦略的な「防波堤」なのです。