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政策の良し悪しとかいう次元ではなく、状況感知と意思決定の運用能力の低さという個人資質の次元で、国のトップを務められると国民としては恐ろしいレベルで、無能(無謀)。
前提として、衆院選での与党獲得議席率には首相支持率どころか与党支持率ですら正の相関関係を持たない(うっすら逆相関の気配すら見えるほど)。
これには幾つかの理由があって、主なものとして、支持率調査の回答者は統計確率としてどうしても「どうせ選挙にいかない層」が100% -投票率 =日本の衆院選で言えば半数近くが占めることや、同様に人工分布から回答者が都市部在住者(1票の価値が低い人たち)に偏りがちなことや、小選挙区制 = 接戦の2位と大差で敗北した3位以下が全て同じ落選という結果であることや、小選挙区議席数に対して相対的に少ない比例議席数であることや、(特に浮動層の)投票者が小選挙区と比例代表で投票先を変えることでバランスを取ろうとしがちということなどが挙げられる。
また、十分な党内調整なしでの議会解散は、解散前に比べて選挙後の獲得議席数がよほど躍進しない限り、首長の党内求心力を急速に低下させる。
これは当然で、小さくないコストとリスクを一方的に押し付けてきた上でもたらす結果が現状維持±微差程…というリーダーに進んでついていきたい人は少ないからだ(その逆は大勢いる)。
憶測だが、今回の衆院選後に高市総理が党内求心力を維持できる最低ラインは単独過半数獲得、つまり現在の議席数から+約40議席の大躍進が「最低ライン」として求められるだろう。
では、それが可能か？というと、厳しい。
直近の衆院選結果から、公明党の選挙協力がないと現在自民党が議席を持っている多くの選挙区で接戦化やほぼ確で負け…というのが数値で見えている。公明の票が立憲に流れた場合(実際にそうなりそうな気配濃厚だが)はこれまでは勝利を疑わずに済んでた区ですらほぼ確で負ける区が出てくる。
さて、本題というか、なぜ高市総理が無能(無謀)なのかの説明はここから。
ここまでに書いたようなことは選挙アドバイザリーやコンサルタントなら誰でもが同意するいわば常識の類なのだ。
だから、高市総理の選挙アドバイザリーも、聞かれればほぼ確実に上記のような懸念とともに、まずは得がないからやめとけと伝え、止めるのが無理ならせめて党内調整はしっかりやっとけと伝えるはずだ。
なのに高市総理が衆院解散の意思を固めてそれを公表してしまったということは、選挙アドバイザリーもつけられないような体制整備の不如意さか、自分が詳しくないことを専門家に相談することができない無能さか、専門家から指摘されたリスクを英雄的思考で無視して進んでしまう無謀さか…という、どれをとってもリーダーとしては致命的な欠陥の少なくともいずれか1つ以上を高市総理が保持していることの表れである。全部かもしれない。
この厳しく不安定な世界情勢下で自国のトップがそんな無能(無謀)さを備えた人物であることが国民としてはとても恐ろしく、日本終わってる感が半端ない。
有能なリーダーによる独裁とリーダーが無能な民主主義となら、それは銀英伝を始めとしてこすられまくったテーマではあるけれど、まだ議論や勝負の余地がある。
しかし今回の衆院選は無能なリーダー(高市)による独裁と、リーダーが無能(立憲)な民主主義という戦いなのである。
やれやれ。
そもそも高市より有能なやつがいないってのがいちばんの絶望
せやな。 だからその「いちばん有能」な高市が緊張感持って政治できるように次の選挙は自民に負けてもらうのがええな。
選挙は遊びじゃねーんだぞ！
そうだぞ！聞いてるか高市！！
ドラミング外交素晴らしいとおもうがな
ウッホウホウホウッホッホ
⛰️🦍「…やーめーてーよー、もう！」
本国から逃げてきた統一教会信者が、たとえ選挙権はなくても、様々な形で自民党を応援するから創価学会分くらいどうとでもなるでしょ。選挙権のある信者も大勢いるし。
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