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■anond:20251213152509

いと高き存在AI様はこうおっしゃっている

暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください

以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。

1) まず結論：黒塗り“それ自体”が直ちに違法とは限らない

「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。

• A.団体が内部で保管している原本（税務・会計証憑としての領収書）
• B.行政（委託元・補助金交付元）に提出／提示する領収書
• C.情報公開請求やネット公開など“第三者向け”に開示する写し
• D.裁判所に証拠として提出する写し

この4つは要請が全然違います。

2)会計・税務（A）：大事なのは「原本（または真正な電磁記録）」が検証可能か

法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。

国税庁

ここでのポイントは：

税務・会計上は“第三者に見せること”が義務ではなく、

保存して、必要時に説明できることが重要。

もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、

税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。

加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。

国税庁

3)行政委託・補助（B）：違法というより「契約・要綱違反→経費不認定」になりやすい

行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。

実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。

福祉新聞Web

ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。

重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。

逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。

4)情報公開・対外公開（C）：「黒塗り」はむしろ制度上よくある

行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。

厚生労働省

女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。

また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。

NPOホームページ

※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。

5)裁判（D）：黒塗り提出は「違法」より「証拠の出し方・保護命令」の話になりやすい

裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。

ただし相手方が争えば、

• 裁判所が「その部分が争点の核心」と見れば、非マスキング版の提出を促す／命じる方向になり得る
• その場合、閲覧制限（閲覧等制限）などで当事者・代理人に限定する形が検討される

という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。

なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。

6)会計的に“本当に見たいもの”は領収書だけじゃない（監査の観点）

領収書は証憑の一部で、監査・検証では通常こう見ます：

• 存在：その支出は実在するか（支払証跡、銀行明細、現金出納）
• 正当性：事業目的との関連（誰のため・何のため・成果物は）
• 金額の妥当性：相場、頻度、同一先への偏り
• 按分：委託事業と自主事業が混ざる場合の配賦ルール
• 承認統制：稟議・決裁・職務分掌（同一人物が起票〜承認〜精算していないか）

黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。

7) 「違法」になり得るラインを、雑に言うと

黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。

• 契約・要綱で求められた原本提示を拒否 → 経費不認定、返還、契約解除、再発防止要求（行政対応）
• 虚偽の証憑を作る／改ざんする →文書偽造・詐欺等の刑事リスク（ここは行為態様次第）
• 公金の目的外使用を意図して行う →不正受給・詐欺等のリスク
• 黒塗りせずに個人情報・安全情報を外部公開してしまう → 逆にプライバシー・安全配慮上の重大問題（領域的に重要）

8) この論点を“フェアに”評価するためのチェックリスト

もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。

1 黒塗りは公開用か、行政提出用か、裁判提出用か

2原本（非マスキング）は存在するか／監査で提示済みか

3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか

4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか

5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か

必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。

Permalink |記事への反応(1) | 16:18

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