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仮に防衛費をGDPの5%やそれ以上まで上げたとしても、どの道、アメリカ無くして安保無しなのだから、関税交渉の時のように、日本はまたしてもアメリカとディールせざるを得ない。
トランプはそれを見越して日本の足元を見ながら5%と言っている。お得意のドアインザフェイスでもある。
ディールの際には増田が挙げてるようなその他の優先度の高い使途を挙げるなどこちらの都合は説明しつつ、善処するが内政（軍事費を何％にして、それをどう使うか）は我が国自身が判断するときっぱり言い、その上で、何か見返り（アメリカの武器を買うとか、アメリカに投資するとか銭ゲバの気に入りそうなやつ）を与えて、安保のコミットメントを確認するくらいしか、日本にできることはない。
予想される南海トラフ地震からの防災 水道管や高速道路などのインフラ老朽化対策 食料自給率向上 再生可能エネルギーの投資 これらに備えることにより 世界経済を混乱させないこ...
仮に防衛費をGDPの5%やそれ以上まで上げたとしても、どの道、アメリカ無くして安保無しなのだから、関税交渉の時のように、日本はまたしてもアメリカとディールせざるを得ない。 ト...
南海トラフ地震の影響を無防備な状態で受けると、 リーマンショックに匹敵するほどの世界的な景気悪化は避けられない。 外交で回避できる軍事的脅威とは明らかに違う国際的脅威。 ...
実際問題、日本は防衛費にそんなお金出せないよなぁ 自国の経済が潤うのならいいけど、そうはならんよね どうせ自国で作るよりアメリカとかから買うんだからマイナスだよね もっと...
再生可能エネルギーなどの未成熟な技術に国家規模で集中投資すれば日本がその分野で覇権を握るチャンスはまだある。
そもそも再生エネルギーとかいうオカルト詭弁利権コンテンツは捨てろ
もうその考え方が終わってる、というよりは、日本から経済的覇権を取って代わろうとしている国にとっての思う壺。
金ないから無理を押し通すと、他の国も全く同じ理由で日本の防衛を拒否してくるだろうけどな
日本は南海トラフ地震の防災という独自の脅威がある。これを国際的な脅威と理解してもらうことが重要。
南海トラフ地震は国際的な脅威なのだからぜひとも外交カードに使うべき
「災害からの」防衛費であれば５％以上出しても納得できる。
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