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背景にあると思われるのは、前政権が増産に舵を切ろうとしたことへの強い反発。
もし本気で増産したら、米価が崩れるかもしれないし、その責任は全部政治に飛んでくる。JAも農家も困るし、農林族の選挙にも直撃する。
だったら最初から減反っぽい路線を法律に書き込んでしまえば、政権が変わっても簡単にはひっくり返らない、という発想になる。
農家側の本音もすごくシンプルで、とにかく毎年コメの値段を安定させてほしい、ただそれだけ。
１年に１回しか収穫できない作物で「今年は増やせ、来年は減らせ」って振り回されるのが一番きついから、政策を固定してほしいという気持ちは正直わかる部分もある。
そこに農村部の選挙の強さや、JAの組織力、農水省がもう一度コメの需給調整を握り直したいという思惑まで重なって、今回の流れができている感じなんだろう。
短期的には、供給を抑えるから米価は下がりにくくなるし、生産現場も「増産なのか減産なのか分からない」という混乱は収まる。
JAもこれまで通り転作の誘導や米価維持の役割を続けられるし、農林族の影響力もむしろ強まる。
でも問題は中長期。
生産を抑えたままだと、農業は儲からない産業のままだから、若い人はますます入ってこない。
農地の集約も進まず、小さな田んぼが点在したままで生産性も上がらない。
結果として国内のコメの供給力そのものが少しずつ落ちていく。見た目の体重だけ減らないようにして、実際の体力は削られていく、みたいな状態になる。
そうなると、災害が起きたときとか、海外の穀物価格が跳ね上がったときに、日本は一気に弱くなる。
最近のコメ不足がまた起きる可能性が高まるし、食料安全保障の面でもかなり心細い状態になっていく。
怖いのは、それを法律に書き込んじゃうこと。
いったん固定されると、将来また需給予測を外しても柔軟に修正できなくなるし、本来やるべきだった農地の集約とか構造改革は、ますます先送りになる。
じわじわ効いてくるタイプの悪影響だから、今はあまり騒がれていないけど、後から効いてくるタイプの政策だな、っていう印象。
>>生産を抑えたままだと、農業は儲からない産業のままだから、若い人はますます入ってこない<< ダウト 農業も儲かる作物は存在する また、専業農家で米を専門にしているなら...
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