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■高市 発言が戦後 国際秩序を軽視し、日本の国際的 立場を危うくする理由

1.戦後 国際秩序の「根幹」に触れてしまった危険性

戦後のアジア太平洋の構造は、以下の「4本柱」が支えている。

サンフランシスコ講和条約体制

国連憲章（敵国条項を含む）に基づく枠組み

連合国による旧日本領の処理と承認（台湾・朝鮮半島・南洋群島など）

アメリカによる安全保障のアンカーとしての「戦後体制の維持」

高市氏の発言が、もし

「日本の固有の領土認識は連合国の戦後処理とは別」

という主張含意を持つ場合、これは上記の①②③すべてに矛盾する。

歴史的経緯上、これは連合国の領土処理を否定する＝戦後体制そのものへの挑戦と見なされかねない。

その瞬間、日本を守ってきた仕組みの正当性が揺らぐ。

2.連合国（米英豪など）が絶対に支持しない根本 理由

■アメリカ

アメリカは「戦後秩序の保証人」であり、

サンフランシスコ講和条約

日米安保の前提

は全て敗戦処理の正当性の上にある。

日本がこれを否定する発言をすれば、米国は

「自分たちの戦後処理に異議を唱え始めた」

と受け止める。

米国にとって最も危険なのは

日本の歴史修正主義化

中国・韓国との対立激化

であり、米政界では必ず拒否反応が出る。

■イギリス、オーストラリア、カナダ

これらは連合国の中核。

「日本の戦後処理の正当性」を疑う言説には敏感で、

自国の戦争犠牲の意味が否定されるため支持不可能。

■東南アジア（ASEAN）

チャイナに対抗するため日本との協力は続けたい

が、

日本の戦後責任を曖昧にする発言

には明確な拒否感を持つ。

特にフィリピン、マレーシア、インドネシアは旧日本軍の占領経験が強く記憶されているため、同調の余地はない。

つまり、戦後秩序に異論をはさむ日本は、ASEANすら距離をとる。

3.アジア諸国（中国・韓国）には願ってもない「日本の自爆 材料」

■中国

高市発言は、中国に

「日本は戦後秩序を否定する軍国主義国家だ」

という国際世論戦・宣伝材料を与える。

中国外交部はこういう機会を絶対に逃さない。

台湾問題でも北京は

「日本は戦犯国の歴史を忘れた」

「戦後秩序に最大の挑戦をしているのは日本」

と国連の場で攻撃する可能性が高い。

■韓国

韓国は一貫して

韓国併合の違法性

戦後の清算の不十分さ

を主張してきた。

高市氏の発言が「戦前日本の正当性」をにじませる内容なら、

韓国外交は一斉に反発し、日韓関係の改善は一気に水泡に帰す。

4.日本が得る利益がゼロで、失うものだけが大きい理由

高市発言は外交的に次の三重失点となる。

①連合国の承認を得られない

→日本の戦後の正統性を支えた国々を怒らせる。

②アジア諸国の傷を刺激する

→日本が自ら「歴史問題の蒸し返し」をしてしまう。

③中国・韓国に宣伝材料を与える

→安保環境が悪化し、日本が不利になる。

しかも、日本側に得られる実利はゼロ。

5.戦後 国際秩序を動かす「力」を日本は持っていない

国際政治では

アメリカ

中国

が「秩序の再編」を議論する主体であり、

日本は現状、そのレベルのパワーを持たない。

日本が戦後秩序を否定するような発言をすれば

「力のない国が秩序に反対して騒いでいるだけ」

という扱いになる。

これは外交的には最悪の立場で、

影響力を失ったまま孤立する危険がある。

6.結論：高市 発言は「日本だけが損をする」危険な歴史修正シグナル

高市氏の発言は、

戦後の国際秩序を支える根幹部分に触れ

連合国とアジア諸国の双方を敵に回し

中国・韓国の外交宣伝を強力に後押しし

日本の立場を弱めるだけでメリットがない

という構造を持つ。

これは単なる「右派的主張」ではなく、外交 安全保障上の「非常に危険な一線」を越える発言。

Permalink |記事への反応(1) | 15:07

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2025-12-01